4月1日の「エイプリルフール」に合わせたのか、安倍晋三が突然「布マスク2枚、全戸に配布へ 安倍首相が表明」ということになり、「＃アベノマスク」というハッシュタグが現れてからちょうど2か月目の昨日、オジサンの家にも「アベノマスク」が届いたと、オバサンが持ってきた。
8億円もかけて検品したのか、見た目には汚れもシミも変色もしていない「布マスク」だが、とてもじゃないがこれからの季節には全くの不向きなマスクである。
政府発注のマスクを作成した海外の業者達には悪気が全くないので、捨てるとか送り返すことなく、「アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保有を」 菅長官」ということにした。
“アベノマスク”の経費、最初は466億円と言ってたのが260億円に。予算がコロコロ変わりすぎて、まるで信用できない。こんなバカげた税金の扱いを、安倍政権を支持する人たちはどう思ってるんですかね。 https://t.co/36NZVFGa9G
— 町山智浩 (@TomoMachi) June 1, 2020
さて、コロナ禍を奇貨として、憲法に「緊急事態条項」を新設しようという動きには、多くの識者たちも「まさに火事場泥棒」と批判していた。
「火事場泥棒」は自ら出向いて火事場から他人の金品を盗む輩なのだが、自宅が火事で全焼し多額の火災保険を手にした場合は「焼け太り」と言われる。
コロナ禍に伴う政府の国民向けの各種給付金の委託料で大きな利益を上げている企業はどうなのか？
1か月半ほど前に、「厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到」という記事の中で、こんな記述があった。
「担当省庁である厚労省のHPには、『関東地区』の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。」
そして、なぜかいつの間にか（5月11日より住所が変更）となっていた。
なにか不都合なことがおきたのかは不明であったが、ネットで騒がれるとマズイという動きが最近はでている。
たとえば、専門家会議の議事録作成しなかった問題に対しては、「専門家会議の議事録、作成検討へ 菅官房長官「先生方と今後相談」ということになったらしい。
当たり前の話なのだが、「焼け太り」問題ではその後、東京新聞が連日こんな報道をしていた。
「『給付金』法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託」
【東京新聞より】
これは明らかな重大犯罪。
— ゆりかりん (@yurikalin) June 1, 2020
人の命や生活に関わる緊急事態に、本来すぐにも救済に使われるべき貴重な税金を、電通や竹中の息のかかったトンネル利権組織に、莫大に注がれては絶対にいけない。このために、何人が路頭に迷っていると思っているのか？！（怒 https://t.co/ueuUp5uWoK
持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣を訪問。アポイントを求めていましたが、不在でした。
— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) June 1, 2020
渡辺議員「20億円の委託料を中抜きされている。持続化給付金を、1件当たり100万円出せるとしたら、2000件出せた。国民の血税と時間を無駄にしたのではないか」pic.twitter.com/7OdewWtB1Y
過労死のため入札除外されている電通にやらせるために幽霊会社をトンネルさせたとはテレビは報じない。電通はテレビにとって最大のタブーだから。オリンピックも国民投票法も電通が儲けるからメディアは批判できない。いま、メディアは最大の壁にぶつかった。 https://t.co/jddda9RxB2
— 町山智浩 (@TomoMachi) June 1, 2020
そしてさらに具体的な委託費の流れを明らかにしていた。
| ＜『給付金』委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う＞ 2020年6月2日 東京新聞  経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。 電通やパソナはこれまでの本紙の取材に、「経産省の事業なのでコメントを控える」としている。 経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート（調整）」と説明。だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。 厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければならない。法人の介在で税金を中抜きしているような構図になったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。 |
さらに、国会議員が事前に連絡していたにもかかわらず、こんな対応の「幽霊会社」であった。
