新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

最悪の国難の時に「安倍晋三は貴族か?」の批判

2020年04月13日 12時10分13秒 | 安倍晋三

昨日の日曜日は比較的天候に恵まれたが、「休業要請」と「通勤者の自粛」もあり、都心部ではかなりの人出が削減されていた。
 
しかし皮肉なことに自粛疲れからか、都心を離れて、例えば「横浜海の公園は緊急事態宣言を受けて4月9日より、砂浜への立ち入りが禁止になり潮干狩りは出来ません。」という立ち入り禁止にもかかわらず、柵を乗り越えて「浅利を漁る」無法者たちが多かった。
 
さらには、品川区の戸越銀座はあふれるばかりの人出になった。
 
緊急事態宣言後初の週末…戸越銀座商店街は人通り絶えず」 
 
     
 
今朝は新聞休刊日だったので、昨朝の東京新聞の社説を取り上げてみた。
 

<週のはじめに考える コロナ禍と民主主義>
 2020年4月12日 東京新聞
・・・前略・・・
 ◆命守るための私権制限
 ウイルスの感染拡大を抑えるためだと分かっていても、日常生活には息苦しさが募り、えたいの知れない敵を恨めしくも思います。
 感染者が増えている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪などを対象にして、政府は緊急事態を宣言しました。息が詰まるような状況が少なくとも5月6日までの約1カ月間は続くのでしょう。
 新型コロナの感染が広がった国々でも同様の、いや、これ以上に厳しい措置がとられています。
 自由な移動や経済活動は民主主義社会の基盤を成す基本的人権の根幹です。自由を奪ったり、むやみに制限することがあってはなりません。
 しかし、公衆衛生や社会の秩序を守るためには皆が譲り合うことも必要です。それが私たち自身の命を守ることになるからです。必要最小限の私権制限までは否定できません。
 問題はどんな方法で、どこまで私権を制限するか、その措置に国民の理解が得られるかです。新型コロナの感染拡大は各国政府の指導者だけでなく、その国民にとっても大きな試練なのです。
 では、民主主義社会で私権の制限が必要になった場合にはどうしたらいいのか。それを雄弁に語った政治指導者がいます。ドイツのメルケル首相です。
◆透明な政治決定が前提
 ドイツでも新型コロナの感染が広がり、政府は学校の閉鎖や外出制限の措置を取りました。3月18日、テレビを通じて演説したメルケル首相は、国民に直接、次のように語りかけます。
 「開かれた民主主義が意味するものは、私たちが政治的決定を透明化し、説明すること、できる限り、私たちの行動の根拠を示し、それを伝えることで、人々の理解が得られるようにすることです」
 「私たちは民主主義国です。何かを強いられるのではなく知識を共有し、活発な参加を促すことで繁栄します。これは歴史的な仕事です。私たちが力を合わせ、立ち向かうことでのみ克服できます」
 メルケル氏が特定のテーマでテレビ演説をするのは異例だそうです。独裁政権だった旧東独で育ったからこそ、民主主義の大切さを訴えたかったのでしょう。
 感染症を抑え込むには、個人の行動を制限し、対策に必要な資源を収用することも必要です。中国のような一党独裁の政治体制は、それを容易にしています。最初に感染が拡大した武漢を都市ごと封鎖したのも、権力集中の政治構造だからこそできたはずです。
 中国は「制度の優位」を宣伝しています。でも、そのことが、独裁体制の方が民主主義よりも優れていることを意味するわけではありません。
 個人の自由や人権、尊厳がないがしろにされる社会が、とても健全とはいえないからです。しばしば引用されますが、元英首相のチャーチルは「民主主義とは最悪の政治といえる。ただし民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」との言葉を残しました。民主主義は人類史に登場したどんな政治体制よりましです。でも、完璧ではありません。
 民主主義の国々を見回しても、移動制限や休業要請など対策への不安や不満が出ています。政治決定過程の透明化や指導者による説明の在り方など課題も多い。新型コロナは、民主主義に突きつけられた挑戦状かもしれません。
◆政権不信解消も真摯に
 安倍晋三首相の新型コロナ対策はどうでしょう。クルーズ船対応では対策の不備が批判され、学校休校は科学的根拠の欠如を指摘されました。布マスク二枚の配布は的外れと言われ、緊急事態宣言は「慎重に」「遅きに失した」と評価が揺れ動いています。
 非常時には行政の権限をより強めるべしとの意見もありますが、民主主義国家では、政権が信頼されていなければ、対策の意義も国民には十分に理解されません。
 安倍政権は安全保障関連法など反対が強い法律の成立を強行し、森友・加計学園や桜を見る会の問題では国民の疑念を解消しようとしません。そのつけが今、回ってきているのではないか。感染拡大を抑え込むためにも、政権不信解消にも真摯(しんし)に取り組むべきです。


