新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

人たらし」の本領を発揮してきた小泉進次郎

2024年09月09日 13時31分13秒 | 総裁選

最近関西万博に関する記事を見なくなったので、ヒョットすると順調に進んでいるのかと思っていたら、こんな記事があった。
　
「海外パビリオンまだ未着工の国も…何が難しくさせているのか？　山本理顕氏も指摘する万博協会の『無責任』」
　　

来年4月に開幕する大阪・関西万博。先月21日にはシンボルとして建設が進む木造巨大屋根「リング」が環状につながったが、参加国の中にはいまもパビリオン建設に遅れが生じている国がある。なぜ混乱が続くのか。整備に関わった建築家らが本紙の取材に応じ、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の責任を指摘。「人災と言えるのではないか」との声も上がる。
◆「10月半ばまでに完成を」と呼びかけるものの
　「悪い条件がいくつも重なり、とても不合理な状況になっている」。神戸大名誉教授で建築家の遠藤秀平氏は、アルメニアのパビリオン設計に携わった自身の経験を踏まえ、万博の会場整備の状況を指摘した。
　万博協会によると、8月30日現在、参加国が独自にパビリオンを建設する「タイプA」は、当初の60カ国から2割減り、47カ国の予定。このうち7カ国はまだ着工できておらず、3カ国は施工業者すら決まっていない。開幕から逆算し、協会は10月半ばまでにはパビリオンの建物を完成させるよう呼びかけているが、先行きは不透明だ。
◆参加各国は「難工事になると説明されていなかった」
　アルメニアも当初、タイプAでのパビリオン建設を目指したが、着工目前の6月、国内で発生した豪雨災害の復旧を優先するとの理由で白紙になった。最終的な断念の理由は国内事情だったが、遠藤氏は1年以上携わった中で多くの問題を実感した。
　「他にも複数の国から相談を受けたが、多くは難工事になることを主催者側から説明されていなかった。そのため、スタートから出遅れてしまった」
◆アクセス悪い人工島、軟弱地盤で設計に制限
　「難工事」とは何か。そもそもの問題は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が会場に選ばれたことにある。島へアクセスする道路は橋とトンネルの計2本だけ。「普通の現場のように職人は自分たちの車で乗り付けるわけにはいかない。島の手前の駐車場に止めて、乗り合いバスで現場に向かう。『工具を忘れた』となっても簡単に取り寄せられない。作業の効率はものすごく悪い」
「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲 。軟弱な地盤や可燃性ガス発生など複数の問題を抱えている

