大方の予想通り、公明党は最後は政治資金規正法の「改正で自民党案を飲んで与党の数の力で通常国会の最後では、立派な「下駄の雪」を演じるのだろうか。
京都大学大学院教授の藤井聡が改めてこんな与党の体たらくに激怒していた。
「京大教授が激怒。なぜ自民党は“事実上の賄賂”である「政治資金パーティ券購入」の規制に必死で抵抗するのか？」
| ■パーティ券購入が“賄賂”であることの証明。岸田自民が政治資金規正法の抜本改革を拒否する理由 当方が解説者として毎週登壇している朝日放送のテレビ番組『正義のミカタ』にて過日（令和6年5月18日）、自民党の「裏金問題」が取り上げられた。そしてその中で、自民党がその解決策として政治資金規正法の「改正案」をとりまとめ、それを、公明党と共に行う共同提案の形ではなく、「独自案」として提出しようとしているが、その内容が、あまりにも「しょぼい」内容となっている、という問題が取り上げられた。 政治資金規正法については、政治資金パーティそれ自体を禁止せよという案（立憲民主党）や、外国人のパーティ券購入の禁止（国民民主党）、企業・団体のパーティ券購入を禁止せよという案（維新・共産）が野党側から出されている中、自民党案は、 「政治資金パーティを許可する」 「企業、団体のみならず、外国人によるパーティ券購入も許容する」 というものとなっているのだ。 しかも、与党である公明党からは、「パーティ券購入額が20万円未満の場合は公表不要」という現行の規制を強化し、20万円という基準額を（政治献金と同様の）5万円にまで引き下げるべし、という案が提案されているのだが、自民党はこの提案を拒否し、 「パーティー券購入額が5万円を超えていても（10万円を超えていなければ）、購入者名を秘匿・隠蔽できる」 というルールを法的に確定させようとしてすらいる。 つまり自民党は、公明党を含めた自民党を除く全ての政党が「政治資金パーティ購入行為」について様々な規制を加えようとしている一方で、必死になって「抵抗」している状況にあるわけだ。 ■政治資金パーティを隠れ蓑に行われている贈収賄行為 この自民党の態度に対して、実に8割、9割の国民が不満を抱いているという世論調査が現在、報道されているのだが、なぜ、自民党はこれだけの批難や反発を受けてもなお、誰の目から見ても単なる驚く程に「しょぼい」法改正にとどめようとしているのだろうか？ それは勿論、「政治資金パーティ購入行為」について、外国人は買うなとか、企業・団体は買うなとか、パーティ券購入額が5万円を超えれば全て氏名を公開しろなぞという規制を加えれば、政治資金パーティを開いてもたいして儲からないじゃ無いか、という事になってしまうからだ。つまり自民党は、パーティ収入を確保したいが故に、抜本的な法改正を拒否しているのだ。 「自民党よ、そこまでして、カネが欲しいのか!?」と思わざるを得ないところであるが、この自民党の態度は、ただ単に「金が欲しい」という自民党の“セコい”心情を明示しているだけではなく、政治資金パーティによって、日本国家の国益を激しく毀損する極めて深刻な「贈収賄」が横行してしまっている状況があるという実態を明らかに指し示しているのだ。 というよりむしろ、この裏金問題における最大の問題は、自民党のカネについての意地汚さの問題というよりもむしろ、この「贈収賄」がパーティの機会を使って合法的に行われるという腐敗状況が蔓延している点にこそあるのだ。 この点について筆者は、今回『正義のミカタ』にてまず、パーティ券購入者の氏名公開基準について、自民党が（公明党案の5万円でなく）10万円に固執している理由について、下記のように解説した。 藤井 「わいろ性が無くて、純粋に応援したいんだったら、公開されても何にも痛くない筈なんです。ところが、公開したくないと、企業側も言っているんです。ということは、袖の下の下心がある事が前提で金を渡していることがもう100％確実確実なんですよ。だから公開すればいいだけなんですよ」
