22日の横浜市長選の結果。菅義偉が強力に支援した候補が敗れ、あたかも菅義偉政権批判票が勝ったという印象がかけまくった。
お馴染みの夕刊紙はこんな感じであった。
自民党総裁選で「無投票再選」を目指し、無理なら9月12日に緊急事態宣言を解除して衆院解散に打って出る。そんな菅首相の“生き残り”への妄想が泡と消えました。横浜市長選の惨敗で地元有権者が突きつけたのは、総選挙では菅首相本人の当選すら危ういという現実です。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニで pic.twitter.com/nYXAsp07Fs
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) August 23, 2021
オジサンも昨日は、「野党共闘を加速し追い込まれ解散に持ち込め」とのつぶやきの最後でこう書いた。
| 菅義偉は、緊急事態宣言の延長を9月12日までの短期間にしたことからも明らかなように、自民党総裁選の告示日より前に衆議院を解散したいと思っていたに違いないが、そもそも9月12日に緊急事態宣言を終わらせられるはずがない。 といっても総裁選で当選した人間にしても、就任早々衆院選敗北の責任を問われることは今の流れでは必至であろう。 そうなると、任期満了選挙にして自民党総裁選は衆院選直後にまで延期するという動きが出てもおかしくはない。 |
確かに衆院選挙の日程は与党の一存で簡単に変更はできないが、自民党総裁選日程はどうでもなることは、自民党の閣僚経験者の「自民党の総裁選挙は先延ばしにしたうえで、衆議院選挙は任期満了で行うべきではないか」という発言に基づいていた。
「選挙の顔」ではないと自民党内からの声に反して、解散権は我にありと考えている菅義偉は、こんな最後の賭けにでようとしている。
「首相、１０月前半の解散を模索…ワクチン接種拡大で逆風の緩和に期待」
当初の「五輪の高揚感」を狙った作戦は完全に失敗したのだが、いくら今日開幕のパラリンピックではますます国民の高揚感は望み薄であろう。
それでも、「９月１７日告示、２９日投開票」の日程で行われる党総裁選に勝利して求心力を回復したうえで、間を置かず１０月に衆院解散に踏み切る案を検討していると政府広報紙の讀賣新聞が報道していた。
こんな動きに対しては、すでに総裁選は始まっているとの見立てがある。
岸田、下村、高市、河野… #自民党総裁選 見ててみな。誰が優位というのが分かった瞬間、TVは一斉にその人の「生い立ち、学生時代の恩師、配偶者、好きな食べ物、意外な素顔」を特集するよ。そして誰がなっても支持率上がるよ。で自民圧勝。毎度これ。パンケーキにバカ騒ぎしたTV、次は誰を担ぐんだ？ https://t.co/0bs7QOJFFg
— 木村知 (@kimuratomo) August 22, 2021
現在の日和見テレビメディアならば十分あり得る話である。
なにしろ五輪開催前までは「開催・または延期が半数以上」などと昼のワイドショーなどで喧伝させておきながら、いざ開会が決まったとたん、見事に豹変し連日五輪報道を続けた「視聴率第一」のテレビメディアである。
やはり総裁選が予定通り行われば、こんな可能性もあり得る。
スガ辞める→岸田になる→給付金ばら撒く→総選挙
— 青木 俊 (@AokiTonko) August 22, 2021
これでどうなりますか？ですね。
やはり、立憲民主が人気のないのが痛い。 https://t.co/TypjhsTZNF
事実、選挙のプロもこんな見立てをしていた。
横浜市長選挙、山中候補の圧勝は自民党内の菅おろしを加速させ、自民党総裁選がフルスペックで行われる流れが出来つつあります。総裁選が行われ、菅氏以外の新しい総理総裁で総選挙となると、自民党は復調し単独過半数割れを回避できる可能性が高い。戦いとは…赤い彗星のセリフが思い出される展開。