　埋め立て地特有の軟弱地盤も設計の負担だ。「地盤がないと言ってよい」ほど不安定。建築材料は軽く、重心の安定したデザインにするなど制限を受ける。
　そこに、人手不足が降りかかった。建設業に就業する人は減り続けている上、今年4月から建設業の残業規制を強化したことによる「2024年問題」が拍車をかけている。
◆難条件でコスト増…中堅ゼネコンに施工断られ
　こうした難条件は全てコストに跳ね返った。最終的に白紙になったが、アルメニア館の施工会社も、コスト面で折り合わず、当初内定していた中堅ゼネコンに断られた。多くの国も設計者や施工者が決まらず時間をロスしたという。
　遠藤氏は憤る。「アクセスなどの問題は夢洲を会場に選んだ時点で分かっていた。人手不足も急に生じた問題ではない。なぜ万博協会は状況を各国に説明し、もっと早く必要な対応をしなかったのか」
◆シンボルがじゃまになる「不合理」
　海外パビリオンは、巨大木造建築「リング」の内側に建設される。8月21日、1周2キロのリングがつながったと発表されるなど、会場のシンボルとして工事の進捗（しんちょく）はPRされてきた。
　ただ、遠藤氏はこのリングも「工事を難しくさせている」と述べる。リングが先行して建設されることで、内側のパビリオンの現場へのアクセスが限られるからだ。「城の本丸を造る前に先に堀を巡らせるようなもの。これほど不合理なことはない」
　一連の指摘は、難工事の条件がそろっているところへ、主催者である万博協会の対応がさらに状況を悪化させた、ということだ。なぜそんな「不合理」が起きるのか。「責任を持って建設全体をコーディネートしている人がいないからだ」
◆1970年「触れ合い」とかけ離れた「監視社会」
　遠藤氏は、1970年の大阪万博時は10歳だった。丹下健三氏らが手がけたシンボルの「お祭り広場」で「たくさんの国の人たちが触れ合った」ことが印象に残っているという。
　では、今回の万博はどう見えるのか。「（シンボルの）リングに上ると、内側に各国のパビリオンが見下ろせる。当事者ではなく、直接触れ合うのではなく、距離を取りバラバラのまま眺めるような構成で、監視社会の象徴のように見える。私は共感できない」
◆小国の仲介「万博協会がしなければならないはず」
　8月に出版された「大阪・関西万博『失敗』の本質」（ちくま新書）の執筆者の一人で、会場整備の問題を指摘した建築家の森山高至氏は「悪条件をあらかじめ織り込んでいた日本や欧米などの大国のパビリオンは順調だが、いまだにうまくいっていない国はある。工事が間に合わず、タイプAを諦める国はさらに出てくる可能性がある」と述べる。
　森山氏はこの1年以上、「うまくいっていない国」の相談を受けてきた。
　あるアフリカの国は、この国出身の日本への留学生が森山氏と知り合いだったことから、留学生を通じて設計・施工者探しの協力を依頼してきた。別のアジアの国も、同国内の商社に日本の取引先を通じて協力者を探してもらい、森山氏が応じることになった。
　「パビリオン建設は各国の責任とされ、主催者側もほぼフォローできていない。国家イベントと言いながら、つてのない小国は、遠回りしながら、人づてに頼らざるを得なかった。本来は万博協会がコーディネートしなければならないはずだ」。相談に乗った国の中には、8月に入っても施工会社が決まっていない国もあった。
◆建設のプロが敬遠、本業でない会社が受注
　森山氏は、あるゼネコンの幹部から夢洲の工事条件の厳しさを伝えられた時のことをよく覚えているという。「島にヒト、モノを運ぶこと自体が大変で、時間が読めず、金もかかる。うちではパビリオンは受けられない」
　建設会社が敬遠するという「本音」だった。森山氏は「結果として、今、施工を受注している中には、建設資材の会社など本業が建設業ではない会社もある。ゼネコンのOBらを雇ってなんとか受注している会社もあるようだ」と述べる。
◆「受け入れ側の配慮不足。人災」
　問題の要因は何か。森山氏も遠藤氏と同様、「受け入れ側の配慮不足だ。人災と言えるのではないか」と指摘する。
　万博を巡っては、今年「建築界のノーベル賞」と呼ばれる、プリツカー賞を受賞した山本理顕氏も、問題提起を続けている。8月20日には森山氏らと東京都内でシンポジウムを開催。不透明な意思決定プロセスを批判し「最大の問題は誰が責任者か分からないこと」と述べた。万博協会や日本維新の会に加え、万博プロデューサーを務める建築家らの責任も指摘した。
◆リングの費用で「大学が２つできる」
　山本氏は「もの言う建築家」として知られ、建築の公共性を問うてきた。この日は特に整備に350億円かかる木製リングを痛烈に批判した。自身が北海道や名古屋で大学のキャンパスを手がけた経験を踏まえ、「350億円あれば大学が二つできる。なぜこれほどかかるのか。目的が分からないものに350億円かけるのは異常だ」と主張。「いまやるべきは能登半島地震の復興」とした上で、リングに巨額の公金を投じながら納得のいく説明がない点を「無責任で犯罪に値する」とまで言った。
　海外パビリオンの整備の遅れや自身の責任について、万博協会はどう考えているのか。広報担当者は「各国事情が異なるので遅れている理由は一概に言えない。タイプAの整備の主体は各国だが、放置しているわけではなく相談に応じている」などと回答した。


　
そもそも会場を「大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に選んだのは、将来のIR誘致のためで、会場整備費を関西万博費用でやろうという不純な動機であったことが様々な問題を生み出してしまったがとにある。

島へアクセスする道路は橋とトンネルの計2本だけ。「普通の現場のように職人は自分たちの車で乗り付けるわけにはいかない。島の手前の駐車場に止めて、乗り合いバスで現場に向かう。『工具を忘れた』となっても簡単に取り寄せられない。作業の効率はものすごく悪い」ということは、すでに作業の大幅な遅れが既成事実となっており。さらには最終的な責任者が曖昧ということが致命的となっている。