さらには、司会の東野幸治さんから、この10万円5万円問題のみならず、パーティ券購入に関するあらゆる規制提案について自民党が拒否し続けているのはなぜなんですかという質問に対して、次のように解説した。 藤井 「理由は二つあって、一つは、自民党がまぁ文字通りホンマにお金欲しいから。貰うお金を減らしたくないと。 ただしもう一つ理由があって、それが払う方の意向なんですよ。それこそ、企業とか団体とかは、『公開されたら払われへんや無いか、もっと俺、払いたいねん』と言っているわけです。 なんで払いたいと言っているかってことですが…彼らは『企業』です。で、（営利を追求することを旨とする）『企業』が『払いたい』と言ってるっていうことは、要するに『何かを買いたい』っていうこと。 では、彼らが何を買いたいのかと言えば（政治権力を使った政治家による）『便宜』です。 要するにそこに（政治家達との）癒着があることが前提で、企業側は『払いたい』って言ってるわけです。 さらに言うなら外国人もね、日本の事を愛してるから払いたい人もいるのかも知れませんが、普通は、外国の方は日本の事をあんまり愛しててはいないから、日本から何かを『買いたい』わけですよ。 特に岸田さんのパーティ、宏池会のパーティに中国人が一杯でてる動画とかいっぱい（ネット上でも）出回っているわけです。（じゃぁ、そんな大量の中国人が）なんで来てるかっていったら、岸田さんになんかやってもらうために、お金を渡したいんですよ。 要するに事実上の賄賂が行われるんですよ。その賄賂が存在しなければ、払いたいと思う訳なんてないんだから…」 東野 「そらそう…」
無論、筆者は自民党議員や企業や中国人達に対してインタビューをして「事実上の贈賄、収賄をしてますよね？」と確認し、彼らから「勿論してますよ」という言質を取っているわけではない。しかし、現下の自民党、ならびに岸田文雄総裁の態度に関わる様々な情報を総合的に解釈すれば、上記解釈以外に合理的な解釈を形成することが不可能なのである。 ■いかにしてパー券購入による「贈収賄リスク」を回避すべきか そもそも（パーティ券購入代も含む広義の）「政治献金」は本来「この立派な政治家（あるいは派閥）にがんばってもらって、日本をよくしてもらいたい、そのためにこのお金を役立てて貰いたい」という思いのみに基づいて支払われるべきものである。それが政治資金規正法の根本的理念だ。 しかし、政治献金はそもそも「お金のやり取り」に過ぎぬものであり、かつ、そのやり取りの背後にある人の心を明らかにすることは原理的に不可能であることから、常に、「賄賂」のリスク（つまり、払った側が、受け取った側から何らかの“便宜”を図ってもらいたいという下心があって払い、かつ、受け取る側もそれを理解した上で受け取る、というリスク）をはらんでいる。 したがって、そのパーティ券購入行為を含めた政治献金行為における「贈収賄リスク」を回避するには、「禁止」するか、最低限でも「氏名公表」する他ないのである。だから政治資金規正法では外国人の寄附は禁止されており、寄付額も5万円を超えれば全て公表せねばならなくなっているのだ。 そしてもしも、企業・団体側にそういう贈賄の意図が皆無であるのなら、禁止についても公表についても何ら反発する筈などない、いうのは先にも紹介したTV上での発言で示唆した通りだ。 したがって、今回の自民党の政治資金規正法改正に対して、現状を可能な限り変えたくないという意図が見え見えの中途半端な態度は、現状のパーティ券購入が「事実上の賄賂行為」として機能してしまっていることをあからさまに示すものであると解釈せざるを得ないのである。 その意味において、自民党、とりわけ現在の岸田文雄氏における庶民を軽視し、大企業や諸外国の利益を重視してばかりの悪夢のような現下の政治状況を幾ばくかなりとも改善するためには、「外国人のパーティ券購入の全面禁止」を行い、その上で、すくなくとも公明党提案である「パーティ券5万円以上は公表すべし」という案を採択することが極めて効果的なのである。 今、岸田文雄総裁に求められているのは、こうした議論に基づく誠実なる対応なのだが、果たして彼にそれだけの誠実さは残されているのだろうか。それこそが今、我が国日本において何よりも大切な問題なのだが…。 |
このままでは、「遠くにあった政権交代の足音が、いま急速に近づいている」と作家の古谷経衡は指摘する。