| ＜給付金法人問題 経産省は情報出し渋り、事務所は応答せず＞ 2020年6月2日 東京新聞  持続化給付金の業務を受託する「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」を訪れた野党議員＝1日午前、東京都中央区で 野党議員は一日午前、登記に記載のある事務所（東京都中央区）を訪問。だが、呼びかけに応答はなく、室内の電気はついておらず人けもなかった。 「（経産省）中小企業庁の委託事業であり、同庁まで問い合わせを」。ドアには一日付の報道関係者向けの紙が貼られていた。本紙が五月中旬に訪問した際、ドア横に設置されていたインターホンは取り外されていた。 その経産省も説明責任を果たすどころか、法人を守るばかりだ。同日午後の野党合同ヒアリングで、無所属の山井和則衆院議員は「七百六十九億円の税金が適切に運用されているかを確かめたい」と、法人の担当者との面会や電話での聞き取りを要求。同省は「私人に対応させるのは適切ではなく、政府が答える」と拒否した。 国民民主党の渡辺周衆院議員は「（聞き取りの対応者は）匿名でも構わない」と譲歩したが、同省はこれも拒んだ。公開情報である法人の理事のリストを出すように求められても「法人と相談する」と応じ、説明せずにやり過ごした。 （皆川剛） ＜持続化給付金事業の再委託＞ 経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託。委託費の97％に当たる749億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明している。法人は電通やパソナなどが2016年に設立。4年間で14事業（計1576億円）を同省から受託し、うち9件で設立に関与した企業を中心に再委託。残り5事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。 |
まるで江戸時代に、町人長屋を「付火」によって延焼させ、その跡地の利用を作事奉行が地元の顔役に任せ、あらたな建物で大儲けした材木問屋が奉行に上納金を収める、といった構図が今も延々と続いているかのようである。
それにしても、まだまだコロナ禍の初期状態が収束しておらず、今後は今までの政権の対策を検証しながら「第2波」の対策を与野党でじっくりと審議すべきにもかかわらず、安倍政権は会期延長せず17日には国会を閉じるという。
もっとも、国会嫌いな安倍晋三は米国逃亡を図っていたらしいが、残念ながら、「安倍首相『逃げ恥作戦』大誤算…G7サミット延期で計画倒れ」というこちになったらしい。
本来ならば第3次、4次補正予算も検討しなければならないにもかかわらず、安倍政権は「使途不明」な前例なき予備費を計上して今後は国会審議を経ずに逃げ切ろうとしている。
これには在京大手マスメディアも社説でまっとうな批判をしていた。
| ＜社説 国会と巨額予備費 白紙委任の懸念が大きい＞ 毎日新聞 2020年6月2日 今月17日に会期末を迎える通常国会について、政府・与党内では会期を延長せずに閉幕させようとの声が強まっている。 新型コロナウイルスへの対応は国民の命と生活に直結する。国民に見える国会の場で与野党が議論するのは当然だ。にもかかわらず早々に国会を閉じるというのは政権の都合としか思えない。 連動するように、政府は今年度2次補正予算案に前例のない10兆円に上る予備費を計上している。 予備費は「コロナ対策」としているものの、具体的な使い道は国会審議を経ずに決められる。これでは政府に白紙委任することにならないか。大きな懸念がある。 新型コロナの感染が拡大した当初は、与党内でも長期戦に備えて会期を秋の臨時国会の召集近くまで延長しておくべきだとの声が大勢だった。 だが後手に回るコロナ対応や検察庁を巡る問題から、安倍晋三内閣の支持率は最近急落している。このため、これ以上国会審議を続けるのは政権への打撃がさらに大きくなると判断しているようだ。 一方、予備費は2次補正全体の約3割を占める。10兆円は防衛予算約2年分に相当する。 国の予算は国会の議決を経て決めるのが財政民主主義の原則だ。 確かに予期せぬ事態が起きた際に迅速に対応するため予備費を確保しておくのは必要だ。憲法でも認められ、その支出は事後に国会の承諾を得ることになっている。 ただし仮に不承諾となっても実際には法的拘束力はなく、予算執行は変わらない。やはり補正予算編成が筋であり、予備費は限定的なものにすべきだろう。 政府・与党は今国会の延長だけでなく、秋の臨時国会も避けるため予備費を大幅に積んだのではないか。そんな見方さえ出ている。 与党にとっては国会審議を省略することで要望が実現しやすくなるという計算もあるようだ。 今後、2次補正の国会審議では予備費の使い道について可能な限り具体的にただし、一定の歯止めをかけておくべきである。 予備費よりも地方自治体への臨時交付金をさらに増額して自治体ごとに柔軟に対応していく方が有効かもしれない。そんな違う角度の議論も必要だ。 |
もはや安倍晋三はこの「国難」を真剣に乗り越えて国民の生命と財産を守るという考えがさらさらないようである、オジサンは思う。
