オジサンが高校3年のころ、「社会問題研究会」(通称社研)という部があり、そこに属している政治的な意識の強い同級生たちが、「エンプラ反対!!」と叫んでいたことがあった。
「佐世保でエンタープライズ入港反対闘争」
| 動く核基地といわれる米第7艦隊の原子力空母「エンタープライズ」が1968年1月19日、佐世保港に入港した。北爆参加の戦闘機を満載したエンタープライズは、2隻のフリゲート艦を従えて入港し、佐世保港の真ん中に錨を下した。原子力空母の入港は日本の国論を二分し、入港に反対する革新団体や学生は続々と佐世保に集結した。去年の羽田事件などで激しい闘争をした反日共系三派全学連は、ここでも警官隊と衝突を繰り返した。 |
1967年12月の当時の佐藤栄作内閣総理大臣が核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と答弁し、その後1971年11 月の衆議院本会議決議により「非核3原則」が確立したという歴史的な経緯がある。
それから半世紀以上経った先週の金曜日に、こんな出来事が起きていた。
「函館港にアメリカ海軍のミサイル駆逐艦ベンフォールドが入港 連合北海道が反発」
| 7日函館港に、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦(くちくかん)ベンフォールドが入港しました。函館港にアメリカ海軍の軍艦が入港するのは2018年7月以来、4年ぶりです。 7日午前10時すぎ、函館港の港町ふ頭に接岸したのはアメリカ海軍・第7艦隊所属で横須賀港に配備されているミサイル駆逐艦「ベンフォールド」です。 6日、在日アメリカ海軍側から函館市に係留要請があり、函館市は外務省などを通じて核兵器を搭載していないことを確認できたとして許可しました。函館市によりますと今回の入港は、乗組員の休養と物資の補給が目的で、10日午前10時に出港するまで最大270人が上陸するということです。 なお連合北海道は、6日、ベンフォールドの入港を認めないよう鈴木知事に文書で申し入れていました。 |
原子力空母ではないミサイル駆逐艦なので核兵器を搭載していないことは容易に想像つくが、連合北海道には半世紀前の「エンプラ闘争」を思い出した人もいたのかもしれない。
時代が変」わり「連合北海道への批判がネット上では強かったようである。
| ◆このような活動にも組合員の組合費が使われているが、大半の組合員はそのような活動をしてほしくて組合費を出している訳じゃない! 労働者の地位向上や待遇改善をしてくれればいいのに、関係の無い活動をするから労働組合の存在意義が問われることになってる。 ◆このような活動にも組合員の組合費が使われているが、大半の組合員はそのような活動をしてほしくて組合費を出している訳じゃない! 労働者の地位向上や待遇改善をしてくれればいいのに、関係の無い活動をするから労働組合の存在意義が問われることになってる。 ◆労働者の地位向上の為の労働組合が、直接関係のない事項の政治活動するから、益々、労働組合に加入する人が少なくなる。 連合執行部は、もう一度、原点に帰るべきだと思う。 ◆何故この団体が反対するかわからない!! 今 日本における近隣諸国の情勢は緊迫している。日米同盟(米軍)無くして日本の防衛は守れません。 北朝鮮 ロシア 中国と脅威が迫ってます。 特に日本海側へ北は今年になって何度もミサイル発射している。先日は東北や北海道上空を通過し太平洋側にミサイルが落下した。 函館港へ米軍のイージス艦か来るこの重要性を認識し日本や北海道の安全を守ってくれるので大歓迎しなければならない。 |
まあ最近の若者の極一般的なコメントなのだが、本来ならば労働組合は平和であるからこそ労働者の地位向上の為の労働運動が保障されているのだが、ひとたび戦争状態になれば、労働組合の「原点」すらなくなってしまうということが理解できないらしい。
したがって労働組合の「反戦運動」に対し「て労働組合に対する偏見をもたれるので労働条件や生活改善に声をあげてほしいです。」という声が主力になっている。
「ネトウヨ」と呼ばれている連中には残念ながら労働組合員はいないのであろう。
このような政治に無関心な若者が増えてきているので、米国と一緒に戦争をやりたい自民党の連中は、防衛費という名の「軍事費」を際限なく増加させようとしている。
「防衛費、5年間で総額43～45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円」
— リストラから生還!唄うフリーランスかめ (@kamesann3) October 8, 2022
10月からさらに諸物価が高騰している中で、ガソリン価格は一段落しており政府が価格上昇を抑えるためにガソリン補助金を支出していた効果なのだが、どうやら一般顧客よりもほかのところに補助金が行ってしまったようである。
「ガソリン補助金 価格引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた・・ 財務省の試算では約110億円『消失』 予算執行調査」