| 世の中が変わるときの空気感には、六分の興奮と四分の沈鬱が入り交じっている。1993年、細川連立政権が誕生したとき私は小学5年だった。普段政治の話などしない父親が、「55年体制崩壊」と書かれた北海道新聞の朝刊を握りしめて「日本は変わるんだなあ」などと感嘆していた。2009年の鳩山政権誕生のとき私は26歳でいっぱしの右翼青年だったが、心情的には民主党政権誕生に期待した。 その前夜の街の様子は普段と変わらなかった。だが、オフィス街を歩くとき、コンビニで買い物をするとき、喫茶店でコーヒーを飲むとき、居酒屋の喧騒の中にいるとき、その空気感は微妙に違っていた。これから世の中は変わるのだという躍動と同時に、いったいどうなるのかという不安が入り交じった政権交代直前の空気感には、何か統計的なデータがあるわけではない。私のいち動物としての嗅覚がそう感じる。 この空気感がいま、三度街を覆おうとしている。4月の衆院3補選がその嚆矢だ。保守王国島根1区を自民党が失陥したことは歴史的であった。続いて5月の静岡県知事選挙において立憲民主党・国民民主党が推薦した鈴木康友氏の勝利が同26日に衝撃を与えた。 静岡は巨大製造業が集積しており、連合の力が伝統的に強い傾向がある。しかし岸田内閣の重要閣僚である上川陽子（静岡1区）、裏金問題で離党した塩谷立（同8区）、岩盤保守から人気が高く高市早苗の熱心な支持者でもある城内実（同7区）の地元だ。川勝前知事があのような形で辞職した以上、教科書的には自民系に追い風となるはずだが違った。県東西の地域対立も背景にあるが、今回、鈴木氏と敗れた大村慎一氏（自民推薦）の政策には大差はない。「自民党」というだけで有権者の一定数が拒否したのだ。 政権交代の空気感とは時の政権のスキャンダル等による「オウンゴール」で生み出されるのではない。このまま自民党政権が続くと日本は沈没するのではないか--というある種の恐怖が作り出すのだ。それは構造的な状況から来る。前2回の政権交代時とは違い、日本のGDPはドイツにも抜かれ、来年にはインドにも後塵を拝するだろう。高級品を買うのは外国人ばかりで、イノベーションは沈滞し、テレビとネットには嫉妬とB級グルメとセレブの痴態があふれている。国力の低下は市民生活の眼前に現れている。 戦後体制の宿痾である自民党のままでは国が危うい──。具体的な政治素養のない市井の市民に広がる漠然とした危機感と躁的躍動こそが政権交代の土台となる。幕末の「ええじゃないか騒動」がそれだ。静岡での勝利を受けて、早速立憲民主党の蓮舫議員が東京都知事選挙への出馬を表明した。自民党が旧世界を代表する幕府軍ならば、来たる都知事選は鳥羽・伏見の戦いとなるのか。遠くにあった足音は、いま急速に近づいている。 |
不幸なことに東京から離れた関西では市井の市民に広がる漠然とした危機感と躁的躍動が大阪知事によって捻じ曲げられているようである。
東京新聞にはこんな記事がある。
「タダでも大阪万博には行きたくない？ 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し」
| ◆「行きたいという学校は一つもございませんでした」 「大阪・関西万博に行きたいという学校は一つもございませんでした。市長としてはこの際、無料招待は『学校で行かなくてもよい』と表明します」 大阪府交野市の山本景市長は24日の記者会見で、府が子どもを万博に招待する事業への参加を見送ると宣言した。市内の全小中学校13校が学校単位での参加に「未定・検討中」と答え、「希望する」学校が一つもない状況だったという。 この事業は昨年8月、吉村洋文知事が「未来社会をつくっていく子どもたちにぜひ万博を見てほしい」として発表。府内在住の4歳～高校生ら計約102万人を無料で招待する。事業費は約20億円。府内の学校の小中高生は基本的に学校ごとに校外学習などで招く。今年4月中旬から小中高校や支援学校の約1900校に、参加希望や来場日時、交通手段について意向調査をしている。 ◆移動にバス使えば3000万円必要 回答期限が今月末に迫る中、学校単位での参加は難しいと表明した交野市。