昨日の、「新元号フィーバーでも隠せなかった不祥事」の結びで、「本人がしっかり説明すればするほど、自民党の有権者に対する利益誘導型の自民党政治が脈々と生きているということを明らかになるわけであり、この『正直者』の塚田一郎副大臣を簡単に辞めさせてはならない」とつぶやいた。
昨日の国会でもこの正直者副大臣への追及は厳しかったが、相変わらず「忖度」して「利益誘導」だという批判をしていたが、自民党の連中は皆、確信犯なのでいくらそのことを咎めようが全く意に介しない。
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年4月4日
森永卓郎氏
「私はこの案件は即刻アウトだと思う。本当は道路の採算性、経済効果をきちんと分析して優先度の高いものから造ることになっている。総理と副総理の地元だから道路を造ると言ったのは完全にアウト。もしかすると安倍総理の中に、どうせ内閣改造になるんだからと思っているのかも」 pic.twitter.com/4kdv1oyBu3
とこが忖度だ！
— T.Ishi (@tak_front) 2019年4月4日
完璧に利益誘導だ！
④
— くう?? ????? ??? ?O ??? ?? (@kuu19660622) 2019年4月4日
去年12月 下関北九州道路整備促進大会
麻生副総理の弟、泰 氏
「いま安倍総理が安定した力を持ってらっしゃる時に、この橋の決定を早くしていく」
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「典型的な公共事業の地元での利益誘導という可能性があります。“昭和の自民党政治”が復活しているなという印象ですね」 pic.twitter.com/LfAC4aAxA4
おはようございます。〈忖度を宣伝する世に成り果てぬ 「忖度」と命名したい安倍の御代〉朝日川柳…塚田副大臣の辞任を求める声が与党内でも。それも国会や選挙への影響を心配してのことで、忖度政治や利益誘導を反省しての動きではありません。投票日に反省してもらいましょう。
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年4月4日
緑道花壇のムスカリ pic.twitter.com/Hdl5ga4jl2
与党内でこの副大臣の辞任をあたかも求めているようだが、単に参院選への悪影響を考慮しているに過ぎず、全く反省する気持ちはないので、国民が選挙で自民党連中に反省させるしかないことだけは、確かである。
やはり、この案件の裏には、加計学園獣医学部新設時のような裏があるようである。
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＜“安倍・麻生道路で大炎上 塚田副大臣「忖度」発言の真相＞
2019/04/04 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
北九州市と下関市を結ぶ下北道路は、1998年に政府が策定した「海峡横断プロジェクト」のひとつとして調査が進められてきたが、大型公共事業への批判が高まり、2008年に凍結された。ところが、安倍政権下の17年度から、調査費約2100万円のうち700万円の補助金支給が始まり、19年度からは政府直轄で調査することが決定。一度は止まった計画が安倍政権下で復活したわけだ。
「安倍首相のお膝元・山口県と麻生副総理の地元・福岡県を結ぶ計画だけに、地元では『安倍・麻生道路』と呼ばれています。地元財界の試算では、建設費は約2000億円に上るとみられている。両県選出の国会議員にとっては、安倍総理と麻生副総理の在任中に事業化することが“最重要課題”といわれています」（福岡県政関係者）
安倍首相自身も昨年10月、下北道路の整備促進を図る自民党参院議員との会談で「早期建設に向けた活動にしっかり取り組むように」と話していた。
「そもそも両県を結ぶ道路は、既に関門橋と関門トンネルの2ルートがある。交通量も減少傾向にあり、福岡県議会では、第3の道路を造る意味はないと野党が追及しています」（前出の福岡県政関係者）
■福岡知事選では劣勢に
そんな中で、予算決定に関与できる塚田氏の発言は一発アウトだろう。
「塚田さんはお堅いタイプで、過去に失言したことはほとんどない。今回の失言は、二階幹事長と麻生さんの“代理戦争”になっている福岡県知事選が原因でしょう。塚田さんは麻生さんの元秘書で、『私は筋金入りの麻生派』と公言するほどの間柄。現状、麻生さんが支持する自民推薦の新人は、二階派が支援する現職に大差をつけられている。大惨敗だと、麻生さんの求心力が低下しかねません。焦る塚田さんが少しでも新人の票を増やすため、『安倍・麻生道路』をアピールし、やりすぎてしまったとみられています」（永田町関係者）
塚田氏は「我を忘れて誤った発言をした」と釈明。ついつい“本音”を漏らしてしまったということか。
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多くのミスリードにより、国民が忘れかけていた「忖度」が再び脚光を浴びた形になっているが、問題の本質はもっと深い所にあり、単に「忖度」して「利益誘導」してだけではなく、明らかな「上からの指示」があったということが大問題。
参院決算委員会、仁比そうへい議員。アベ・麻生道路と呼ばれる、下関北九州道路。塚田国交副大臣の忖度発言。元々、総理自身が関門会として忖度どころか、要求してきたことじゃないのか？おー！当時の冬柴元国交大臣はニヒ議員の質問に「再開するときは国会に法案としてはかる」とまで強調したと。 pic.twitter.com/qhSUm9Hd0S
— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2019年4月4日
共産党・仁比議員の質問。
