「すっぴん」という言葉は、化粧をしていない女性に対して使われる言葉で、男性にはあまり使われない。
「芸能人のすっぴん107人ぶん集めた・・」という、どうでもいいまとめのサイトもあるので、時間のある人は見てください。
響きが似たことばに「スピン」という言葉があるが、最近のスポーツ界ではフィギュアスケートにおけるスピンが有名であろう。
実は、そんな話ではなく、スピンの派生語ともいえる(パブリック・リレーションズとして用いられる政治家やそのスタッフによる情報操作手法のことである。
昔から、政権に取って大きな不祥事がマスメディアに取り上げられるようなときに、まさに国民が注目しているそんな事件に対して、全く別の事件をぶっつけてくる場合がある。
その事件によって、テレビの朝や昼のワイドショーは占領されてしまう。
安倍政権が人手不足を声高に叫ぶ経済界からの強い要請に答えるように、来年4月施行を目指して、あらたな移民策ともいえる外国人労働者の受け入れ拡大のための入管難民法改正案の審議入り目前で、法務省のデータ改善が明るみに出た。
それが先週の金曜日、「日常茶飯事になった『虚偽答弁』と『データ捏造』」の中でもオジサンはつぶやいた。
土日はレギュラーの朝の情報番組はお休みで週明けのから一斉に各社は入管難民法改正案の前提となる調査データの杜撰さを報道する予定だった。
それが昨夜の10時から始まった日産自動車の西川社長の記者会見で見事に吹っ飛んだ。
「ゴーン会長逮捕 カリスマ失墜 日産社長『憤りと落胆』」
安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか・・・
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2018年11月19日
新記事『またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし』https://t.co/LIBnxJDD6m
＝19日夜、検察庁前 撮影：佐川由佳梨＝ pic.twitter.com/k0DHiiQcT4
| ＜またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし＞ 2018年11月19日 21:41 田中龍作ジャーナル 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。 安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。 経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正（改悪）する心積もりだ。 「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」（2014年5月） 「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」（2016年3月） 「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」（2017年5月） 安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。 明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。安倍政権にとって有難いのは事件が世界に報道されることである。国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。 |
もっとも、こんな批判もあることも指摘しておく。
この事件、陰謀でもなんでもなく、ゴーン会長の長年にわたる独断的かつ特権的な支配に対して、日産社内からも怒りがあがっていたことに起因するんでしょう。あれだけ冷酷な労働者の首切りをやりながら、自分は莫大な不正蓄財をやっていた。グローバル資本家への怒りが爆発したんですよ。 https://t.co/HDcoBYBoCt
— こたつぬこ (@sangituyama) 2018年11月19日
それにしても予想通り、今朝の朝刊を見ると各局の朝の情報番組のトップニュースは全てが「ゴーン逮捕報道」に染まっていた。
やはり「おかしい」という声がネット上にあふれている。
金の亡者・カルロスゴーンが逮捕されても誰も悲しまぬ。東京地検よこの勢いで安倍晋三に切り込め！
— projim (@projimsao) 2018年11月19日
日産ゴーン会長聴取 東京地検特捜部、金商法違反容疑 :日本経済新聞 https://t.co/59hbwGDYCd
んー、別件逮捕っぽいなあ。。ゴーン氏以外に逮捕されそうな報道も無いんでより個人的な何かでかいと思われる犯罪を犯してる疑いがあるってことかな / 日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬を過少申告容疑 (朝日新聞デジタル)…
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年11月19日
「い... https://t.co/6LyPABM2IC
東京地検特捜部は
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2018年11月19日
ゴーンは逮捕しても
安倍には動かず。
法律に違反しても
安倍が守れば
ワイロ甘利も立件されず
片山さつきも
いつまでも大臣を続ける。
自分が立法府の長と信じる安倍。
加計学園監事木澤克之を最高裁判事に任命して
安倍支配下の司法が安倍一族を守る？https://t.co/pwzT3KWdLN
また、うがった見方では、カルロス・ゴーンの逮捕の裏には「消費増税」に絡んだ政府の思惑があり、さらには仮想通貨で財を成した“億り人”を含め、富裕層の脱税チェックが今後厳しくなるという暗示が含まれているようだと、「日産カルロス・ゴーン氏逮捕は見せしめか!? 『次のターゲットは●●』「ウラに政府陰謀と消費税10％」事情通が暴露」という記事がある。
さらには、「警視庁が捜査開始『ジャパンライフ』と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で7千人の被害」ということからも目をそらそうとしているのかもしれない。
しいて言えば、「カルロス・ゴーン」は安倍晋三と一度も会食したことがなかったので捕まったというのも、やはり下衆の勘繰りであろう、とオジサンは思う。
