壊憲は「好戦家に刃物」になってしまう

初代総理大臣の伊藤博文をはじめ全国最多の8人の総理大臣が出ているのが山口県。
 
そして出身総理大臣の記録も独占している。
 
例えば、初代総理大臣(伊藤博文)、最長通算在任期間7年10か月(桂太郎)、最長連続在任期間7年8か月(佐藤栄作)などである。
 
明治から大正時代の総理大臣は現在の日本人にはほとんど知られていないが、有名なところでは「岸 信介・佐藤栄作・安倍晋三」くらいであろうが、最後の安倍晋三により日本の衰退が助長されたことは言うまでもあるまい。
 
この山口県で在京大手マディアでは到底かけない記事を書いているのが長周新聞。
 
編集綱領ではこう宣言している。
 

山口県民の新聞として、政党、政派や宗教的信条、職業などにかかわりなく、真実の報道と正しい世論の組織につとめ、平和と独立と民主主義を守る。また、労働者、農漁民、市民の生活を擁護し、郷土文化の擁護と発展のためにつとめる。 一、勤労人民の新聞として政党、政派や思想信条、職業にかかわりなく、正しい世論を代表し、日本社会の進歩発展のため、真実の報道につとめる。 一、権力をほしいままにするひとにぎりの独占ブルジョアジーの搾取と抑圧、軍国主義と戦争政策に反対し、労働者、農漁民、都市勤労人民の生活と民主的権利を擁護し、人民文化の発展につとめる。 一、世界のいたるところで帝国主義勢力が諸民族を搾取、抑圧し、植民地再分割のための世界戦争への道をすすんでいることに反対し、世界史の発展のためにたたかう。 一、われわれの目標は、貧困も失業も戦争もない、すなわち搾取と抑圧のない自由な社会を、幾千万大衆とともに実現することである。

 
「独占ブルジョアジー」とか「人民の生活と民主的権利」などという文言からわかるように、創刊者の福田正義(主幹)は戦前は弾圧と転向の流れに抗するギリギリのたたかいをつづけ、1939年に旧満州にわたったが、1947年1月に帰国した後、日本共産党に入党し、当時GHQの労働運動弾圧が厳しいなかで、進駐軍の駐留地で働く労働者のストライキを全国ではじめて下関・長府で組織し、さらに防府、岩国の全駐労分会を組織して山口県支部を立ち上げるなど、日本人民の解放事業の活動を開始した人物である。 
 
当然ながら、東の「赤旗」以上に忖度のない記事を連発している。
 
自民党総裁選後にはこんな記事を書いていた。
 
「自民党員･党友は山口県民の1.3%」 
 

・・前略・・ 自民党員・党友は全人口の1.3%と聞いて、山口県民のなかでも「保守王国でそんなものか」と感じる人は少なくないようだ。ただ、かといって野党の組織率はそれ以下なのもあって、県下の全自治体の市長・町長ポストは自民党が総なめにしている現実がある。この1.3%コミュニティーを見てみると、党員･党友になった理由は人それぞれで、なかには思想信条を貫いている人も当然いる。一方で、企業なり病院であれば仕事の邪魔をしてほしくない、あるいは仕事を優遇してほしい、行政との関係で県議や市議、あるいは代議士事務所の後援者として影響力を行使したいという願望から、「核の傘」ならぬ「自民党の傘」の下で庇護にあやかりたいと思っている人も多く存在する。相互依存で利害を温める関係なのだ。JC(青年会議所)の若手だって、要はのし上がっていくための階段くらいにしか思ってないじゃないか――と率直に思う。  そんな自民党利権にありつけるなら「年間4000円納めればいいんでしょ? 安いもんじゃない」「代議士のパーティー券をいくらか買って可愛がってもらえるなら、それくらい安いもんだ」とあからさまに語る企業経営者だってざらにいる。要はビジネスのため、ガチガチの自民党支配が貫かれた街で生きていく術のようなものでもある。なかには社員・職員まで自民党員として入党させ、点数稼ぎをする企業や病院だって知らない訳ではない。下関で安倍派企業としてのし上がった関門港湾建設なんて、会社内に支部が置かれるくらいの党員数を誇っている事も、自民党下関支部の関係者ならみんな知っていることなのだ。そして、そんな自民党コミュニティーに属する人たちが桜を見る会に呼ばれて東京に押しかけたことも、その後捜査が始まると押し黙ってしまったことも、街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れてきたのである。  ところで、1.3%コミュニティーのなかで争われた党員・党友による総裁選、岸田文雄が山口県において最多得票だったのはいささか意外でもあった。下関で見る限り、期間中に地元で挨拶回りをくり広げていた安倍晋三は「高市をよろしく!」を徹底し、街中に貼り出された自民党の政党ポスターは赤塗りの高市早苗&安倍晋三の二連ポスターに一気に貼り替えられるなど、いかにも高市推しであった。一方で林派の面々には推薦人・林芳正の名で岸田を推すハガキが届くなど、所属派閥によって対応は分かれた。そして、この9年で県知事や代議士の面々はすっかり安倍界隈ばかりに染まっていた折、高市ではなく岸田に軍配が上がったのだった。総裁選が終わって、3区鞍替えを画策する林芳正の仲間たちが、二階降板に大喜びしているのも特徴である。