山本市長は会見で、会場まで電車移動するのは混雑状況から「非常に危険」と述べた。バスを使えば計約3000万円が必要とし「市が負担したり、保護者に求めたりできる額ではない」と説明した。3月に会場の建設現場で、埋め立てられた廃棄物から出たメタンガスに工事中の火花が引火した爆発事故も挙げ、「児童生徒に何らかの不利益があってはならない」と強調した。 事業に対しては、大阪教職員組合も4月中旬、吉村知事らに要望書を提出。爆発事故で学校現場や父母らから「本当に子どもを連れて行っても大丈夫？」と心配する声があるとし、事故調査をして安全確認できるまで招待を見送るよう求めた。交通手段の確保や、熱中症対策などの安全対策も「現場丸投げの状態」とし、安全安心に行事が実施できる支援策を求めた。 米山幸治書記長は取材に対し、府から今月15日に回答があったものの「子どもの安全への具体的な対策が何も述べられていなかった」と批判。今後、招待事業の中止を求めることを検討していくという。 ◆大阪府は「75％の学校が来場を希望」 こうした中で大阪府は27日、各学校への意向調査の途中経過を発表。24日時点で約1280校から回答があり、約75％の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25％の約330校が「未定・検討中」ということになる。 府の担当者は「『パビリオンの詳細が分からない』『昼食場所を確保できるのか』『本当に安全に連れて行けるのか不安』といった学校現場の声を聞くのは事実。日本国際博覧会協会（万博協会）などにこうした声を届け、早く情報提供してほしいと要望している。私たちも説明できる情報が少ないのが現状だ」と漏らした。 ◆爆発事故の通報、発生の4時間半後？ 懸念が再燃している爆発事故は3月28日午前10時55分ごろ発生。万博協会は当初、現場の写真1枚を示し、コンクリートの床約100平方メートルが破損したと発表したが、その後、大阪市消防局への通報が発生の約4時間半後だったと報じられた。今月22日に天井10カ所にへこみがあることを公表し、27日には新たな現場写真3枚を公開した。 市民団体「夢洲（ゆめしま）カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は「通報の遅れは、消防法に違反する事案。天井まで損傷していたのに、公表されなかったのは事故の隠蔽（いんぺい）だ」と批判。「事故があった工区には廃棄物が埋められており、開幕後もガスの発生は継続する。地震によって液状化が起きる可能性があり、ガスがさらに放出されたらどうするのか」と訴える。 同会は2日、子どもの招待を中止するよう求める署名3936筆を大阪府と府教委に提出。その後も署名活動を続けている。 ◆万博協会「決して隠蔽ではない」 万博協会の広報担当者は「現場で火が出ていなかったため、施工業者はまず労働基準監督署に連絡し、結果的に消防への連絡が午後3時ごろとなった」と説明。次々と新事実が出てくる事態だが、「消防から指摘を受けた施工業者からの報告を受け、情報を公表した。写真も報道機関の要請を受けて業者に公表をお願いした。決して隠蔽ではない」と強調する。 協会によると、爆発があったのは会場西側のグリーンワールド（GW）工区と呼ばれる地区のトイレとなる施設。同工区はバスの発着場や入場ゲート、イベント広場などが整備される予定だ。 ガス抜き用の配管を設置するなどして対応したというが、開幕後、喫煙所や火気を使う厨房（ちゅうぼう）施設は設置されないのか。協会担当者は「対応を検討中で、どのような形となるかは未定だが、来場者に安全安心に万博を楽しんでもらうのは当然のことだ」と話す。 ◆東京五輪と重なる構図 不安が残るまま子どもがイベントに動員されかねない事態は、東京五輪・パラリンピックの状況と重なる。都内の公立校の81万人と私立校の9万人が「学校連携観戦プログラム」での観戦を希望していた20年の東京オリパラは、新型コロナウイルス感染拡大を理由に1年延期された。 だが無観客となった翌年の五輪は、多くの自治体が観戦を辞退する一方、カシマスタジアム（茨城県鹿嶋市）で約3400人がサッカーを観戦した。