「関東直撃」と言われていた台風13号は太平洋側の各県に線状降水帯を発生させ、おびただしい雨量により大きな風水害をもたらした。
一夜明けて本来は「台風一過」の秋晴れになるはずが、「台風一禍」となってしまった地域も多かった。
9月になり様々な動きがあったので、いつものように「在野のアナリスト」氏の総評から一部を引用する。
「9月2週の動き」
| 岸田内閣改造と、動きだす政局 来週にも内閣改造、と伝わりますが、公明とも東京選挙区の連携が復活し、岸田政権としては解散に向けた地ならし完了といったところでしょう。ただ、ここにきて秋本衆院議員の受託収賄で逮捕。いくら離党したとはいえ、自民党員時代の事件であり、国民の記憶に新しい。また福島原発のトリチウム水に関しては、中国に悪役をひきとってもらったものの、野村農水相の一言で台無し。支持率も横這い、統一教会問題がここにきて再浮上、ここで解散命令でもだせば英断ですが、そうなると安倍派議員が死屍累々となる可能性もある。現状、多すぎる自民議員が減ると、それだけで岸田政権は総辞職しなければいけなくなります。 意外と逆風も多く、でも来年の総裁選を待つと、ほぼ岸田氏は総裁の座を引きずり降ろされるでしょう。なぜなら、支持率なんてそうそう上がるはずもなく、選挙に勝てないと誰しも思うからです。解散しても地獄、しなくても地獄。ならいっそ…そう考えたくなるのが人情。特に岸田氏は、根拠なき自信が目につきます。核無き世界を標榜しつつ、その辺りの動きは皆無。息子の不祥事があっても、選挙に強い…要するに不安に思っていない、ということもあるのでしょう。広島では、寺田前総務相が公選法違反の容疑で不起訴となり、また河井元法相の買収事件でも、地検特捜部の誘導といった報道がでて、追い風が吹きます。広島のそうした状況を、全国的に当てはめて好機、と考えてしまう可能性は十分にあるのでしょう。 ただ麻生副総裁、茂木幹事長を留任、という話がでて、おやおや? という感じです。党内基盤を固める、領袖クラスを遇すことで、そのGr.が支持してくれる、とでも考えているのでしょうが、そうは問屋が卸さない。総裁選になれば麻生派、茂木派が岸田氏に乗ってくれるわけではありません。あくまで党内運営上、解散や総裁選までの権力の安定、ということでしかない。でもこれでは支持率の扶養の芽を自ら摘んでしまったようなものです。むしろ麻生派、茂木派が力をつけると、独自の総裁候補を立てるでしょう。 後継者つぶし、などともされますが、麻生氏や茂木氏を目立たせることは、自民党を憂う、変革を促す人々にとっては好ましくないのです。今は野党が弱いので、こうした動きが目立ちませんが、自民党のありように危機感を抱く人は多くいます。古い自民…それを際立たせる岸田氏は不人気となり、結果的に総裁選すら戦えなくなる。安倍派がぐらぐらしている現状では、特に安倍派が乗っかれる他派閥の人が立つと、岸田氏は一気に苦しくなる。インフレの経済への打撃、こうしたものも岸田氏には頭の痛い問題です。 統一教会への過料 岸田氏の思惑としては、解散請求をだせないし、かといって長引かせている今、何もしていないと思われるのも嫌、ということで過料などがでてきたのでしょうが、ふたたび国民の意識に「統一教会」の文字が刻まれました。それは自民にとってあまり好ましいことではありません。メディアは共犯だったので、統一教会と政治との関係で、とりたてて自民を悪者にはしませんが、知っている人は知っている。この構図、まさにジャニーズ問題やBIGMOTOR問題とも重なる、メディアの忖度で自民は救われています。 しかし岸田氏がメッセージを寄せたのが、統一教会の傘下団体であるなど、未だに関係性の深さも垣間見え、そういうことを知っている人は知っている。これが怖い。今や大手メディアが報じずとも、むしろ報じないからこそそれは悪質で、問題の根が深く、それをネットで暴かれる。今や上記した問題でも、大手メディアが使えないことを国民は知っており、自民と統一教会の関係も、まさにその図式に当てはまります。 最近、耳にした話では統一教会に対して詐欺罪、恐喝罪などを刑事事件化させ、地検などに捜査をさせる。そして地検に不起訴の判断をさせる、といったウルトラCを画策している、と。つまり政治家がよくつかう、「警察が捜査して問題ない、と判断された」から、禊が済んだという流れを統一教会でさせる。そして解散請求を回避し、あくまで民事として組織を存続させたまま、処理させることを岸田政権は考えている、というのです。