真の野党は連合依存から脱却しなければもはや存在価値はない

毎日のように岸田文雄内閣の不良閣僚批判や、そいつらを任命した岸田文雄本人の任命責任問いただされており、内閣支持率は「低きに流れる水」のような勢いで、マディアの世論調査でも「３０％を切った」といった報道が続いていたが、これに「？」と感じた御仁が違和感をこう解説していた。
　
「自民党のネット工作か？政権支持率「初の30％割れ」報道に漂う強烈な違和感 」
　
 

■政権支持率が発の30％割り込み」報道の既視感。税金を使った自民党のネット工作か  11月2日、岸田文雄首相は物価高対策に関する会見をひらき、「低所得者層への給付金」や「1人当たり4万円の所得税減税」など、閣議決定した対策について説明しました。そして、この対策を受けて、報道各社は全国世論調査を実施し、その結果を報じました。その中で、今回、あたしの目を引いたのが、次の共同通信とJNNの報道でした。どこのポータルサイトでも、このどちらかの記事がトップに掲載されたからです。 「内閣支持率28％、過去最低を更新 共同通信世論調査」 2023年11月5日付 共同通信社が3～5日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査（10月14、15両日）から4.0ポイント下落して28.3％となり、過去最低を更新した。自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、2009年の麻生政権末期以来。岸田文雄首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。 「岸田内閣の支持率、初めて3割切って過去最低 JNN世論調査」 2023年11月6日付 岸田内閣の支持率が、総理就任後、初めて30％を切り、過去最低となったことが最新のJNNの世論調査でわかった。調査は11月4日5日両日に行なわれ、岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％で総理就任後、過去最低となった。 あたしは、この2つの記事を読んだ瞬間、ものすごい既視感、デジャブー感に襲われました。あたしの記憶が確かならば…なんて『料理の鉄人』の鹿賀丈史っぽく小鼻を膨らませて言わせてもらいますが、岸田内閣の支持率が30％を割り込んで20％台になったのは、もう1年くらい前、去年の11月か12月くらいのハズだからです。そして、今年になってからも、様々な媒体の世論調査で、何度も30％を割り込んでいるからです。 そして、あたしはハッと思い出したのです。確か今年3月に、このコーナーに岸田内閣の支持率の不思議について書いたことを。それで、メルマガのバックナンバーのタイトルを確認してみたら、今年3月22日に配信した第208号に「内閣支持率アップのカラクリ」というエントリーを書いており、読み直してみると次の一節がありました。 「毎日新聞では、支持が2月の前回調査の26％から7ポイント上昇して33％」 【関連】マスコミ関係者たちとの食事会が効いた？岸田内閣「支持率上昇」の奇々怪界 あたしは、ちゃんと各紙の世論調査の結果を確認して書いているので、毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は今年2月の時点で、すでに30％を割り込んで26％だったのです。 ■昨年12月にすでに出ていた「25％」という最低の支持率 そこであたしは、今回、岸田内閣の支持率に関する過去の世論調査のニュースを検索して、様々な媒体で初めて30％を割り込んだ時期を確認してみました。すると、すぐにこんな記事がヒットしました。 「内閣支持率、過去最低の26.3％ 時事通信世論調査」 2023年10月12日付 時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3％だった。今年1月の26.5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新した。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。 この記事を読めば分かるように、時事通信の世論調査では、先月10月に、すでに過去最低の26.3％だっただけでなく、8月、9月、10月と3カ月連続で20％台だったのです。そして、さらには、初めて30％を割り込んだのは、今年1月の26.5％だったと書いています。 あたしは、いちいち各社の世論調査の数字を記録したり、媒体別の折れ線グラフを作ったりはしていません。そのため、今回のJNNの報道を見ても、既視感や違和感を覚えるだけで、「どこそこの調査では何月に30％を割り込んでいたぞ！」という脊髄反射のツッコミは繰り出せませんでした。 