今年の総選挙でも、安倍晋三の得票が1万票も前回にくらべ減少したということも明らかになっている。
 
もはや、山口県は「安倍晋三王国」ではなくなったということだろう。
 
そして、一昨日には、「コラム狙撃兵」というコラムで自民党の改憲の狙いを冷静に、わかりやすくぶった切っていた。
 
「『かかってこい!』といきがる愚かさ」
 

総選挙では一言も改憲なんて争点にしていなかったくせに、選挙が終わると自民党、維新、国民民主を中心とした改憲勢力がかたまりになって「緊急事態条項」の創設など前のめりな発言をくり返している。それに対して野党第一党である立憲民主党の党首選でもすべての候補者が改憲議論には応じる(審議拒否はしない。「やられた～…」「押し切られた～…」の茶番が関の山)という対応で、まるで詐欺みたいなことが起こっている。自民党のみならず、毛色の違う第二自民党とか第三自民党みたいなのが野党共闘ならぬ与党共闘みたく寄せ集まって、国会のコップのなかでは、その頭数においていつでもGO! できる体制が整ったというのである。やれ「新しい資本主義」とか叫んでいたかと思ったら本丸は改憲だったわけで、人だましにもほどがある。  この改憲の最大の狙いはほかならぬ緊急事態条項の創設であり、憲法は国家権力を縛るものから国民を縛るものへと変貌することは以前から指摘されてきたことだ。自民党改憲草案とは、戦争放棄を謳った9条を書きかえて武力参戦を可能にするのみならず、そのために創設する緊急事態条項においては「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない」とし、逆らえば逮捕投獄も可能というものだ。コロナ禍に乗じて緊急事態条項の必要性を説いているのもまるで詐欺で、その意識している緊急事態とは戦争・有事にほかならない。要するに76年の歴史を逆回転させて、国民弾圧体制をつくり上げることが最大の狙いなのだ。  東アジアでは近年、中国と米国の覇権争いが激化するなかで、一方は日本列島・南沙諸島を盾にして軍事的にも中国包囲網を形成し、一方も負けじと軍事力を強め、武力衝突の危機がかつてなく高まっている。台湾を巡る矛盾といっても、本質的には中国と米国の覇権争いにほかならないが、そこに米国のポチ(属国)こと日本も「台湾有事の際は自衛隊も武力参戦する」みたいなことをいって、なんだか駆り出されそうな気配すらある。そして実際には現憲法もどこへやら、戦争放棄なんてなし崩しで解釈変更してしまい、かなり前のめりに武力参戦への準備は進行しているのである。自衛隊は米軍の二軍すなわち鉄砲玉として駆り出される体制も早くから進められ、その指揮命令系統のトップに君臨するのは米軍である。  改憲の狙いとは「戦争ができる国にする」のだという。ただ、日本が中国との武力衝突の最前線に駆り出されたとして、この現代にボカスカとミサイルを撃ちあうような戦闘・戦争というのが現実的に可能なのだろうか。冷静に考えると余りにも愚かすぎやしないかと思うのだ。まず核を撃ちあうだけで当事国同士は終わる話であるし、日本列島はそれこそ54基の原発を抱え、1カ所にミサイルが被弾するだけでも国土は壊滅的な被害に見舞われる。それはまるで腹にダイナマイトを巻き付けて、「かかってこいや!」といきがっているような光景にも見えて、正直バカではあるまいか? とも思うのである。あるいは石油コンビナートであったり、様々な工業施設もしかり、ミサイルが飛んでくれば壊滅的な状況に直面することは目に見えている。ライフライン一つとって見ても、それこそ何年か前に周防大島町と本土をつなぐ橋に貨物船が衝突して送水管が破壊されたことがあったが、橋一つぶっ壊れるだけで水の供給がストップし、何万人もの暮らしが脅かされる。そうなると戦争どころではなく、水運びが一大事になることは容易に想像がつく。地震・津波ですら大変なのに、国土を戦場に晒すことがいかにバカげているかだ。さらに食料自給率が低くずいぶんと中国に依存しているのに、「かかってこいや!」をやるのもなにか違う。貿易はじめ経済的にも中国依存なのに、どうしてアメリカにいわれたらどこまでもいいなりになるのか? である。  軍事的緊張や喧嘩腰外交ではなく、東アジアの近隣諸国として友好平和の道を歩むことがもっとも現実的な選択といえる。「ミサイルが飛んでくるかもしれない…」ではなく、対米従属の鎖を断ち切って独自外交を展開し、ミサイルなど構えなくてよいように平等互恵の関係を切り結ぶことこそが、東アジアに存在する国として最善の道だと思う。極超音速兵器であるとか電磁波攻撃であるとか、76年前よりもはるかに凄まじい兵器が出てきているなかで、それらを人間同士が向けあうこと自体が愚かといえる。

