安倍政権時代のエネルギー政策の怠慢と失態が岸田政権を追い込む

実親が旧統一協会に洗脳され、莫大な献金禍により家族がメチャクチャに破壊され、その恨みを晴らすてめ安倍晋三に「天誅」を加えたのが山上徹也容疑者という信者2世であった。
 
最近はそのような信者2世問題がメディアの脚光を浴びているのだが、旧統一協会の闇が世間に暴露されるのを恐れてなのか、その2世の発言を阻止するため両親の名を使った脅迫行為が明るみに出ていた。
 
「『会見をすぐに中止するように』元2世信者の会見中に旧統一教会から"両親の署名入り"のメッセージ...元2世信者『どちらが悪なのか多くの方はわかってくれている』」

元2世信者の小川さゆりさんが「子どもの人権が脅かされている」と訴える中、教会から両親の署名入りで「彼女は精神に異常をきたしており…多くのウソを言ってしまう。会見をすぐに中止するように」とのメッセージが。両親を使って脅す統一教会の異常性。まさに人権侵害です。https://t.co/PDXzmPKkZK

— 長谷川ういこ (@uikohasegawa) October 7, 2022

 
7月8日に安倍晋三が信者2世によって銃撃され即死してもう3か月になろうとしている。
 
しかし、多くの国民は突然露わになった旧統一協会の実態とその歴史を正確に知る機会がなかったように思われる。
 
現在のまさにメディア中心の「統一教会狩り」に対して、かつて教団中枢にいた元幹部のこんな話をしていた。
 
「統一教会が信者の資産を収奪するカルト教団であるのは間違いありません。ただ、それは教団のためでなく文鮮明教祖とファミリーの資産欲、名誉欲を満たし、合わせて韓日米の国家権力から我が身を守るためです。そうした教団の本質が理解されていない」 
 
この話を紹介したフリージャーナリストの伊藤博敏は、「統一教会の『反日』度を加速させたのは「リベラル」だった……その歪んだ構図」という真逆のタイトルで、「右から左、保守からリベラルまでが、統一教会と直接、間接の接点を持っていた。それが、統一教会が日本社会と政界に深く根を張った理由である。その現実を認識し、それを踏まえた国会論戦であり報道であるべきだろう」と言っていた。
 

■保守化する自民党に身を沿わせて ・・・前略・・・ 一方、日本で東西冷戦構造の一翼を担ったのは自民党であり、岸信介元首相だった。ティム・ワイナーが『CIA秘録』(1988年にピュリツァー賞受賞)でCIAから援助を受けていたと指摘した岸氏は、「反共」で統一教会と手を握り、国際勝共連合の日本での創設(68年4月)に手を貸した。 だが、マルクス主義をサタン思想と呼んで徹底的に排除した文教祖は、日本留学で民族差別を受け、若い頃の布教活動で弾圧を受けただけに、国家権力への怯えがあり「反共」は、79年まで16年間、国家を率いた朴大統領への忠節であり保身でもあった。 そのためソ連崩壊によって冷戦の緊張感が薄まると、「反共」以外の主軸も必要となり「平和」と「家庭」にシフトしていく。教団名を統一教会から世界統一平和家庭連合と変えるのは、「悪しきイメージからの脱却」ではあったが、新機軸を必要としたという教団の都合もあった。 文教祖は91年、北朝鮮を電撃訪問して金日成主席と会談、巨額献金も行ってビジネスの拠点を築く。北朝鮮への凱旋帰国でもあり名誉欲は満たしたものの、信者にとってみれば「サタンへの身売り」である。「お父さま(文鮮明)はどうなってしまったのか!」と、戸惑いの声が拡がったという。 教祖であり絶対者なのだから融通無碍。それは12年3月、文教祖が92歳で亡くなり後継者争いの後、韓鶴子夫人が教祖となっても同じである。日本は収奪する国であり、資金は韓国に送られて総工費300億円の白亜の宮殿「天正宮」になったり、米国に送られて統一教会企業群の資金となる。 反共を共通の目標に、国際勝共連合から秘書などを送られ選挙支援を受けてきた自民党は、安倍晋三長期政権のもとで保守政党としての色合いを濃くする。反共が薄まって乖離するかと思われた両者の関係は、改憲を柱にジェンダー平等に異を唱え、選択的夫婦別姓や同性婚に反対し、青少年の健全なる育成などの家庭観で結びつき親しさを維持した。 統一教会は、国際勝共連合の他、世界平和女性連合、世界平和連合、天宙平和連合、平和大使協議会など「同一ではない」と統一教会が主張する友好団体で政界と結びついているが、いずれも保守化する自民党に身を沿わせた印象で、それもまた保身だろう。かつては文教祖の、今は韓教祖の保身である。 もともと多神教国家の日本で、公明党という創価学会系政党を受け入れている日本の政治家には宗教アレルギーはなく、「カネと票」に結びつくのなら支援は拒まない。 まして統一教会員は無報酬で必死に働く有り難い存在だ。安倍元首相を始めとする党要人にも受け入れられている。保守的な憲法観、家庭観も同一で、メディアによる統一教会バッシングが治まって30年近く経過しており、交流を阻むものはなかった。・・・中略・・・。 右から左、保守からリベラルまでが、統一教会と直接、間接の接点を持っていた。それが、統一教会が日本社会と政界に深く根を張った理由である。その現実を認識し、それを踏まえた国会論戦であり報道であるべきだろう。

