省庁の利権により国民の命が蔑ろにされる

「鶏が先か、卵が卵が先か」という論争がかつてあった。
　
6年前だが、こんなまとめサイトも登場していた。
　
　「【雑学】卵が先か？鶏が先か？の答え」　
　
そしてわかりやすく動画にした人もいた。
　　
　
　
結論に興味のある人はじっくり見てくれればいいのだが、ある種のパラドクスなので、明快な解答がない。
　
なんでこんなことが頭によぎったのかといえば、COVID-19感染症問題で、「他国に比べてなんで日本は感染者数が少ないのか」という疑問に対して、当初は政府の「クラスター（集団感染）を潰すこと目的にして重篤者の命を救う」ために「むやみにPCR検査をして陽性患者を増やさない」というのが専門家連中の見解であった。
　
さらに「陽性患者を増やせば隔離する病床が不足し、医療関係者の感染も発生し医療崩壊が起こる」からだと喧伝されていた。

その後、都内の急激な感染者数の増加の中には、「院内感染」により入院患者に感染し死者も多くだすということが明らかになった。
　
そして2つの院内感染者を多数出してしまった病院は一般患者の外来を拒否する羽目になり、あたかも「医療崩壊」したかのように報道されていたが、そこに行きつくまでには様々な必然性があったようである。
　　
早く検査をすれば軽症者を治療して陰性になり退院させることができる。
　
しかしそのためには膨大な検査をしなければならず、検査のハードルを高くして検査数を抑え込むことを続けた。
　
そしてついに「クラスター」対策というフェーズは減少し、クラスターから市中感染という状況になってしまっている。
　
すなわち、無自覚、無発症者が市中に蔓延するという事態になって、初めて緊急事態宣言が発令されたという「遅すぎた対策」であった。
　
「検査による早期発見」と「医療崩壊を防ぐ」という、どるちらが「鶏」か「卵」かではなく、もはや目先の命を救うという優先問題になっているということであろう。　
　　　
安倍政権の本音は、「医療崩壊を防ぐために緊急事態宣言発令をした」といい、国民の命を守るということが二の次になっている。
　
そのため脆弱な法的根拠のもとに、「休業要請」、「外出自粛要請」を国民に求めたのだが、必ずしも大きな効果が表れていない。
　
それもそのはず、日銭を稼がなくては生活できない業種やフリーランスの人々は、優雅に家くつろぐなんてことはできっこない。
　
昨日、「最悪の国難の時に『安倍晋三は貴族か？』の批判」のつぶやきのなかで、安倍晋三の公式アカウントからの、「盗用動画」らしきものを紹介した。

友達と会えない。飲み会もできない。
ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020

おかげで当ブログのアクセス数は急増したのだが、安倍晋三の「友達と会えない。飲み会もできない」というのは、どうやら
自由奔放の安倍昭惠のことをいっているのではないかと勘繰られてしまう。
　
「昭恵夫人 毎年参加の祭りが延期…ショックでヤケ酒の日々」

　　　　　
　
まあ、どうでもいい話なのだが、安倍晋三の「盗用動画」に単なる批判ではなく、ワサビの効いた動画を発信していた。　

「安倍首相ものまね芸人・佐竹正史、星野源とのコラボ動画を“完コピ”し絶賛『仕事が早い』『本家より全然良い]』」
安倍晋三のものまねで知られるお笑いコンビ「ビスケッティ」の佐竹正史が１３日までに自身のインスタグラムで晋三が１２日のＳＮＳで、歌手で俳優の星野源が公開した「うちで踊ろう」とコラボした動画を“完コピ”し、話題となっていた。

自粛で仕事が無くなって辛い皆様。
わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。
どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう
心から願っております??
厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう！#うちで躍ろう #星野源 pic.twitter.com/ZkMKWXBxcS

— ビスケッティ佐竹/吉本坂46 (@satake2001) April 12, 2020

関西の大物芸人もかなり皮肉をこめた秀作を披露していた。

とにかく、国はお金が有るんだし捻出は出来るんだから??先ずは真水で20兆円、給付したらどう！
大人10万子供5万全国民に、所得が高くて貰わなくてもやれる人は、確定申告でその分、返したら良いのでは！
絶対こんな気持ちで、待てません?? pic.twitter.com/dCDHczfxdF

— オール巨人 (@HgZ6F9iFfu06Xw2) April 13, 2020

オール巨人が持っている本はこれ。 https://t.co/XAE3I3fUZe pic.twitter.com/aFQYAuhSVP

— chocolat. (@chocolat_psyder) April 13, 2020

　　
まさに御用芸人たちにぜひ見てもらいたいツイートである。
　
最近は東京にすり寄る関西の芸人が多くなり、大阪人としての気概をなくした恥ずかしい行ないに対してこんな気骨を持った浪速の芸人がもっと出てきて欲しいものである。
　
政権に対する批判精神を失った芸人やメディアは役に立たないばかりか害毒をまき散らすでだけである。
　
ところで、先週土曜日の4月11日に配信されたチャンネル桜の番組の中で自民党の安藤議員が語った情報では、安藤議員が自民党幹部に「損失補償をやらないと企業は皆潰れますよ」と進言したところ、その幹部の方から「これで持たない会社は潰すから」などと言われたと発言したという。

自民党議員で、異色の良心的な考えを持つ安藤裕議員。

先日の人気YouTube政治討論番組で告白したコロナ対策に関する衝撃的な自民党幹部の発言?