| 政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。 財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執行調査の結果を公表しました。予算執行調査とは財務省が予算執行の実態を調べて改善すべき点を指摘し、予算の見直しや効率化につなげていく取組です。 経産省が所管しているガソリンなどの価格急騰をおさえる「燃料油価格激変緩和対策事業」について調べた結果がきょう、公表されました。 およそ300のガソリンスタンドに補助金で小売価格が、どの程度抑制されているか聞いたところ、およそ45%の事業者が「補助金全額分が抑制されている」と回答したものの、23%が「全額は抑制されていない」、32%が「わからない」と回答したということです。 また、補助金全額分を価格に転嫁できなかった理由については、近隣のガソリンスタンドの価格など「市況をみて判断したため」との回答がおよそ8割を占めました。 また、全国の平均価格はある程度抑制されているものの、個別にみるとガソリン価格が高止まりしたままのスタンドが26か所確認され、「補助金が小売り事業者の経営改善に実質的に使われているとみられる事例もある」としました。 財務省の試算では、ガソリン価格の実際の抑制額が補助金の額をおよそ110億円下回ったとしていて、「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と結論づけました。 今後の改善点については、「価格を調べる訪問調査の内容を見直すとともに、補助金の趣旨について改めてガソリンスタンドに周知徹底を行い、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべき」としました。 |
近隣のガソリンスタンドの価格など「市況をみて判断したため」ということは、まさに業者間のカルテルが存在しているかのようであり、「ガソリン価格が高止まりしたまま」というが、本来の目的は価格を下げることではなかったのか。
「補助金の額をおよそ110億円下回った」ということは、顧客に還元されず小売り事業者の利益になってしまったという、まさにずさんな「お役所仕事」と批判されても仕方がない。
さて、旧統一協会との関係は今後は一切絶つという決意をしていた岸田文雄だが、それまでの自民党議員と旧統一協会関係者との関係の徹底調査をしなければ、「菜っ葉に肥やし」になるだけであり、ましてや今回の自民党と旧統一協会との癒着を世間に知らし占めた立役者の安倍晋三の過去の言動をキチンと調べることを拒むという姿勢は国会でも今後強く追及されることになる。
いくら岸田文雄が「亡くなった方の過去は調べようがない」などとぼけていたが、やはり安倍晋三の周辺からは様々な事実関係が漏れてくるようである。
「安倍元首相と旧統一教会の“協力関係" 事務所関係者が語る『第二次政権誕生に力が必要だった』」
| 7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人: 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった この人物は、安倍事務所が旧統一教会と協力関係にあったと明言した。しかし、安倍元首相も当初は旧統一教会と一定の距離を置いていたという。 安倍事務所の内情を知る人: 関係者が事務所に来ることを拒むことはなかったけど、直接、安倍先生が(旧統一教会の)会合に出席することはなかった。30年前に報道があって、霊感商法の問題であったり、統一教会は反社会的勢力であると 「選挙に勝つため」保守政治と宗教 |
「総理としての宿命」というよりは何が何でも「政権」にしがみ付きたいという自分勝手な思いであったのであろう。
しかしその代償として多くの国民を信者にしてしまった責任も重いはずである。
| ●記事を読むと、統一教会とわかっていて、協力関係にあったということだよね。安倍さんが「組織票の差配をしていた」という証言ともつじつまが合う。 十分に調べられるのにね。 教会と関係を持つ中で、教会の方が応援する議員を「深く知ることになった」ということもあるでしょう。議員にとってはそれが表に出れば致命傷となることがあれば、教会を「特別な団体」としておかなければならないとなる。 会員の数の多さの問題ではなく、切れない関係になってるかもしれない。 やはり、きちんと調べる必要があると思う。 世耕さんが、国会でどんなに叫んでも信用できるものではない。 ●経緯を探るのも大事だが、安倍元総理が在任中も含めて、長期間にわたって、統一教会と密接な関係を持っていたということがとにかく重要なこと。 統一教会がどういう経緯で社会的に大きな問題を引き起こしてきた団体であったかということは、当初関わりを避けていたのであるから、百も承知のこと。 自分の政治活動のために、そこを敢えて見過ごし、その当時のその時点でどういう活動をしていたかということも、ずっと見ようとしてこなかった。そのことが、その期間にどれだけの被害を拡大させてきたことになったのか。 安倍元総理は、その期間に被害を拡大させてきた統一教会の行動を助長した張本人だ。知ろうとしなかったということの罪は非常に重い。 故人の調査はしないという岸田総理のやっていることは隠蔽。悪質極まりない。 ●要は安倍元首相は真っ当な手段では選挙に勝ち続けることができないから、禁じ手を使った。広告塔効果による国民が苦しむ被害増加よりも、組織票を優先した。票のためなら良心のカケラもない手段を用いた。倫理道徳観があるなら到底できない選択をしてしまう人物が、その他の政策実現のためにも良からぬ手法や怪しい支援団体を使わない筈が無い。 これまで散々疑惑が浮上してきたが、証拠隠蔽改ざんや官僚記憶喪失で証言も封じてきた。やはり火のない所に煙は立たぬを地で行く人物だった。祖父から3代続く政治家業を継ぐ宿命のために、能力不足を手段を選ばず補う必要があった模様。政治家の家系でなければ祖父からの因縁による事件で命を落とすことも無く、人懐っこさや口の上手さを活かして別の道で活躍できたと思う。 |
至る所に岸田文雄のリーダーとしての資質欠如が露になっており、もう先が見えているという声も自民党内から出ているらしい。
もっともらしいのは、来年の「広島サミット花道論」である。
しかし、そうなればポスト岸田文雄はだれになるのか?
「駄馬ばかり 本命不在の 安倍記念」になれば、日本の不幸はまだまだつづくのではないだろうか、とオジサンは思う。