でも、毎月の世論調査の結果は媒体ごとに目を通して来ましたので、「岸田内閣の支持率が30％を割り込んだ」という記事を1年くらい前から何度も目にして来た、という記憶だけはありました。それが今回の既視感や違和感につながったのですが、さらに調べてみると、今度は次の記事が見つかったのです。 「岸田内閣支持率、4カ月連続30％下回る 毎日新聞世論調査」 2023年10月15日付 10月の岸田内閣の支持率は25％で、発足以来最低だった9月16、17日実施の前回調査と同じだった。支持率が30％を下回るのは4カ月連続。 こちらも先ほどの時事通信と同じく、先月10月の調査ですが、毎日新聞では「30％を下回るのは4カ月連続」と書いています。つまり、7月、8月、9月、10月と20％台だったことになります。そして、もっと検索すると、毎日新聞の調査で30％を割り込んだ今年7月の記事が見つかりました。 「内閣支持率、5カ月ぶり30％切る 岸田首相、再び正念場 毎日新聞世論調査」 2023年7月23日付 毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は28％で、6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落。2月調査（26％）以来となる20％台へと落ち込んだ。相次ぐマイナンバーのトラブルが響いた模様で、岸田文雄首相は再び正念場を迎えている。閣僚の辞任ドミノに見舞われ、岸田内閣としては支持率が最も低かった2022年12月の25％に近付いた。 この記事では、今年2月も26％だったと書いています。これが、あたしが3月のメルマガで触れた数字ですね。そして、最後の1行では、昨年2022年の12月に、すでに25％という最低の支持率が出ていると書いています。もちろんこれは、あくまでも毎日新聞という1つの媒体の調査結果であり、同じ時期でも、他の媒体の調査では30％を超えていたのでしょう。 しかし、あたしが先ほど、「あたしの記憶が確かならば」と前置きした上で、「岸田内閣の支持率が30％を割り込んで20％台になったのは、もう1年くらい前、去年の11月か12月くらいのハズ」と書いた内容は、記憶違いではなかったのです。 ネットのなかった時代なら、自宅で購読している新聞が情報の柱でしたから、購読している新聞が政権寄りかリベラルかによって、こうした世論調査の数字も違って来て、購読者はその数字を鵜呑みにしていたでしょう。しかし、今は多くの人がネットでニュースを読んでいるので、世論調査に興味がある人なら、新聞各紙、各媒体の調査結果を比較しながらチェックしていると思います。 ■原資は税金か。自民党政権が水面下で仕掛けるネット工作  こうした背景を踏まえた上で、あえて言わせてもらいますが、今回、多くのポータルサイトは、どうしてあたしが最初に挙げた「初めて30％を割り込んだ」という共同通信とJNNのニュースを優先的に、最も目立つように報じたのでしょうか？他の媒体の世論調査でも内閣支持率は30％を割り込んでいましたが、それらの記事は「4カ月連続」や「5カ月連続」などで、すでに岸田内閣は数カ月前から危険水域だったことが読み取れる内容でした。 そうした中で、偶然かもしれませんが、「初めて30％を割り込んだ」という同様の調査結果の記事2つが、何故だか目立つように報じられたのです。その上、「内閣支持率　世論調査」でニュース検索すると、やはり共同通信とJNNのニュースが2つ並んでトップに表示されたのです。これって穿った見方をすれば、この2つのニュースが上位に表示されるように、検索サイトの運営が操作しているのでは？…と思ってしまいます。 真偽の確かめようもありませんが、自民党は第2次安倍政権時代から、こうしたネット工作のために毎年十数億円もの予算を、領収書のいらない内閣官房機密費から搬出しているという噂があります。先日は、立憲民主党や日本共産党の議員へのデマによる誹謗中傷や、安倍晋三首相へのヨイショをツイートしまくっていた匿名アカウント「Dappi」が、自民党と取引関係にあるウェブ関連企業「ワンズクエスト」に勤める社員で、月給110万円で勤務時間中に仕事としてツイートしていたことが裁判で明らかになりました。 こうした事実から考えても、自民党政権が水面下でありとあらゆるネット工作を繰り広げていることは容易に想像できます。ま、今さら自民党がどれほど卑劣なことをしていたと分かっても驚きませんが、今回のようなくだらない情報操作にまで、原資が国民の税金である内閣官房機密費が使われているのだとしたら、心の底から納税するのがバカバカしくなって来ますよね。

　
確かに、「昨年2022年の12月に、すでに25％という最低の支持率が出ている」時点でもっと騒ぎ立てればよかったのだろう。
　
サラリーマン向け夕刊紙では、恒例のこんな記事が書かれていた。
　
「いよいよ退陣が現実味 青木の法則で読む岸田内閣と自民党の末路」
　