安藤氏「このままの対策では、優良企業でさえもバタバタと倒産。もっと大規模で迅速な資金援助実行が必要！」→「潰すから??」https://t.co/Fl8kgYAm0q

— やま (@NSW52E1TNPOO9fs) April 12, 2020

　

　経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか？[R2/4/11]
　
いまさらではないが、これが自民党の本質なのであろう。
　
さて、医療崩壊の話に戻るが、感染者数も死者数も日本と比較にならない程急増している米国では、トランプ大統領が不足している医療機器を国内の電機メーカーに生産を要請し、さらに増産させようとしている。
　
「トランプ政権がGEやフィリップスなどに人工呼吸器の製造を新たに指示」
　
日本もマスクや医療用防護服不足だけではなく、人口呼吸器なども不足することが想定されるが、残念ながら日本では米国のマネはできないらしい。
　

＜日本で人工呼吸器の増産が進まない理由がわかった！＞ 　2020.04.12　朝香 豊ブログ 新型コロナウィルスの感染拡大で、世界的に人工呼吸器の需要が拡大している。 日本の既存メーカーは、目下フル生産体制で動いているが、すでに受けている海外からの引き合いも多く、日本国内の需要を十分に満たす量を供給できる体制にはなっていない。 トヨタ、日産、ホンダ、スズキなどの自動車メーカーは、海外では現地政府の要請に応えて、人工呼吸器の生産をすでに進めている。 だが、日本国内では、これらのメーカーは人工呼吸器の製造に参入していない。 これを「なぜなんだろう？」と訝しく思っていたら、ようやく原因がわかった。 日本の規制があまりにも厳しすぎるため、参入できないのである。 国内で人工呼吸器を製造するためには、医薬品医療機器法による審査が必要になる。 製造許可や工場の設計等の審査項目が多く、新規参入の場合には認可を得るのに10ヵ月以上かかるようだ。 厚生労働省は、安全のためには厳格な手続きが必要だとの立場を崩しておらず、このため異業種メーカーの参入は事実上無理なのだ。 経済産業省は異業種メーカーに生産協力の要請をしていて、メーカー側も前向きな姿勢は持っているものの、製造に関するサポートに回ることしかできないわけだ。 さてアメリカでは、非常事態を前にして、食品医薬品局(FDA)が人工呼吸器製造に関する規制を一部緩和し、異業種の早期参入を促した。 これにより、トヨタがアメリカでの人工呼吸器の生産に迅速に参入したほか、トランプ大統領が「国防生産法」により、GMに人工呼吸器の生産に着手させたこともよく知られている。 イギリスでは、政府が人工呼吸器製造に関する仕様を公開し、承認の条件を明示し、製造条件を満たすものについては迅速に承認する体制を築き上げた。 これにより掃除機メーカーのダイソンが人工呼吸器を完成させ、既に政府の承認を待っている段階になっている。 だが日本では「業界秩序」が重んじられ、異業種の参入を阻むような規制が非常に強い。 この危機を前にしても、緩和は進んでいない。 もちろん国民の利便性や安全性が損なわれるようであるなら、規制緩和を認めるわけにはいかない。 そして日本の規制も、建前としてはこうした国民の利益を守るために作られていることになっている。 だが、実際には「業界秩序」を守るために、新規参入をなるべくさせないように規制が用意されていることが多い。 こうした非常時においても、そうした規制がなかなか緩和されないために、国民に大きな不利益を生んでしまうということは、本当にあってよいのだろうか。 人工呼吸器に限らず、不足が問題となっている医療物資の増産に関して、日本政府の対応が迅速だとはなかなか思えない。 これが「業界秩序」に配慮した結果であるかどうかはわからないが、現状のような危機に際して平常運転を転換できないというのは、問題が大きいと私には感じられる。

自分たちの票につながる圧力団体からの要請には、たびたび「規制緩和」と称して市場を開放してきた。
　
緊急事態宣言が発令されたというこの機に及んで、自民党内の利権集団が「業界秩序」のために国民の利便性や安全性を無視して規制緩和を認めないというのなら、まさに本末転倒で「票にならない国民は潰してもよい」ということになるのではないだろうか、とオジサンは思う。