新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

安倍晋三の平時のウソは害が少ないが国難の時のウソは致命的

2020年04月15日 13時29分19秒 | 安倍晋三

いまさらという気がするが、安倍晋三から「ウソ」を取ったら何が残るのか。
 
究極的には、「総理大臣も国会議員も辞めた」初老の「オバカさん」になるのだろう。
 
そうならないために今まで国会の答弁では数限りないウソを言い続けてきた。
 
当然、内閣のトップが嘘つきならば、それに倣うのが閣僚であろう。
 
COVID-19感染症に伴い「休業補償」問題によってこんなことが露見した。
 
●安倍晋三
「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」 
 
●西村康稔コロナ担当相
「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」
 
こんな茶番には共演者がいた。
 
●田崎史郎(官邸広報者)
「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」 
 
安倍晋三と西村康稔コロナ担当相では、「休業した人」と「休業した事業者」という点では微妙に違いがある。
 
しかし、明らかに「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」とか、「諸外国には見当たりません」という、世界とか諸外国とはいったいどんな国を想定しているのか理解できない。
 
少なくとも「開発途上国」ではなさそうで、日本も含まれるサミット仲間(先進8ヶ国首脳会議)と比較するのが妥当であろう。
□ドイツ 
「5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給
 
□イギリス
「業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償
 
□フランス
「商店や零細企業で『一時帰休』となった従業員に対し、給与を手取り分で84%補償
 
このような例を安倍晋三や西村康稔コロナ担当相は全く「知らなかった」わけではないだろう。
 
むしろ、「どうせ一般国民は世界のニュースに疎いから誤魔化せる」という上から目線の発想から、前述したよう「ウソの内容」公言したのだろう。
 
明確なウソとは言えないが、正しくない日本語で国民受けを狙った自民党の古狸がいた。
 
自民幹事長、1人10万円給付を要求」 
 
当初はこの記事に対しては好意的なコメントがあった。


共産党の小池晃や弁護士の佐々木亮も簡単に騙されていた。
 
その後の新たな記事では若干、内容に変化があった。
 
『一律10万円の給付求める切実な声ある』 自民・二階幹事長が必要性言及
 
この記事の最後には「一定程度絞り込む」という文言が入っていた。
 
「一律10万円」と「一定程度絞り込んだ10万円」では、かなり開きがあり、当然、支給されない人が多くでてしまう。  

 
こんな意味不明の言葉の論評は後に行うが、ウソではないが、「朝令暮改」が発生ていたことも指摘しておく。
 
【嘘つき政権の朝令暮改】
 
◆朝令(13日午前)
「菅義偉官房長官は13日午前の会見で、首相や閣僚の給与を削減するかと問われ、復興特例法に基づき、既に首相が月額給与の30%、閣僚が同20%を返納していると強調。ドヤ顔で『現在は感染拡大防止に向け全力で取り組んでいる最中だ』と否定的答弁」  
 
◆暮改(13日午後)
「自民党は13日の役員会で、新型コロナの感染終息までの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認。歳費削減法案を国会提出する」
 
そして、「自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日午前、国会内で会談し、感染拡大する新型コロナウイルスへの対応のため、衆院議員歳費を今後1年間、2割削減することで一致」となった。
 
これは安倍政権内で意思疎通が正確に行われていないことなのだろうが、うがった見方をすれば、「菅義偉官房長官外し」なのだろう。
 
それでは、「例外を設けた一律」という、昔から言われている【日本語の形容矛盾】について調べてみる。
 
小学生レベルでもすぐにわかる形容矛盾例としては、「古い新車」とか「危険な安全カミソリ」なんかがよく笑い話として使われる。
 
中学生の頃のオジサンもこんな表現に興味を持っていたことを思い出す。
 
ネット上ではもう少しレベルの高い「形容矛盾」のサイトがあったのでほんの一例を。
 

「正しい戦争」
「国際派のナショナリスト」 
「攻撃的ゴールキーパー」
「特別例会」
「非人道兵器」
「フィクションのリアリティを検証する」
「安心してみていられるサスペンス映画」
「有名な秘密兵器」
「強制的ボランティア活動」
「惜しくも惨敗」
「自然な演技」
「新しい本だけを扱う古本屋」
「タイトでルーズな演奏」 
「大きくマイナー・チェンジ」