— 選挙プランナー松田馨 (@km55ep) August 23, 2021
総選挙も野党の完全な共闘体制が整っていないのだが、菅義偉の影響力を削いだまではよかったが、今後の横浜市の議会対策に関しては、かなり不安な要素があふれている。
「山中新横浜市長の公約実現性は不透明 野党は支えられるか」
| ★22日に投開票された横浜市長選挙が政局の引き金になったことは間違いない。一方、立憲民主党推薦、共産党、社民党が支持、連合神奈川の推薦と事実上の野党統一候補の形となった山中竹春が圧勝した。もし彼らが組織の勝利などと浮かれるのならば、当選した山中をどう支えるのか。党中央では共産党とは組まないと言い張る連合が相乗りした。組織上の機関決定がどうしたとか推薦と支持だとかの理屈は結構だ。この共闘は勝つためなのか勝ち馬に乗りたいだけなのかをはっきりさせてもらいたい。 ★横浜市議会は定数86。自民党横浜市会議員団・無所属の会36人、立憲民主党・国民フォーラム横浜市会議員団20人。公明党横浜市会議員団16人、共産党横浜市会議員団9人という構成になっている。山中与党は立憲と共産の29人になる。少数与党で政治経験のない山中が議会で立ち往生するのは目に見えている。加えて山中は公約で3つのゼロを掲げている。（1）敬老パス自己負担ゼロ（75歳以上）（2）子どもの医療費ゼロ（0歳から中学生）（3）出産費用ゼロ（基礎的費用）。だからカジノが必要だという理屈ならともかく、この財源の担保が見当たらず実現性が不透明だ。 ★議会ではこの点を突かれるだろうが、市役所内での予算編成も組み替えができるだろうか。政治は当選だけさせればあとは知らないというのならば、野党統一とは選挙に勝つためだけの選挙互助会の機能でしかない。だが野党はこの公約を掲げ市民に訴えたのだ。できもしないなら民主党政権のマニフェストと同じことの繰り返しになる。山中選対幹部を務めた立憲民主党代議士・青柳陽一郎はカジノ賛成だったが、15年には反対に転じているとされているが超党派のカジノ推進議連と言われる国際観光産業振興議員連盟の18年2月の名簿にも立憲議員として名前が載っている。山中のパワハラ発言、イソジン問題も火種となろう。今度は新市長サイドの説明責任が問われる。 |
朝日新聞記事でも、
「選挙戦を勝ち抜いたが、行政手腕は未知数だ。中学生以下の子ども医療費など「三つのゼロ」を目標に掲げたが、財源の裏付けはない。市議会は自民、公明両党が過半数を占める。厳しい市政運営が避けられないなか、真価が問われる。」と書いていたが、「・・つのゼロ」というのは地方自治体の首長選挙ではよくあることで、他の候補との差別化を明確にするためによく使われる手法なのだが、その典型なのが小池百合子の前回の都知事選で掲げた「７つのゼロ」があった。
「待機児童ゼロ」
「残業ゼロ」
「満員電車ゼロ」
「ペット処分ゼロ」
「介護離職ゼロ」
「都道電柱ゼロ」
「多摩格差ゼロ」
これらの公約に対しては「赤旗」が詳細な検証をしていた。
「小池都知事 公約どうなった？『７つのゼロ』苦しい言い訳」
さらに、「【都知事選】｢7つのゼロ｣だけじゃない 小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈上〉」というかなり厳しい記事では、こう結論づけていた。
「問われるべきは『ゼロ』を達成したかどうか、ではない。問題解決に向けて着実に取り組み、都民の福祉が向上したのかどうかだ」
菅義偉駆逐に成功した山中竹春新市長には、さまざまな批判がこれからもでるだろうが、政策実現に向けて焦らずに4年間ジックリ取り込んで、問題解決に向けて着実に取り組み、横浜市民の福祉が向上したのかどうかを示してほしい、とオジサンは思う。