もっとも国民の関心も低く、1年延期されようが中止になろうが、一般国民の生活には影響はない。
　
しかし、こんな状況を放置しておくと日本が確実にわるくなりそうな予感がする。
　
「米国の影と危うい新自由主義 小泉進次郎出馬会見の舞台裏と下馬評」
　

「政治改革」「聖域なき規制改革」などを挙げたが、マトモな識者はどう見たか。親父と菅譲りの新自由主義の加速と、その裏に見え隠れする大企業との癒着と米国の影。庶民の暮らしには何も響かないボンボン2世の薄っぺらさと付け焼き刃。
　　◇　　◇　　◇
　予定より1週間ずらし、念入りに“予行演習”したのだろう。6日開かれた小泉進次郎元環境相（43）の自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明会見。世論人気から石破茂元幹事長（67）との決選投票になるといわれている。真打ち登場とばかりに、メディアも自民党内も固唾をのむ注目度だった。
「永田町近くにオフィスを借りて、選挙事務所にしている。会見はそこで行われ、記者の人数を絞り込んで、座席指定までする警戒ぶりでした。番記者ばかりが質問にあたって文句が出たので、フリーもあてたようです」（会見に出席した記者）
　プロンプターを駆使し、用意された原稿に何度も目をやる。質疑応答では「環境省時代の発言が軽い」「知的レベルの低さで（首脳会議で）恥をかくのではないか」などの厳しい質問もあったが、へりくだる様子でかわし、自民党内からは安堵の声も聞かれた。
「とりあえず、ボロは出なかった。落ち着いて安定していた。第一関門は突破した。これで評判が上がるんじゃないか」（自民党中堅議員）
■各論だけの菅前首相タイプ
　会見場の進次郎の背中のボードには「決着」の文字。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と意気込んだ。
　1年以内に実行する政策として掲げたのは「政治改革」と「聖域なき規制改革」だ。しかし、政治改革では、派閥裏金事件に関与した議員の非公認にまで踏み込むのではないか、などと囁かれたが、「説明責任や再発防止に取り組む姿勢、地元の意見を踏まえ厳正に判断」にとどまる弱腰。政策活動費の廃止や旧文通費（調査研究広報滞在費）の公開は既に他候補も打ち出していて目新しくもない。
　一方、規制改革では、労働市場改革として解雇規制の見直しをしきりに強調した。自民党内で賛否が割れる夫婦別姓については、法案を出し、採決で党議拘束を外すとした。
　そして、「最優先課題」と位置づけ、ことのほか力を込めたのは「憲法改正」だ。「立党以来の国民との約束」だと仰々しく、自衛隊明記などで国民投票を実施すると訴えた。岩盤保守層対策なのだろうが、「今まで進次郎氏から、改憲なんて聞いたことがない」（ベテラン議員）と党内でもいぶかしむ声しきりである。
　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「記者からの嫌な質問も爽やかに切り返し、自民党を変えるという印象は出していました。けれども、肝心の『政治とカネ』で裏金事件の総括や再調査を口にすることはなく、それでは真の『改革』にならないでしょう。政策の中身も総花的でした。外交や経済で新しいことを言うわけでもない。菅前首相のような『各論』に着目して変えようというタイプですね。日本をどういう国にするのか、どういう国にしたいのか、総合的な国家観が見えず、物足りなさを感じました」
■父・純一郎の「聖域なき構造改革」を彷彿
　弁舌爽やかな中で、国民だましの言い回しがあったことは見過ごせない。
　裏金議員について「選挙で信任を受けるまで要職に起用しない」と言い切ったが、これは“改革やってる感”の演出にすぎない。進次郎は、その前段で「早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と発言しているのである。
　すぐに選挙に突入するのだから、裏金議員が要職に就く場面など、そもそもないはずだ。国民をペテンにかけてはいけない。