この推測の肝は、統一教会が未だ、自民の支持母体でいつづけることにあります。 統一教会は政治への介入、特に改憲などで協力できるところは支援する、と明言しています。安倍元首相も、だから改憲にこだわった。維新も国民民主も、統一教会の票が欲しいから、改憲を掲げている。しかし岸田氏は、改憲そのものに前向きでない。ナゼなら大変だし、する必要性を感じていないからです。しかし安倍派にとって、統一教会票は死活問題、比例でも大きな違いがでます。何とかしてつなぎ止めるためにそういうウルトラC、今は評判の悪い検察に泥をかぶらせる、という技が浮上してくるのです。 ジャニーズ問題 名前を変えないと、国際社会で通用しない…などと問題点を挙げる人もいますが、最大の嘘からはじまった組織は、結局つぶれるという点です。一つの嘘は「噂」で押し切った点。以前も指摘しましたが、強姦罪、強制わいせつ罪などは、主犯でなくともそれが行われる、と知って放置したら罪に問われ、主犯に準じるのです。しかしこれほど周りで報じられ、Jr.の中でも語られていたら、知らないで済む話ではありません。 またジュリー氏が社員をさそって対話を重ねた、というのも論外。外部調査員が調査をすすめる中、口封じをしていた、ととられても不思議ではありません。さらに、東山氏が自身の性加害を問われ、まともに回答できなかった。「若気の至りで…やったかも」「記憶にない」など、最悪の回答を連発しました。これでは組織が出直そうとしているのか? それともまた同じことをする、と宣言しているのか? よく分かりません。東山氏を社長に据えることそのものが、正しい判断かどうかさえ疑義が生じました。 しかも記者会見が、結局そのジャニーズ事務所との共犯だったテレビ、新聞、雑誌の記者。早くもテレビ局は終息宣言なのか、ジャニタレを使い続ける、という。ある記者が、テレビ局の関係者から「もういいのでは?」などと囁かれた、といった告発もあります。壮大な茶番は、同じような質問ばかりであったことでもよく分かる。長くやっても結局、幕引きにはならない。残念感の強い会見にしかなりませんでした。 出直すはずが、膿は出し切れなかった。むしろ化膿し、腐っていることが分かった。それをメディアが生かそうとしている。その構図にうんざりし、アンチ・ジャニーズがますます増えるでしょう。その一方で、熱狂的なジャニーズファンもいる。一部では、実はジャニー社長による性加害をネタに、BLを愉しむ腐女子もいた、とされる。言葉は悪いですが、ジャニーズに関わると腐る、というのはメディアをはじめ、同じ構図にあるのかもしれません。むしろ国会に証人喚問し、厳しく追及した方がすっきりするのかもしれない。それは、すでにこれは国際問題にも発展し、日本を見る目を厳しくする問題だからです。 BIGMOTOR問題で、白川損保ジャパン社長が辞任 最近、保険会社による不正、問題が相次いで報じられます。談合による不正に保険料を吊り上げ、そして今回のBIGMOTOR問題。保険会社が主体的に、不正を行っている。私も直近、交通事故に遭って感じましたが、相手の保険会社の主張が明らかにおかしい。事故現場や、事故の状況さえまるで違う形で交渉をしてきましたが、保険会社には相手の運転手から、正しい情報が上がっていたことが後に分かっています。つまり保険会社が事故現場、状況を捏造し、自分たちに都合よい形で交渉をしようとした、ということです。 しかも交渉の中でも嘘ばかりつき、それを売素だと指摘しても認めようともしない。剰え追及すると自分はそんなこと言っていない、とまた嘘をつく。今回、自分で体験して分かったことは、保険会社を律するものが何もない、ということ。今回、談合があったので消費者庁が動きましたが、個別で嘘をついて交渉をしても、どこも規制や罰することができない。何件も重なってくると、行政も動くでしょうが、単独ではどうすることもできないのです。これでは不正し放題、バレなければ何でもやっていい、と考えるでしょう。 日本はよく性善説に立って、物事が決められている、ともされます。保険会社に関してもまさにそう。バレたら大変ですが、それまでは嘘をついた方が利がある。だから不正が止まりません。そしてそこに、日銀の低金利政策により、運用益がみこめない。そんな事情も透けてみえます。つまり運用で稼げない分、嘘をついたり、不正に手を貸したり。そういったことで補っている。この構図もその一つに思えます。 そして会見では明らかになりませんでしたが、白川氏とBIGMOTOR前社長との個人的なつながり、関係をもっと調査すべきでしょう。