「公明党という創価学会系政党を受け入れている日本の政治家には宗教アレルギーはなく、『カネと票』に結びつくのなら支援は拒まない」と喝破していた。
 
その後、そして国会論争が始まり、「そもそも統一教会を放置し続けたのは誰の責任なのか」とあらたな問題を提起していた。 
 
「『統一教会国会』で問われる宗教と政治とカネ│なぜオウム事件の後にブラックボックス化したか」
 

■野党は解散命令を視野に入れるが 世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会=統一教会)批判が止む気配のないなか、臨時国会が始まり5日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問があった。 焦点は統一教会と自民党との関わりだ。首相にも細田博之衆議院議長にも、山際大志郎経済再生相ら閣僚にもあった統一教会との関係を具体的に説明し、実態解明に努めたうえでの解決策が求められている。 統一教会信者の被害救済に長年取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会への解散命令を求めており、立憲民主党など野党は、それを後押しするように国会での解散命令を視野に入れた論戦に臨む。 誰がどのような関係をいつどこで持っていたかをチェックして報道する「統一教会狩り」の世相のなか、忘れてはならないのは統一教会が「安倍晋三元首相殺害犯の恨みの対象」であったことだ。今、安倍氏と統一教会との関係の深さが批判され、過去に遡っての統一教会の霊感商法や合同結婚式、資産収奪などのカルト性が攻撃されているが、孤立無援に追いやられた山上徹也容疑者が犯した許しがたい凶行だという事件の本質を忘れてはならない。