　そして、進次郎の主張の根底に見え隠れしたのが、父・純一郎元首相と、後見人である菅前首相譲りの危うい新自由主義思考だ。「聖域なき規制改革」の文言は、かつて純一郎が竹中平蔵氏とともに推し進めた「聖域なき構造改革」を彷彿させる。
　進次郎の政策を実際にまとめたのは、菅が首相時代に重用した官僚たちだとされる。菅の短命政権ではやれなかった新自由主義的な政策を、進次郎政権で加速させるということだ。
■労働者が求めるのはクビ切り自由化ではなく賃金上昇
　それがクッキリ現れたのは、自民党にとって長年の懸案事項となっている「解雇規制の見直し」への言及である。1時間の記者会見で、進次郎が最も時間を割いて説明した。安倍政権時代に「働き方改革」の一環として打ち出された生産性向上のための労働市場改革であり、別名「クビ切り自由化」と呼ばれた金銭解決による解雇のことである。
　進次郎は、既に岸田政権でも導入されているリスキリング（学び直し）と再就職支援を大企業に義務付けることで、「働く人が前向きに成長分野へ移ることのできる制度を構想したい」と言ったが、ちょっと待って欲しい。
　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「『リスキリングを企業に義務付ける』と言うと、企業にとって厳しい政策に聞こえますが、実態はこれまでの自民党政権が進めてきた仕組みと何ら変わらず、労働者個人のための政策にはなり得ません。企業のご用聞きをして、金銭解決とセットで解雇規制を緩和し、企業に補助金を出すことになる。労働市場改革で生産性を向上──これを自民党は長年、投資家から要求され続けてきている。従業員をどんどん解雇すれば、企業収益が上がり、株価も上がる。つまり、大企業やマーケットに応えるための政策なのです。お金をくれる人にお金を戻すのが自民党政治。だから企業・団体献金を残している。労働者が求めているのは賃金上昇ですよ。現状、全国平均で1054円の最低賃金を2000円に大幅アップさせるとでも言ったらどうですか」
■「地位協定見直し」を否定
　労働市場改革で生産性を向上させようというのが株式市場の要求であれば、まさにそれは、富める者はますます富み、持たざる者はますます苦しくなるという「弱肉強食」を是とする米国の論理だ。
　進次郎は純一郎同様、知る人ぞ知る親米政治家。当時、現職首相だった父のコネを利用して米名門・コロンビア大大学院に留学したと報じられているし、政治学修士号を取得した後は、ワシントンの「戦略国際問題研究所」（CSIS）の非常勤研究員を務めた。CSISは日本外交に絶大な影響力を持つジャパンハンドラーの巣窟だ。
　そういえば会見で、米軍関係者の犯罪などへの対応として「日米地位協定の見直し」について問われたが、即座に「考えていません」と否定していた。米国の属国のままでいいということなのだろう。
「エネルギー政策は脱原発から原発の活用へと変わった。改憲への熱心さにも驚きました。結局、進次郎氏も『自民党の総理』になるという覚悟を決めたということ。『古い自民党と決別する』と力説し、新しい自民党政治の象徴のように振る舞っていますが、現実には、自民党の多数派が望む方向性を打ち出し、普通の自民党議員にならなければ総理になれないわけです。だから、進次郎氏が総理になったら、これまでの自民党とは違う政策を掲げるのではないかと“豹変”を期待するのは甘い。他の総裁候補も同様ですが、みな自民党の政治家ですから、『改革』と言ったって何も変わりませんよ」（古賀茂明氏=前出）
　進次郎はこの週末、7日は東京・銀座、8日は横浜で街頭演説する。「自民党をぶっ壊す」で自民党員でもない世論を巻き込んで沸かせた「小泉劇場」の再来を狙っているのは間違いない。
　とはいえ、「出馬表明の第一関門はクリアしたが、この先はもっと厳しく突っ込まれるだろう。総裁選は告示から15日間もある。最後までボロを出さずに行けるのかどうか」（前出の自民党中堅議員）。
　会見で透けて見えたのは、大企業との癒着と米国の影。庶民の暮らしには何も響かないボンボン2世の薄っぺらさと付け焼き刃だ。断言しよう。進次郎で自民党が変わることも、日本が良くなることもない。


　


　