【巻頭特集】「税収増を還元」の大嘘を暴露され、支離滅裂の偽装減税をめぐり、今後はますます大荒れになる国会。すでに「青木の法則」で内閣と自民党の支持率が5割を切った調査があるが、これからがつるべ落としで真っ暗闇へ。 https://t.co/ggJyuNvCt8 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023

　

岸田政権の迷走、支離滅裂ぶりが際立ってきた。 8日に行われた衆院財務金融委員会で、鈴木財務相から驚きの発言が飛び出した。 　鈴木は、岸田首相が臨時国会前から訴えてきた「減税で還元する」との説明や意味について、立憲民主党の階議員から問われると、「（税収増分は）政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と答弁。さらに「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と言い放ったのだ。 　いやいや、ちょっと待て。岸田は2022年度までの2年間で、所得税と住民税の税収が合計約3.5兆円増えたことを踏まえた上で、「税収増を分かりやすく国民に税の形で直接還元する」と繰り返してきたはず。この言葉をそのまま受け取れば、増えた税収分を国民に戻します──という意味になるのだが、鈴木の答弁を整理すると、過去の税収増分はすでに使用済みであり、岸田が言う還元の「原資はありません」と認めたに等しい。 　鈴木は「コロナ禍という苦しい期間に税収が増えた分をわかりやすく税という形で直接国民に戻し、国民の負担を緩和したい（意味）」などとモゴモゴ言っていたが、要するに岸田が唐突にブチ上げた「税収増を還元」は大嘘だと“暴露”したわけだ。 ■岸田政権の政策は「すべてが意味不明の妄想」 　鈴木はまた、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税を行えば、行わない場合に比べて国債の発行が必要になるとも言っていたが、新たに国債を発行して「借金」をすることがなぜ、「還元」になるのか。 　あまりにむちゃくちゃで、これじゃあ、野党から偽装減税、増税隠し減税などと突き上げられるのも当然。今後の国会もますます大荒れ必至だ。 　埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）はこう言う。 「税収は上振れも、下振れもあるわけで、上振れしたら、当然、借金返済などに充てる。そっくりそのまま『還元の原資』になるはずがないでしょう。そもそも、税収増分を還元という話自体が思い付きとしか思えません。岸田政権が物価高に苦しむ国民への“還元”策を本気で考えるのであれば、食料品などの消費税率の引き下げでしょう。低所得者層ほど恩恵があるし、新たな財源も必要ありません。岸田首相は、異次元の少子化対策を派手に打ち上げながら、財源はこれから考えると言い出すなど、すべてが場当たり的です。周囲に政策的な助言を行うブレーンがいないとなると、あらゆる政策が同様に行き詰まることになりかねません」 　政府は先週2日の臨時閣議で、物価高に苦しむ家計支援を柱とする総合経済対策を決定。岸田は会見で、「カギを握るのは賃上げと投資だ」と強調。6日の経済財政諮問会議でも、「来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」と意気込んでいたが、これもトンチンカン。賃上げするかどうかは、あくまで企業、経済界の判断であり、岸田がやるべきことは、実質賃金が18カ月連続で前年割れしているような経済環境を一刻も早く変えていくことではないのか。 「すべてが意味不明の妄想」──。野党だけでなく、与党からも批判的な声が飛び 交い始めた岸田政権。退陣がいよいよ現実味を帯びてきたようだ。 ■岸田と一緒に自民党も瓦解させることが最善策 09年の政権交代前に雰囲気が似ている。立て直しができなければ次期衆院選に大きく影響する」 　7日付の読売新聞は＜支持率下落　与党に危機感＞＜「青木の法則」が現実味＞と題し、岸田内閣に対するメディア各社の世論調査の結果に危機感を訴える閣僚経験者の声をこう報じていた。 「青木の法則」とは、自民党の青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる「内閣支持率と与党第1党の支持率が合計50％を切れば、政権は瓦解する」──というものだ。 例えば、政権末期の森内閣は内閣支持率8.6％、自民党支持率22.5％、麻生内閣は同22.2％、同23.4％、鳩山内閣は同19％、民主党支持率20％（いずれも読売調査）などがあてはまるという。 　岸田内閣の直近の内閣支持率・自民党支持率をみると、読売が34％.30％、朝日が29％.26％、毎日が25％.23％、日経が33％.32％、共同が28.3％.34.1％、時事が26.3％.21％、NHKが36％.36.2％。 「合計50％」を切っているのは、毎日と時事だけとはいえ、朝日もスレスレで、他の調査でも急落傾向は顕著だから、そろって5割を割り込んでも不思議ではない。まさにつるべ落としで真っ暗闇へまっしぐらだ。 ■国民生活よりも最重要なのは「総理の椅子」 　公選法違反事件に絡んで法務副大臣を辞任した柿沢、女性問題で文科政務官を辞めた山田。わずか1週間足らずで政務三役が2人も辞任に追い込まれた岸田政権。 　岸田は「適材適所」などとエラソーに言っていたが、もっとも適材適所じゃないのが岸田本人なのは言うまでもない。 　国民生活よりも最重要なのは「総理の椅子」。国民のために働くのが政治家の本来の仕事なのに、権力にしがみつくのが仕事だと勘違い。党内派閥の意向と財界の動向ばかり気にし、出てくるのは庶民いじめの愚策ばかり。 「サラリーマン増税」「防衛費大増税」と立て続けに増税策が報じられ、世論の批判が高まった途端、形ばかりのヘンテコな“減税策”でごまかそうとする破廉恥。 　そして、そんな男を総裁に担いでいる自民党もまた論外だろう。票に結び付くのであれば庶民の財産を収奪する怪しい宗教団体とも平気で手を結び、利権、権益を維持するためなら補助金をガンガンばらまく。 　低賃金に苦しむ庶民がどんなに困っていても一顧だにせず、世界一高給といわれる3000万円超の歳費削減を検討しようとさえしない。 「人民の、人民による、人民のための政治」は、近代民主主義政治を表す言葉として知られるが、第2次安倍政権以降の政治は「自民の、自民による、自民のための政治」だ。 　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。 「岸田首相の求心力が低下している様子がうかがえるものの、かといって党内で“岸田おろし”の動きが広がっているわけでもない。かつてテレビ番組で首相になって最初に取り組むことを問われた際、『人事』と答えていたのが岸田首相ですから、そういう意味では人事がうまくいっているのかもしれません。ただ、それも限界寸前でしょう」 　もはや岸田と一緒に自民党も瓦解させることが、国民生活が早く良くなるための最善策と言っていい。

岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めましたhttps://t.co/DedBqnCSAN#nhk_video pic.twitter.com/uCmVwlOryG

— NHKニュース (@nhk_news) November 9, 2023

自己保身のための解散しか考えられない「でたらめメガネ」。
考えるべきは解散、ではなく、総理辞任、さらにいえば議員辞職だろうが。 https://t.co/CKjvlaZe8D

— レレレ (@NxW3MWhH1gyDrsp) November 9, 2023

　
たびたび引き合いに出される「青木の法則」なのだが、実はこんな法則もあるらしいのだが、参考までに紹介しておく。
　
「岸田内閣支持率低下で注目の「青木率」とは　知られざる「第二法則」と世論調査の見方」
　
まあ、どんな法則があろうとも、岸田内閣が自ら退陣しなければ、来年になりそうな総選挙で自公の議席を大幅に減らさなければならず、当然ながら現在の「第二2自民党」や「ゆ党」などは当てにならず、少なくとも現時点での野党第一党の去就が注目されるのだが、その支持団体がまたもやこんなことを言い出している。
　
「連合会長 “政策など考え異なる共産支援の候補者 推薦できず”」
　

【芳野氏は記者団に対し「連合としては、候補者調整は国民民主党とやってもらいたいという考えは変わっていない」】

玉木氏とともに反共党でも作って活動する方が、連合の会長よりよっぽど相応しい。

◆連合会長 “政策など考え異なる共産支援の候補者 推薦できず” https://t.co/KRpjvI0wSe

— setsuko.H🏳️‍🌈 (@secco1019zzz) November 9, 2023

私は連合ではなく勝共連合の壺野トド🦭です。
お間違いなく❗️ https://t.co/S5Y34DyIDO pic.twitter.com/1oF4kTbJBB

— 缶ツルコ (@am_z2h) November 6, 2023

何でここまで意地になって反共こじらせてるのかわからん。連合って何のための組織なんだ？　失われた30年の元凶の自民党にすり寄ったり、野党共闘分断図ったり、労働者のためにならないことばっかやってるよな。 https://t.co/JunISs3oby

— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) November 9, 2023

獅子身中の虫どころか、カタツムリを操って鳥の餌にする寄生虫なみだな、この婆さん。 https://t.co/Z5tjiQJVcH

— shimojo1985＠おおざけ飲酒の会 (@shimojo334) November 8, 2023

　
改めて「連合」という組織については、わかりやすい記事があった。
　
「連合依存とアルコール依存」　
　

労働組合組織の連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わりを有していると見られる。 名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい。 その連合の次期衆院選の基本方針案が明らかになったと報じられている。 読売新聞は、「共産党を念頭に、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」との方針を明記した。 連合が支援する立憲民主党と共産が１０月、次期衆院選で連携する方針で一致したことを踏まえ、推薦候補の基準を明確化し、立共接近をけん制する狙いがある。９日の中央執行委員会で決定する予定だ。」 と報道した。 この方針案では、連合が推薦を決定した後でも、集会参加などがわかった場合、推薦の「取り消しも辞さない」とのことだ。 連合の母体は労働組合４団体だが、中核に位置するのはかつての「総評」と「同盟」。 「総評」が革新系の労働組合団体であるのに対し、「同盟」は隠れ自民系の労働組合組織。 「同盟」は「御用組合連合」と表現してもよいだろう。 この同盟の系譜をひくのが連合内の「６産別」だ。 「６産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織のこと。 この６産別が連合の実権を握っている。 同盟は１９６４年に民社党の支援母体として創設された。 民社党の設立は１９６０年。 民社党の設立に際してＣＩＡ資金が投下されている。 ＣＩＡは何を目的に民社党創設に関与したのか。 目的は明確だ。 日本の革新陣営を分断することが目的だったと考えられる。 革新の装いを凝らした対米従属保守勢力を革新陣営に潜り込ませたのである。 国際勝共連合は統一協会が創設した政治運動組織だが、その創設に関与したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、そして日本統一協会初代会長の久保木修己の各氏である。 統一協会は創設地の韓国において勝共の主張を前面に押し立てることで韓国朴正煕政権の庇護獲得に成功した。 韓国で勝共連合を支援したのがＫＣＩＡでＣＩＡの勝共政策を背景としていたと見られる。 日本における国際勝共連合の活動の背後にもＣＩＡの思惑が見え隠れし、、国際勝共連合は民社党ならびに同盟と極めて深い人的関係を構築した。 ＣＩＡは米国が支配する日本政治体制を維持するために、革新陣営が一枚岩で結束することを妨害するために民社党、同盟の創設に尽力したと考えられる。 その同盟の系譜をひくのが現在の連合６産別。 ６産別が主導権を握る連合代表を務める芳野友子氏の主張は勝共政策そのものである。 連合の名称変更が妥当と考えられるのはこのためだ。 この連合が野党共闘構築を妨害している。 現在の選挙制度を踏まえると、政治刷新に必要な衆院過半数議席を獲得するには政策を共有する政治勢力の結集が必要不可欠である。 安全保障、原発政策、経済政策の基本方針が一致するなら、共産党を共闘対象から排除する理由はない。 共産党が単独で政権を樹立することへの賛否が問われているわけではない。 共産党も選挙における共闘の条件に共産党の単独政策を政権樹立の際に採用することを求めていない。 定員１の選挙区において、政権与党に対峙する野党候補が乱立することは与党候補の勝利に手を貸すもの。 基本政策を共有できるなら野党は候補者を一人に絞る必要がある。 基本政策が異なるなら、選挙共闘は野合と表現されてもしかたない。 しかし、基本政策を共有できるなら選挙協力を実施するべきだ。 連合の狙いは野党の分断にあると考えられる。 野党分断の推進は与党候補勝利をもたらすから、野党分断は政権与党への援護射撃の意味を持つ。 連合は自民党の援護射撃を実行していると考えられる。 大事なことは日本の主権者が連合の正体を正確に見抜くこと。 市民と野党の結集を図る際には連合を取り除くことが重要になる。 アルコール依存を断ち切るのと同様の覚悟と勇気が重要だ。

　
岸田文雄が「総理大臣」として初めて連合主催のメーデーに登壇したり、連合の定期大会に出席するのは、連合内の実権を握っている
電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織の使用者たちが、経団連として自民党の最大のスポンサーになっているからであり、安倍晋三時代から「官製春闘」と揶揄されてきた春闘を労働者による労働者のための春闘にすることが、野党共闘の再構築へとなるのではないだろうか、とオジサンは思う。