過去に宗教法人に対して出された解散命令は、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教と「霊視商法」を行なって教団トップらが逮捕された明覚寺の二つだけだ。「反共」で自民党などに食い込み、「反日」で日本信者から資産を根こそぎ収奪する統一教会への心理的な反発はあろうが、「著しく公共の福祉を害する」という解散要件にあたることが指摘されたわけでもない教団を、「いい機会だから」という発想で解散に持ち込もうとするのは現実的でない。
そもそも統一教会を放置し続けたのは誰の責任なのか。著名芸能人やスポーツ選手の合同結婚式などへの反発から加熱した四半世紀以上前の統一教会バッシング以降、マスメディアが放置し続けたのはなぜなのか。オウム真理教事件を機に宗教法人の透明化が求められ、宗教法人法は改正されたのに今回の事件が示すように宗教法人が未だにブラックボックス化しているのはなぜなのか。
放置し続けたのは、最終的には「信教の自由」が絡む宗教問題に入り込みたくないマスメディアの責任であり、創価学会という巨大教団を支援組織とする公明党への遠慮を持つ政治の責任であり、文化庁が所轄庁でありながら宗教法人を監視・監督することに及び腰な行政の責任である。
■オウム事件で学ばなかったこと  
統一教会問題で問われているのは、「宗教と政治とカネ」の解明だ。それは前述のように、オウム真理教の教訓としての改正宗教法人法で成し得たはずなのに、「空文化」してしまった。その原因から探りたい。
営団地下鉄の車両内で、1995年3月、神経ガスのサリンが撒かれ、13人が死亡、6300人が負傷した。政治と行政の反応はさすがに早かった。4月下旬、与謝野馨文相が宗教法人審議会に宗教法人法の見直しの検討を要請し、9月の審議会で改正案が基本的合意に達した。10月に衆議院で審議が始まり、実質審議はわずか6日間で終わり、参議院に送られて12月に改正宗教法人法が成立した。
最も大きな改正ポイントは、宗教法人に役員名簿、財産目録、収支計算書、貸借対照表などの書類を作成させ、それを当該法人の事務所に備え付けさせるとともに、写しを所轄庁に提出、閲覧義務を課したことだろう。
統一教会の底知れなさは、教団の内実、実相がわからないことである。これまでに3度、会見を開き、9月22日に勅使河原秀行氏が教会改革推進本部長に就任したとして「改革の方向性」を示したが、それよりまず知りたいのは、教団施設がどこにあり、その資産は幾らで、年間いくらのカネを集め、その収支はどうなっているかの客観的情報である。だが、情報は得られない。改正宗教法人法も通用しない。統一教会に限らず、あらゆる宗教法人が「閲覧義務」を拒否する。
なぜそれが可能なのか。宗教法人法第25条3項にはこう書かれている。
《宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない》
普通に読めば開示の義務化だが、文化庁宗務課は宗教法人側の「拒否の論理」を認める。
「『(条文の)信者その他の利害関係人』を判断するのは宗教法人です。主語は宗教法人であり法人が認めなければ閲覧できません」(宗務課)
どう読めばそうなるのか意味不明。「霞が関の条文解釈」というしかないが、改正宗教法人法にはオウム真理教以外のもうひとつの政治的狙いがあった。それは自民党を中心とした勢力による創価学会、公明党攻撃である。