　
実際に　小泉進次郎の会見に参加したこの御仁が実態を報告してくれた。
　
「『進次郎の知的レベル』　記者会見の真相バラします」
　

「はいNHKの●●さん」
「はい朝日の●●さん」
「はい日経の●●さん」
司会者は指名する記者を予め決めているような調子で次々と当てていった。記者クラブメディアばかりだ。
指名された記者が質問すると、進次郎は目線を下に落としながら答えた。番記者から質問取りをしているのか、どうかは定かではないが、進次郎側が質問に対する回答を用意していたことは確かだった。
フリーランスの鈴木エイトが指名された。統一教会との関わりを聴かれた進次郎は「一切ない」と答えた。
身の潔白を主張するためにフリーランスの鈴木を指名したようなものだった。
ここでArcTimesの尾形聡彦が司会者に抗議した。「知ってる名前ばかりを当てるのは止めて下さいよ。不透明ですよ」と。
会場から「そうだ」「そうだ」の声が怒号のようにあがった。
こうしたハプニングがあり、田中は指名された。進次郎にはどうしても言わなければならならないことがあった。
進次郎は、中学生レベルの漢字が読めなかった安倍晋三に似ている。悪賢いが、知的レベルは恐ろしいまでに低い安倍が日本をここまでダメにした。
国家、経済、社会の摂理をわきまえていたら、内閣人事局だのアベノミクスだの加計学園だのはあり得なかった。
能力の低い政治家をマスコミがチヤホヤして幹事長→総理総裁と昇り詰めさせた。マスコミの罪は重い。
マスコミは再び同じ過ちを犯そうとしている。
小学校3年の時だった。真冬なのに下着も着けてこれないほど貧しかったクラスメートが風邪をこじらせて亡くなった。
病院にかかることができなかったのか。かかれても満足に食べれないため衰弱死したのか。そう思うと無念でならなかった。
貧困を憎む田中の原点でもある。
炊き出しの列に正社員までが並ぶほど日本は貧しくなった。進次郎が放つ安倍政治第2弾で、さらに貧困化が進みはしないか。危機感から田中は進次郎に「知的レベル」の質問をぶつけようと思ったのである。
とはいえ、記者会見で指名される確率は限りなく低い。それでも沸々とたぎる思いは抑えきれなかった。
上述したようにハプニングもあって田中は進次郎に質問をぶつけることができた。
「小泉さんがこの先首相となってG7に出席された場合、知的レベルの低さで恥をかくのではないか？　あなたはそれでも総理を目指すのか？」と。
進次郎は顔を真っ赤にして怒るのか？あるいは河野太郎のように木で鼻をくくったような態度で否定するのか? 　と想像していたのだが対応は意外だった。
進次郎はニコやかな表情で、「私に足らないところが多くあるのは、それは事実だと思います。そして完ぺきではないことも事実です」と認めたのだ。
そのうえで、「しかし、その足りないところを補ってくれるチーム、最高のチームをつくります。そのうえで各国のリーダーと向き合う覚悟がある」と斬り返してきたのである。人たらしの異名を取るだけのことはある。
きょう7日、進次郎は歩行者天国で賑わう銀座四丁目の交差点で街頭演説を行った。
「わあっ！　進次郎だ、進次郎だ」。道行く人は感嘆の声をあげスマホ撮影に勤しんだ。まるでスターを写真に収めるかのように。
人気を背景に安倍晋三が幹事長として登場した20数年前の光景がまざまざと蘇る。
進次郎は小泉（父）・竹中政治と安倍政治の完成型を目指すのだろうか。（文中敬称略）
　～終わり～


　
「人たらし」とは、『日本国語大辞典（日国）』では、「人をだますこと。 また、その人」と説明しているのだが、これが「人たらし」の本来の意味なのだが、安倍晋三によって、「多くの人を惹きつけ、誰からも愛される人」という解釈が闊歩している。
少なくとも安倍晋三や小泉進次郎は本来の意味の「「人をだますこと。 また、その人」ではないのだろうか、とオジサンは思う。
　
　

　
　
【付録】

「斎藤知事の最側近が“人事権をちらつかせた脅し”のような言動...「どうなってもしゃあないな？」元県民局長への事情聴取　片山元副知事が“告発者さがし”の内幕を証言」
　

　　
　　　

 

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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