 
ドイツのメルケル首相や元英首相のチャーチルと比較されるのは、「裸のバカ殿」の安倍晋三には少々酷な話であろう。
 
先週、「緊急事態条項の新設のリハーサルが始まった」の最後でこうつぶやいた。
 

「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」


という安倍晋三の会見での発言に対して、「全然影響を受けていない高給取りの国会議員は、すべての国民の痛みを分かち合うためにも、『一律20%のカット』すると宣言すれば拍手喝采であったであろう。」と。
 
2011年の東日本大震災とそれに伴う原発震災のとき、当時の民主党政権では国会議員の歳費2割削減を行ったのだが、かつて麻薬の取締りなどで厳しい措置を講じてきた、あのドゥテルテ大統領でさえ、「ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円」ということを決めている。
 
国内では、ネット上では「公務員の歳費を削減せよ」という意見が散見されたが、お笑い界の大御所(?)や、安倍応援団までもが、ガス抜きの意味も込めてかこんなことを言い始めた。
 
たけし『国会議員は半分金返せ』にネット上賛同多く…高須院長も『賛成』
 
しかし、残念ながら「裸の殿様」のやることは、こんな程度であった。
 
安倍首相が星野源との動画“コラボ”投稿に批判リプライが殺到『何様のつもり?』


予想通り批判の嵐が吹きまくった。


たちまち、こんな画像が再び登場してしまう。


冷静な諫言もあった。


さらにこんな鋭い見方もあった。


 
大手マスメディアも取り上げていた。
  
星野源さんツイッターに乗った首相の優雅な姿に市民が「あきれて凍り付いた」理由」(毎日新聞
 
同記事中で取材を受けた編集者でマーケターの坪井遥が、「『うちで踊ろう』を用いた安倍首相の動画について毎日新聞の取材を受けました / ついでに、歌詞解釈の短い続き」の中でこう指摘していた。
 

基本的には、ひとえに「(首相アカウントが投稿した)コンテンツとしての質の低さ」が根本的な問題であると考えている。
今回の動画とそれに付随するコメントは、具体的には以下の点で問題があると感じる。
- 動画:高級そうな部屋でソファに座り、犬と戯れたり、くつろいだり、紅茶(コーヒーかも)を飲んだり、テレビを見たり……というのは、一般的な「外出自粛」のイメージや実態と異なると感じる。
止むを得ず外出を自粛できない人(たとえば医療関係者など新型コロナ対策の現場従事者、リモートワークが不可能な人、出社義務を課せられている人)や、外出を自粛しつつも、制限された環境下で忸怩たる思いを抱えながら耐えている人に対しても、寄り添えていない内容だ。自国の首相に国民が求めるイメージと食い違っているとも感じる。
(ただし、首相であっても自宅でくつろぐことまで否定するつもりは全くない。大変な仕事を大変な時期にされているので、ゆっくり休んでほしい。とはいえ、それを動画として国民に公開するかはまた別の論点)
加えて言えば、元々の動画は音楽というフォーマットを使ったものであるにも関わらず、メロディもリズムも同期していない。
音楽系のアーティストは星野さんに合わせて歌ったり演奏したり、星野さんの詞にインスパイアされてラップをしたりしている。踊る人たちは、星野さんの楽曲のリズムに合わせて踊っている人が多いし(子どもとかペットとかは除く)、絵を描いている人も、星野さんの様子を描いたり、曲の内容に近い内容の絵を描いていたり、気の利いた人は元動画のリズムとドローイングのテンポが合うように動画編集をしている人もいる。そういう一連の動画と比べると、首相の動画は「音楽コラボ動画」としての質が低い。
- コメント:外出自粛は首相の言うような「友達と会えない。飲み会もできない」にとどまるものではない。飲食店や文化事業者は困窮しているし、それ以外の人々も、もっと色々な不便を飲み込んで生活している。それを過小評価しているかのような印象を与えたことが、怒りを買った背景にあると思う。
また、「過酷を極める現場で奮闘して下さっている」というのも言葉足らずだと感じた。奮闘して下さっている方々の筆頭が「医療従事者」であることは疑いないが、それ以外にもスーパーマーケットやコンビニでレジを打ち、商品を補充してくれている店員さん、運送業者の方々、交通機関など各種インフラ従事者の方々など様々な方々がいる。そういった方々に言及していないといと同義に受け取られてしまう


安倍晋三にこのようなコンテンツを作るの能力はないだろうが、作成した取り巻きの連中に聞いてほしい内容である。
 
残念ながら、この話にはまだ続きがあった。
 
安倍首相が“コラボ”の星野源反応『連絡確認ない』

  
  
まさに、「やれやれ困ったバカ殿」なのだが、「医療現場、生活のために仕事を休めない方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」(立憲民主党の蓮舫)とか、「それどころじゃない人もいる。なぜ星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスがたまるなど突っ込みどころ満載」(自民党二階派に入会し、与党側にいるはずの細野豪志)と与野党議員からも呆れたという声。
 
桜疑惑が発覚してから1年目の記念すべき日の前日で、世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日に行った安倍晋三の公式アカウントによる「コラボ動画」は、明らかな「盗用動画」と呼ぶべきであろう、とオジサンは思う。   

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