「1993年に非自民連立政権が誕生し、公明党はそちらに加わります。その後、新進党結党にも参加。その頃から自民党は公明党、創価学会の攻撃を強め、反創価学会連合ともいうべき『四月会』を結成します。宗教法人法の改正はオウムをきっかけとしつつ、自民党には『政教一致』などの創価学会攻撃を通じて公明党の勢力を削減する狙いがありました」(政治ジャーナリスト)
政治的な意味合いもある法改正だった。ところが、自民党の創価学会、公明党攻撃は公明党が参加していた新進党の解党(97年)によって劇的に変わり、関係を修復、自民と自由に公明を加えた自自公連立政権(99年)を経て、現在の自公政権という枠組につながった。文化庁の条文解釈は政治に翻弄される宗教法人の立場をおもんぱかるものだった。だから閲覧させない宗教法人の姿勢を支持する。さらに公明党が与党となって以降、自公政権への忖度が働いて開示など望むべくもない状態が続いている。
■創価学会のコメントは……
『宗教問題』編集長の小川寛大氏は、現在の宗教法人法でも監視は可能だという。
「現行法の厳格な運用・適用で、法人監視はできるんじゃないでしょうか。ただ17万を超える宗教法人を現況の宗務課や都道府県担当職員だけでチェックするのは無理です。しかし人員を増強、宗務課以外のセクションも場合によっては協力するとか、厳しく監視するための体制を作れば大丈夫でしょう」
確かに、歳出入の規模や資金使途などが把握されれば、献金の強制、反社会的な活動は控えなければならなくなる。その法整備は整っているというべきで、それが宗教法人の不同意によって公開が阻まれ、それを文化庁が今後も容認するというなら新たな法改正が必要だろう。ただ、宗教法人規制がオウム真理教や統一教会のようなカルト集団によって強化される不満も既存の宗教法人にはある。統一教会を巡る霊感商法対応などを検討する消費者庁の検討会では、菅野志桜里弁護士が「解散に至らない場合でも税優遇の略奪を」と、「禁断の非課税問題」にまで踏み込んだ。
政治的にも社会的にも大きな影響力を持つ創価学会は、統一教会批判から始まる規制強化に関し、次のように述べた。この問題について創価学会が公式にコメントするのは初めてだ。
「1995年12月の法改正は、オウム真理教の地下鉄サリン事件を機に、当会をはじめ、その他の宗教団体も管理・規制すべきであるとの一部世論に便乗した当時の政権が、手続きもなおざりにして、拙速に、政争の具として強行した経緯がありました。
今回も、社会的に多くのトラブルを抱える団体の問題に乗じて、同法を改正すべきであるとの動きが生じていることは、民主主義の根幹である『信教の自由』を再び侵害しかねず、当会として、決して容認できません」(広報室)
信教の自由を侵してはならないのはいうまでもないことだ。ただ、金融・証券市場が金融商品取引法を使い、政治資金が政治資金規正法を用いて、「公開」「透明」「開示」を徹底することによって、徐々に正常化されたという流れのなか、宗教法人の財産や収支といった内実が、いつまでもブラックボックスに封印されていいわけがない。非課税という権益を与えられているなら公開は半ばの義務で、オープンにして困る理由がわからない。保護しなければならない情報は、それなりに保護する技術も手立てもある。
 