同プログラムで約1万5000人が観戦したパラリンピックでは、千葉県で引率教諭2人のコロナ感染が判明。保護者らの不安の声が高まり、その後の観戦が中止された。 ◆「カジノの予定地に子どもを連れて行くのは疑問」 1964年の東京五輪でも東京近郊の児童生徒が招待された歴史がある。なぜ為政者は子どもを動員しようとするのか。 関西学院大の阿部潔教授（社会学）は「国を挙げて未来に向かうことを目的としたイベントに、次世代を担う子どもを招待するというのが主催する側の狙い。盛り上がりを演出するのが目的だ」とみる。大阪万博は入場券の売り上げが思うように伸びていない事情もあり、「動員によって固定の来場者を確保したいのだろう」として、こう指摘する。 「夢洲は将来的にはカジノ建設予定地。そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行くのは疑問だ。子どもを政策の道具として扱っている。学校単位でとなれば、行きたくないということも言い出せない。本当に行きたい子どもだけを招待するといった対応が必要ではないか」 |
至極当たり前のことであるのだが、残念ながらウソツキ維新の会副代表の吉村洋文知事はトンデモナイ嘘をまき散らしていた。
「テレビがひた隠す吉村知事の「大ウソと赤っ恥」大阪万博子ども無料招待は令和の学徒動員？「行きたくない」意見封殺の内情」
| 吉村洋文・大阪府知事が、大阪万博の子ども無料招待事業をめぐってウソをつき、中学生に完全論破された。さらに山本けい・交野市長が、もう一つの大きなウソを暴露して、SNSは大荒れとなっている。なぜテレビはこの面白事件を積極的に報じようとしないのか？ ■吉村知事がウソをついて「中学生に叱られる」異常事態 来年4月13日から半年間にわたって開催される「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」。各種世論調査によると「関心がない」「万博開催よりも能登半島地震の被災地復興を優先すべき」と考える国民が約7割を占めている。 3月には、会場の夢洲（大阪市此花区）でメタンガス引火による爆発事故が発生。夢洲はもともとゴミ埋め立て地の人工島で、可燃性のガスが発生し続けていることから、開催中に再び事故が発生する懸念も。 だが、それでも吉村洋文・大阪府知事は大阪万博の成功を信じて疑わない。国民からは総スカンでも、前売り入場券の売上が絶不調でも、地元の子どもたちを“動員”するという奥の手がある。それが、4歳から高校生までの約100万人を集めるとぶち上げた大阪府の万博子ども無料招待事業だ。 吉村知事は27日、Xを更新し、対象学校への参加意向調査について、「現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です」と誇らしげに投稿した。 ところがその直後から吉村知事は大ウソつきだと大炎上。いったい何があったのか？ネットメディア編集デスクが経緯を説明する。 「吉村知事は今回、複数のウソをつきました。まず、1280校のうち75%の950校が参加を希望、というのが明らかなミスリード。1280×0.75＝約950校という計算なのでしょうが、そもそも調査対象となる学校の総数は約1900校です。情けないことに吉村氏は、当事者の中学生たちからデマを見抜かれ、『府内全体の75%の学校が参加を希望しているわけではありません』と厳しいファクトチェックを受けてしまいました（笑）」（ネットメディア編集デスク） Xを調べると、日本中学生新聞が、吉村知事のウソを5行で論破していた。良識ある大人なら、子どもからこんなツッコミを入れられたら一生立ち直れないかもしれない。優秀な中学生たちだ。