 
言葉遊びのついでに、「二重形容」というのがあり、一般的によく使われるのは「。まず最初に・・・」という前置き言葉。
 
いまさら説明も不要だが、国会での安倍晋三の答弁でもよくつかわれている
 
「まず」には「初めに」という意味があることは言うまでもない。
 
こんな誤用はきりがないが、興味のある人はこちらを参照のこと。
 
やはり小学生のころ流行った二重形容の代表作を示しておく。
 
いにしえの昔の武士の侍が山の中の山中で馬から落ちて落馬して、女の婦人に笑われて顔を赤らめ赤面し、家帰って帰宅して仏の前の仏前で、腹を切って切腹した。
 
だいぶ遊んでしまったが、最後に安倍晋三のウソに対して、社会福祉士で生活困窮者支援ソーシャルワーカーの聖学院大学心理福祉学部の藤田孝典客員准教授は、「安倍首相の緊急時のウソはとても困る」と言っている。
 

<安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証>
 4/14(火) 15:23 YAHOOニュース
 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ
4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。
本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」(広辞苑第7版)と定義して、チェックをしていくこととする。
・・・中略・・・
正直、これまでに何度も驚かされてきたが、この発言には今までにも増して驚いた。
特にこの「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という部分である。
労働相談、生活相談の現場にいても、いま時点で全く世界で一番支援が手厚く、補償が充実している実感はないからだ。
読者の方も世界で一番支援が手厚い国に住んでいることを実感しているだろうか。
また政府や厚生労働省から抗議が入るから補足しておくが、彼らが何もしていないというわけではない。
しかし、世界一ではないのではないか。
厚生労働省の推奨する雇用調整助成金など各種制度は、今後も適用範囲を拡大させて利用促進することに賛成であるし、緊急経済対策が今後も功を奏していけば良いと思う。
企業に対して200万円、個人事業主に対して100万円という規模の支給も控えているから、対象を過度に制限せずに大胆に実施してほしい。
ただ、4月14日の現時点で安倍首相が「世界一」だと誇れるような状況であれば、これほどの解雇や倒産はなぜ起こっているのだろうか。
なぜ生活困窮者や明日の生活に不安を抱える労働者がこれほど現場に多いのだろうか。
相談支援現場は相談者が殺到しており、その生活が逼迫(ひっぱく)しているということは何度も伝えてきた。
本当に休業補償をしている国は世界に例がなく、世界一の支援なのだろうか
実際のところ、まず休業補償を行っている国は世界に例がある。それもいくつもある。
そしてすでに実施もされている国さえある。「早期に」「迅速に」という掛け声の国はなかなか政策が実行されない。
以下、NHKの記事がわかりやすくまとまっているので、参照いただきたい。強調部分は太字にしてある。
・・・中略・・・
ドイツでもイギリスでも休業補償はある。休業に対して補償を行っている国は世界に例がある。
少しだけファクトチェックをしてみても、安倍首相の発言はウソだということがわかる。
ウソだというと、言い過ぎではないか、と反論があるので、広辞苑からウソとは何かをあえて記載しておく。
大事だから、繰り返すが、嘘(ウソ)とは「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」(広辞苑第7版)である。
安倍首相の発言は明らかにウソである。
またアメリカでは昨日から現金支給も始まっている。スピード感がある。
・・・中略・・・
補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円(日本円換算)であり、とてつもない経済規模である。
日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分(現金給付部分)は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。
世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。
「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。
総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。
ましてや、何よりも緊急経済対策による現金給付は、まだ誰一人、現実に支給されている人がいない。
支給は5月中旬以降という報道もあるが、4月末に各種支払いが生じる人々も大勢いることを考えれば、また悩みや苦しみは尽きないものだろう。
安倍首相の緊急時のウソはとても困る
安倍首相が「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という認識では困ってしまう。
世界一の対策をしたら、もう対策をすることは無くなってしまうのではないか。
現状を肯定して満足して、周囲に喧伝してしまったら、事後策を取らなくてもよいことにならないだろうか。
現時点で世界一だというのだから。
この発言を受けた市民も「これが世界一なら仕方がない」と諦めの気持ちも生じてくるはずだ。
世界一で世界で一番頑張ってくれてこれなら仕方がないことだ、と。
残念ながら、前述したように、相談支援現場は休業補償が充実しているとも、支援が世界一だとも思っていない。
私も素人ではないので、各研究者や欧米各国の実践家らと議論しながら、日本の現状を見ている。
そのような考察と現場実践の両面において、世界各国との客観的な比較のなかで述べている。
だから、本当に安倍首相がこのような認識であれば、私の責任において認識を質さなければならない。
このままでは日本社会はより悪化してしまうという強い想いも有している。
おそらく、日本を愛する多くの市民も同じ気持ちではないだろうか。
安倍首相には世界の事例も参照し、まだ世界一だなどと傲慢にならず、謙虚で着実に対策を実行してほしい。


  
「世界一の休業補償」ならば、もうこれ以上の補償は望めなくなってしまう。
 
つくづく、平時のウソでも許されるものではないが国難の時のウソは致命的になってしまう、とオジサンは思う。    
 

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