 
こんなまっとうな記事には多くの支持があったが一部を紹介しておく。

「かかってこい!」といきがる愚かさ https://t.co/6PYmJHi9X2

徹頭徹尾、実に素晴らしい内容。国民は感謝が必要に思う。ほかの如何なるメディアでも指摘自体が無理な内容。日本の宝。

※画像は冒頭部分と末尾部分。 pic.twitter.com/kjLLvDi3ft

— Conflict (@macos9x) November 28, 2021

 
    

このコラムに100%一致です! 安倍晋三の狙いはじっちゃんがしたくてもできなかった「日本国憲法の改正」である。 日本国憲法は、戦争放棄を謳っている。 安倍晋三は事あるごとに「現日本国憲法は戦後アメリカによって作られたものであり、屈辱である」ようなことを言っているが、そのくせ今なぜ「アメリカに100%一致しています」と言うのだ? 言ってることがまるで整合性がないではないか。 確かに戦後の日本の憲法草案にはアメリカの意見も入っているかもしれない。 あの当時の日本が又、軍事力を増大し、軍事国家になるのではないかとアメリカは恐れたはずだから。 しかしあの時日本はアメリカの想像以上に傷つき人々はみな疲弊の極みにあった。 人々は皆、毎日の飢えをどうやってしのぐか、子供に何を食べさせたらいいのかと、汲々とするありさまだった。 あの戦争で兵隊も含め300万人の日本人が犠牲になったのである。 そんな中あの当時の政治は今と違って確かに国民を生かす為、国を存続させる為に、与党野党を問わず皆が一致団結しなければ日本国そのものが無くなり、日本人そのものが皆生きていけない状態であった。 だからこそ、与野党が必死になって救国内閣を作り、そんな中で、アメリカの草案も参考にして、しかし兎に角日本国が永久に生き残り、国民が安心して永久に平和に暮らしていける憲法を作ろうとして「戦争放棄」「平和憲法」「基本的人権」を謳った「日本国憲法」を制定したのである。 「日本国憲法」は、世界に類を見ない素晴らしい憲法である。 しかるにアメリカは、あの当時は確かにアメリカも第二次世界大戦で大きな人的被害・経済的被害があり、日本に再軍備されないようにと考えた。 それは、日本の工場が軍事に転換されることを恐れ、工場を縮小させた。 が、その後だんだんと、中国やロシアとの冷戦時代に突入し、日本に戦争放棄をさせるより、日本を戦争に駆り出して日本の自衛隊をアメリカの下で使った方が得策と考えを改めた。 だからアメリカは、あの「日本国憲法」を改正し、日本を戦争のできる国にしたいと考えるようになったのである。 そして安倍晋三は「アメリカに100%一致し」「じっちゃんの念願の憲法改正」を何よりも念願したのである。 そしてねじれ国会でなくなった今の与党絶対多数の数により、戦争放棄・平和主義・基本的人権尊重の「日本国憲法」改正は今を置いてないと思ったのである。 ちなみに「緊急事態条項」はあのドイツのヒトラー政権が世界的に素晴らしいと称賛された「ワイマール憲法」に付随して「緊急事態条項」を短く付随したことで、あのような世界的な悲惨なことが可能になってしまったのである。

　
それにしても、なんで国自民党の国会議員の連中は「緊急事態条項」の創設を望んでいるのだろうか。　 
　
国民の「私権」を最大限制限できる「ロックダウン」を2年余りに及ぶこのコロナ禍の中で、欧米各国は数回繰り返している。
　
それでも大した効果はあげられていなかった。
　
特に「自由」を重んじる国ほどロックダウンのような強権的な手法には抵抗感が強い。
　
しかし日本では、第二次世界大戦中に隣組という組織が1940年の「部落会町内会等整備要綱」によって結成することが義務づけられており、その隣組は、上意下達的な情報の伝達、食糧その他生活必需品の配給、防空防火、資源回収、国民貯蓄、体位向上・厚生、そのほか戦時体制下に伴うさまざまの国民統制の末端を担っていた。
　
こんな歴史があり今日でも各地方には「自治会」という組織によってある程度の隣組的な効果があるように思われ、それが国民あげての「日常的なマスク着用」とか、お上（行政）の指示による、いわゆる「三密」を避ける行動が身についているのが実情であり、あえて「ロックダウン」などを行わなくても十分に感染防止対策が実施されてきた経緯がある。
　
したがって「緊急事態条項」の憲法への創設という動きは、冷静に眺めれば「コロナ禍を利用した火事場ドロボー」的な発想であろうが、それでも好戦家連中にはこんな危険な「刃物」を決して渡してはならない、とオジサンは思う。