やはり今でも、「『信教の自由』が絡む宗教問題に入り込みたくないマスメディアの責任であり、創価学会という巨大教団を支援組織とする公明党への遠慮を持つ政治の責任であり、文化庁が所轄庁でありながら宗教法人を監視・監督することに及び腰な行政の責任である。」なのだろうが、政治家に忖度した監督官庁の怠慢であったということなのだろう。
 
多くの国民を巻き込む大事故が起きた後は、政治が中心となって原因の徹底的な究明と長期的な今後の対策を明らかにして、国民の生命と財産を守ることになる。
 
しかし11年前の東電福島第一原発の大事故(原発震災)後の「原因の徹底的な究明と長期的な今後の対策」が民主党政権から安倍政権になり、すべてが曖昧となったり、反故になったおかげで、現在の岸田政権はこんな状態になっている。
　
「『10年に1度の寒さ』を想定すると…岸田首相が頭を抱える『電力問題』と『原発稼働』」

■頻出したワード 「……エネルギー安定供給の確保については、ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に正面から取り組みます。そのために、十数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論の加速を指示いたしました。……」 10月3日に召集された第210回臨時国会の岸田文雄首相の所信表明演説からの一節である。岸田首相が所信表明演説で「原発」に言及したのは初めてだ。 一方、今回の首相演説をキーワードで分析した記事(日本経済新聞4日付朝刊)によるとと、「物価高」と「円安」は各6回、「グリーントランスフォーメーション(GX)」が4回、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が3回だったという。 さらに興味深いのは、「取り組む」「取りまとめる」「進める」「守る」「守り抜く」といった動詞が頻出したという指摘である。自らの経済政策を表す「新しい資本主義」は、今年1月の第208回国会施政方針演説で8回も多用したのが、9カ月を経て僅か2回となった。 要するに、岸田氏の関心事は直面する現下の課題に向かい、その打開で手一杯になっているということだ。平たく言えば、直近の問題解決を余儀なくされ、中長期の課題に目を向ける余裕がないのである。 ■「10年に1度の厳寒」 だが、原発の再稼働問題について、敢えて所信演説で言及したのにはもちろん理由がある。輸入化石燃料にエネルギー源の8割を依存する日本の脆弱性が指摘されて久しいが、ロシアのウクライナ軍事侵攻で世界のエネルギー事情が激変したことが大きい。 そうした中で、8月24日、首相官邸で「第2回GX実行会議」(議長・岸田首相)が開かれた。同会議に向けて経済産業省(多田明弘事務次官)が準備した資料『日本のエネルギーの安定供給の再構築』のP.8に「エネルギー政策の遅滞」という項目があり、そこには<10年に1度の厳寒を想定した需要に対する予備率>と題した、電力逼迫を示す数値がグラフ化されている。 22年12月:東北と東京7.8%、中部、関西、九州など5.5%、23年1月:東北と東京1.5%、中部、関西、九州など1.9%、同年2月:東北と東京1.6%、中部、関西、九州など3.4%と記述され、1.5%、1.6%、1.9%は赤色枠で囲んでいる。 そして「火力や原子力の復旧として、・新地2号機(福島‐火力)の復旧前倒し(23年3月末→同年1月中旬)・高浜3号機(福井‐原発)の復旧(7月24日)・公募による休止電源の稼働」を織り込んだ場合の来年1月の予備率が、東京エリア(1.5%)が3～4%程度に、西日本エリア(1.9%)は4～5%程度に改善されると記されている。 西日本エリアが4～5%程度も改善されるのは、改めて言うまでもなく、関西電力の福井県高浜原発3号機が再稼働したことによるというのである。明らかに原発政策遅滞に危機感を抱く経産省・資源エネルギー庁が同資料P.9に記述した「原発再稼働済10基のうち、最大9基の稼働確保に向け工事短縮努力、定検スケジュール調整等と、設置変更許可済7基(東日本含む)の再稼働に向け国が前面に立った対応(安全向上への組織改革)等」で国民理解、安全確保、バックエンドを得ることができれば、今冬の停電を回避、国富の流出回避(原発17基稼働により約1.6兆円を回避)、エネルギー安全保障の確保となると主張しているのだ。 具体的な事例では、設置許可済の東北電力の宮城県女川原発2号機、中国電力の島根県島根原発2号機、高浜原発1、2号機の再稼働を念頭に置いているのは来年夏と冬の電力逼迫回避のためである。 ■最大のネックは… 再稼働加速のネックとなっている最大の問題は、定期検査中の東京電力新潟県柏崎刈羽原発で相次ぐ保守トラブルによって地元の理解確保に程遠いことである。この大元がクリアしない限り、岸田氏が所信演説で選択肢の確保として言及した「次世代革新炉の開発・建設」など夢のまた夢であろう。 そうした中で、環境省外局の原子力規制委員会(委員長・山中伸介元大阪大学副学長)は5日、経産省・資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長から原発の運転期間の延長に関する政府の検討状況を聴取した。指摘するまでもなく、同委員会は更田豊志委員長時代に原発再稼働にブレーキをかける環境省の回し者“呼ばわり"されたというのだ。 この聴取自体は「エネ庁との異例の意見交換」と報道されたように、やはり電力需給の逼迫が現実味を帯びてきているとの強い危機感があるからだ。そこで経産省側が提起したのは原発の運転期間の延長に向けた法整備に入る方針であった。もはや“原発政策の遅滞"は許されない状況にあるということだろう。

 
原発政策云々ではなく、すでに「輸入化石燃料にエネルギー源の8割を依存する日本の脆弱性」は昔から指摘されており、持続可能な再生エネルギー政策に十分な予算を投じてこなかった政府の失態であろうと、オジサンは改めて思う。