■吉村知事の「さらに大きなウソ」を山本けい・交野市長が暴露 この吉村流の“数字マジック”はさすがに無理があると判断したのか、主要マスコミ各社は同日、約1900校という学校総数を前提に、「吉村知事は対象の学校のうち、約半数がすでに参加を希望していると発表」した旨を報じた。当然ではある。 さて、いきなり学校の数が75%から50%に減少してしまったものの、それでも半分は参加希望だ。案外、今どきの子どもたちは大阪万博に興味津々ということなのだろうか？ 「どっこい、そうではありません。吉村知事は、さらに大きなもう1つのウソをついていました。実は、そもそも今回の学校への意向調査アンケートには、『参加希望』と『未定・検討中』の選択肢しかなかったんです。『参加しない』の選択肢がないために未回答の学校が約620校もある。そのことを山本けい交野市長にスクショ付きで暴露されたため、『吉村洋文はウソしか言わない』など痛烈な批判を浴びているんです」（同） 山本けい・交野市長は27日、Xに以下の“証拠画像”をアップした。
たしかに選択肢は「希望する」と「未定・検討中」しかなく、そもそも「参加しない」が存在しない。また後者を選んだ場合、事務局から学校に個別連絡が入る旨がご丁寧に但し書きされている。 部下に対して「イエス」か「はい」しか決して認めないとされる楽天の三木谷さんを彷彿とさせるパワープレイスタイルの回答フォームだ。だが、民間企業ならともかく、学校を対象とした公的な調査において、「大川隆法がブッダの生まれ変わりだということを知っていますか？ 1.知っていた 2.今知った」のような調査は許されないのではないか？ 「そのとおりです。そのため山本市長も『“未定・検討中”を選ぶと大阪府教育庁が“調整”に入るなんて、実質、強制参加ではないでしょうか』とXで指摘しているのですが、吉村知事はこれをスルーしているんですよ。SNSでは令和の学徒動員だ、戦中の特攻隊よりもひどいといった批判が相次ぎ、大荒れとなっています」（同） ■テレビ局が「吉村知事の赤っ恥」を報じたくないワケ 大阪万博会場の夢洲では可燃性ガスが継続的に発生し、開催期間中の爆発事故発生も懸念されている。 学校側としても、安全面に不安がある万博の無料招待に「参加しない」という選択は十分あり得るところだろう。 ところが、吉村知事はさまざまなウソをつき、学校側が「参加しない」と意思表明すること自体を封じてしまった。まるで中国か北朝鮮か戦中の日本かという“言論統制”ぶりではないか。 だが、吉村知事の今回の“インチキ”を、一部新聞や週刊誌を除く大手マスコミ、特にテレビ局は積極的に報道したくない事情があるようだ。 先の編集デスクが説明する。 「この話題、東京新聞やFLASHは報じているのを見かけましたが、大手紙は腰が引け気味で歯切れが悪い印象ですし、在京テレビ局ではまったくと言っていいほど見かけませんね。大阪の番組は未チェックですが、おそらく似たり寄ったりの状況ではないかと思います。 というのも、万博協会がPR目的で設置した『機運醸成委員会』というのがあって、そこで放送局との密接な協力関係が謳われているからです。万博のプロモーションでは多額の宣伝予算が動きますし、いわばテレビ各局と大阪万博は一蓮托生。何があっても、吉村知事の恥ずかしい姿など報道できるわけがない、というわけです」（同） 万博協会（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会）の「機運醸成委員会」は、大阪万博のプロモーション、認知向上、全国的な万博成功の機運醸成などを目的に設置された、関経連の松本正義氏を委員長とする組織。副委員長の1人に、吉村知事も名を連ねている。 同委員会が2024年4月4日に発表した「機運醸成行動計画ver.２(PDF）」には、「在阪及び在京のテレビ局等と連携し、積極広報を行うために外部専門人材２名を配置」との記述も。 委員会が睨みを利かせているかぎり、吉村知事の痴態をマスコミが大々的に報じることはない、ということだろうか。吉村氏とテレビ局の合作によって、行きたくもない大阪万博に“学徒動員”される子どもたちが本当に気の毒だ。 【関連】国民7割反対“大阪万博の強行開催”を煽る大マスコミの醜い本音…「被災地復興よりガンダム優先」まるで令和の翼賛一家
|
もはや大阪万博は、太平洋戦争も終わりに近づいた１９４５（昭和20）年４月に出撃した世界最大の戦艦『大和』の最後を彷彿とさせる
のではないだろうか、オジサンは思う。