— 大西わたる (@wataame_hare) 2019年4月4日
安倍首相を筆頭とする団体が下関北九州道路の早期実現を求める要望書を国交大臣に提出していた(！)。
忖度どころでなく、あからさまな指示があった形。
安倍首相「私は知りませんでした」。 pic.twitter.com/ozJF5l7e0J
ところで、安倍晋三の地元の山口県に「宇部ジャーナル」という地元の利益を重視した記事満載の地方紙がある。
そのメディアが2年半ほど前にこんなことをツイートしていた。
このツイートの真意は以下の記事に詳しい。下関北九州道路と海峡横断プロジェクトは別物 同縮尺で比較 https://t.co/pSqrwjgIXs
— 宇部ジャーナル (@ubejournal) 2016年12月18日
「関門地域の一体的発展に不可欠 下関北九州道路早期実現へ議員有志動く」
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関門地域にゆかりのある国会議員有志により結成された「関門会」は3月31日、下関北九州道路の早期実現に向けた要望活動として、石井啓一国土交通大臣への陳情を行った。
関門会には、安倍晋三首相をはじめ、田中和徳氏、西村明宏氏、野田聖子氏、三原朝彦氏、桝屋敬悟氏、山本幸三氏、武田良太氏、高木美智代氏、岸信夫氏、古田圭一氏、林芳正氏、江島潔氏、大家敏志氏ら14名が参加。会の代表は田中氏が務める。
要望書によると、2月24日に開催した安倍首相を囲んでの懇談会の中で、下関北九州道路の早期建設促進が話題となり、関門地域の更なる活性化に向け、同会の総意として今回の要請活動に至ったという。
・・・中略・・・
コンパクトな都市内道路だが巻き添えで中止
必要性は極めて高い下関北九州道路だが、かつて全国各地に長大橋を架ける「海峡横断プロジェクト」と共同で要望を行っていたため、平成20年、福田康夫内閣が同プロジェクトの中止を決定した際、巻き添えとなった。
福田内閣の中止宣言を受け、当時の二井関成山口県知事も県の調査と政府要望を停止。民間団体は要望活動を続けたものの、地元の広域自治体が動かなくなったことで停滞に陥った。
反対勢力も活発化
実現の機運が高まるにつれ、反対勢力の動きも活発化している。
特に活動的なのが日本共産党で、県議会・市議会で反対の立場から質問を一斉に実施。2月20日に「平和とくらしを守る北九州市民の会」が開催したシンポジウムでは、パネリストとして党関係者や議員らが出席し「無謀」「無駄づかい」などと批判した。
3月29日に施行した平和安全法制への反対活動などとも絡めて、安倍政権批判に繋げたいものと思われる。
このほか、明確な反対活動をしているわけではないものの、妨害とも取られかねない動きを見せたのが民主党（現・民進党）衆議院議員の緒方林太郎氏と毎日新聞だ。
緒方氏は昨年7月24日、下関北九州道路に関する質問主意書を提出。翌月の8月4日、政府は「調査は行わない」とする答弁書を決定した。
質問主意書は、その時点における政府見解を明らかにするものであり、計画が具体化していない当時、平成20年の福田内閣で行った中止決定時点の答弁が返ってくるのは当然である。
毎日新聞西部本社記者の比嘉洋氏、蓬田正志氏はこの答弁書について、あたかも安倍政権が地元の強い要請にもかかわらず「調査をしない」決定をしたかのように読み取れる記事を書き、推進機運に水を差す格好となった。
北橋健治北九州市長は政府答弁書の翌日、8月5日の定例記者会見で、前述のような質問主意書の性質や下関北九州道路の歴史的経緯に触れた上で、「事前に相談があれば延期するよう申し上げた」と困惑した様子で語った。
構図は戦後体制と同じ
推進派を装いながら、ハードルを上げゴールさせない勢力にも要注意だ。産経新聞でしばしば取り上げられている鉄道併設案が典型例で、実現性の高い道路に対し、関係機関において極めて複雑かつ困難な調整作業を伴う併設案を唱えるのは、本気で実現を願う者にとって障害となりかねない。
下関北九州道路は構造や事業費こそ未定であるものの、ルート帯は下関と小倉を最短距離で結ぶ位置、すなわち彦島-小倉北区間でほぼ決定している。この位置に鉄道を通すには、既存の北九州貨物ターミナルや日豊本線との接続など多くの問題があり、すべて移設となればそれこそ海峡横断プロジェクト並みの事業費となる。
産経新聞は昨年9月22日、下関北九州道路の復活と海峡横断プロジェクトの復活を混同させるような記事を掲載したが、復活したのはあくまで下関北九州道路であって、海峡横断プロジェクトではない。両者を混同させるのは意図こそ違うかもしれないが、朝日新聞の記事と同じである。
戦後レジームの打破を掲げる安倍首相には、様々な勢力が立ちはだかる。憲法改正に表立って反対するわかりやすい護憲派のような集団もいれば、味方を装っていきなり「9条改正」などとハードルを上げる者もいる。すべて敵に回す必要はないにしても、後ろから刺されることは避けたい。
・・・後略・・・
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「下関北九州道路早期実現」に対して、日本共産党や当時の民主党衆議院議員の緒方林太郎と毎日新聞、さらには、毎日新聞西部本社記者の比嘉洋、蓬田正志らを実名入りで「反対勢力」と批判している様は、完全に安倍晋三支援広報紙であろう。
興味深いのは、朝日新聞と同様に当時の産経新聞ですら「下関北九州道路の復活」に疑問を投げかけていたという。
「戦後レジームの打破を掲げる安倍首相には、様々な勢力が立ちはだかる。憲法改正に表立って反対するわかりやすい護憲派のような集団もいれば、味方を装っていきなり「9条改正」などとハードルを上げる者もいる。すべて敵に回す必要はないにしても、後ろから刺されることは避けたい。」とまで言い切るのは、やはりこの「「下関北九州道路」は安倍晋三案件であるということが明確であろう、とオジサンは思う。