ただ、非常に違和感があったのは、損保JHDの櫻田会長が辞任を即座に否定した点です。本当に切り離せるのか? グループ企業の一部とはいえ、中核をになう企業の動きをCEOが何も知らなかったのか? しかも白川氏の社長就任は2022年、その前の櫻田氏が自分に責任がない、と言わんばかりの態度は明らかに不自然です。櫻田氏は経済同友会の代表幹事をつとめる、経済界の重鎮です。金融庁が立ち入り検査を通告したこのタイミング、社長辞任発表、というシナリオを誰が書き、そして誰が安堵しているのか? 考えるまでもなく分かるし、保険業界の暴走を体現する人物として、日本経済のかじ取りをこんな人物が担っているのかと思うと、甚だ遺憾にも思えてくるところです。 |
ここまで読んで、いかに現在の日本では大きな問題を抱えているのかが垣間見えるのだが、すでに主犯格は刑務所の中にいる事件で、「河井元法相夫妻の問題が、いまだ終わっていないということを印象付ける記事」が地元の中国新聞が発していた。
「【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収」
| 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部などの検察当局は、 自民党本部が参院選前の19年4～6月に克行氏の自民党広島県第三選挙区支部と妻の案里氏(有罪確定)の党広島県参院選挙区第七支部に振り込んだ各7500万円(計1億5千万円)と分析。「+現金6700」は1億5千万円に加えて6700万円が現金で提供され、「総理2800」などの記述は内訳を記しているとみている。 「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は提供した金額を万円単位で示しているとみて克行氏を追及したが、捜査は進展しなかったとみられる。 安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない。公選法違反(買収)や政治資金規正法違反(不記載)に当たる可能性もある。 安倍氏は昨年7月の参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった。7日の中国新聞の取材に対し、二階氏は現金提供を否定した。一方、甘利氏は克行氏に100万円を提供したことを認め、選対委員長として他の候補にも一律に配った陣中見舞いだったと説明した。菅氏の事務所には同日午前に取材を申し込んだが夕方までに回答はなかった。 克行氏は、21年10月に懲役3年の実刑判決が確定し、栃木県内の刑務所で服役している。 克行氏を巡っては、現金を配った地方議員や後援会員の名前や金額を記したリストを自宅に保管。検察当局が家宅捜索で押収したことから、100人に計2871万円を渡した前代未聞の買収事件の摘発に発展した。 買収の資金に関し克行氏は自身の公判で、党本部からの1億5千万円ではなく「手持ち資金を使った」と供述していた。 中国新聞は、政権中枢から提供された裏金が買収に使われた疑いがあるとの情報を得て、関係者への取材を続けてきた。 中国新聞社 |
| ◆白鳥浩 法政大学大学院教授/現代政治分析 解説:自民党の「政治とカネ」の問題に独自に迫っている記事である。 秋本氏の事件で、ふたたび政権与党の自民党にまつわる「政治とカネ」の問題に焦点が当たっているが、河井元法相夫妻の問題が、いまだ終わっていないということを印象付ける記事だろう。 この河井氏の事件は、首相のおひざ元の広島の問題でもあり、こうした報道は岸田首相も何らかのコメントを出さざるを得ないといえる。 離党してしまえば、自民党とは無関係とはいえない。地元の広島の「政治とカネ」の問題から、今後どのように対処していくのか、首相の説明責任がためされる。 ◆甘利氏が認めているなら、そのメモは本物なのでしょう。 その金が買収資金として提供されたのを証明するのは難しいとは思いますが、少なくとも政治資金規正法違反には問えますし、当然ですが、それを理由に家宅捜索だってやろうと思えばやれます。 そもそも、安倍元総理がお亡くなりになったので報道されたのでしょうが、まだ健在ならば、それも無理だったのでしょう… 要するに、検察は小物だけで済ませて、巨悪を見逃して権力に屈したのです。 これでは政治は良くならないし、税金は増える一方…日本をダメにしている張本人を政治の場からまとめて退場させる絶好のチャンスだったのにね。 ◆安倍政治の本質は金が全てという政治。今もあまり変わらない。当時の閣僚であった総理、重鎮も当時のまま、安倍派が指導する体制である。利権政治の弊害が言われて久しいが、未だにこの勢いは衰えることを知らない。最近はデジタルという新たな隠れ蓑を武器に猛威を振るい始めている。 ◆ジャニー喜多川の性加害の問題糾弾が遅れたのはマスコミの怠慢と指摘されているが政治家の問題も同様と思う。安倍晋三政権の頃TV各社のトップが時の総理と会食やゴルフ?などに興じているようでは権力者の糾弾などできる訳がない。本来公正であるべきNHKは政治関連の報道が政権寄りに偏向しているのを感じて見苦しかった。だからといって野党政治家が正義とは思わないがマスコミは偏らないで事実としての報道を期待したい。 ◆遅くなったがようやくほんの一部ですが安倍政権の闇の部分が見え始め膿も少し出てきましたね、時の首相の思い通りにならない同じ党の現職を落選させる為に前代未聞の選挙違反になったこの事件、資金の流れは徹底的に追及をして政権中枢にいた人間の悪質さをあぶりだして頂きたい、この違反で有権者の意思に添わない形で落選させられた議員を思うと悪質行為の中心になったと思われる人物が亡くなったと言えども追及を緩める事があってはならない。他にも多くの疑惑の有った政権の悪質行動の徹底追及をメディアの方にお願いします。 ◆亡くなられた方を悪くいうのは仏心に反することですが、やはり故安倍晋三氏はキーマンでした。 総理現役時代から司法事件の握り潰しは勿論のこと司法当局の人事まで牛耳ろうとしましたからね。 河井夫婦の大規模買収事件の買収原資は当時の二階幹事長がすべて承知していたことです。 これは当時から燻っていたことですが、あまりにも安倍晋三氏の力が強かったから司法当局も足踏みさせられた!でも今は違う、検察は甘利氏が認めた以上、捜査の常道を突き進んでもらいたい。 ◆以前から囁かれていた疑惑も、絶対多数議席でもみ消されていた。対抗馬を絶対に落選させるべき得意の裏金で処理するのは安倍派なら自然なこと。地元の人からすると極めて不自然な当選と言われていたが証拠はない。不正選挙で得た議席。 これ以外にも統一教会票という洗脳強制投票させられて当選議員は安倍派を中心に多数いるはず。次期内閣改造で要職に就く予定の議員もいる。本人も認め「もう付き合いません」で済ませた。無効選挙としてやり直してもよい問題も長く隠し続けられたため次期選挙で態度を示す必要がある。 次期選挙も自民党の選挙手法は変わらないだろう。選挙民が目を覚ます必要がある。 |
当時河井元法相夫妻のそれぞれの口座に計1億5000万円が振り込まれていたことは明らかになっており、その出どころは自民党の内閣官房機密費からであろうとの見立てであったが、さらに6700万円を受け取った疑いを示すメモを検察が当時発見し、押収していたことが最近明らかになったということは、安倍晋三の銃殺後1周忌をすぎたからなのか。
まるでジャニー喜多川が亡くなり４年も経って、そのおぞましい事実が明るみに出始めたことと似ている。
しかし、死んだ人間の罪は問えないが、彼らの意を継いだ連中には注視が欠かせない。
「『軍事費』と『失政の後始末』で消える金(鈴木耕)」
| 兵器爆買い 日本は“お金持ち"だなあと思う。あとからあとから、どこからともなくお金が湧いて出てくる。もしかしたら、「徳川の埋蔵金」や「山下奉文の戦時財宝」なんかを秘密裏に手に入れていて、予算が足りなくなった時には、そこから少しずつ財宝を取り崩して使っているのではあるまいか(笑)。 そうとでも考えない限り、岸田自民党政権の金の使いっぷりは理解できない。金がない金がないと言いながら、やたらと使いまくっている。 その使い道は、大きく2つに分けられる。「軍事」と「失政の後始末」である。 まず「軍事」。例えばこんな記事(朝日新聞8月30日付)。そうとう危なっかしい兵器購入だ。 長距離ミサイル 日本へ売却承認 防衛省が31日に公表した2024年度当初予算案の概算要求は、過去最高の7兆7385億円に上った。防衛力の抜本的強化を掲げる岸田政権は、23～27年度の5年間の防衛費を43兆円と決めており、2年目の概算要求は「敵基地攻撃」に使えるミサイルの開発費などが目白押しだ。「規模ありき」で無駄な支出が増えるおそれがある。(略) |
「ジャニー喜多川」も「安倍晋三」も生存中は大手メディアがそろって忖度し、放置していたツケが露見しており、岸田文雄内閣の多くの失政の数々も、メディアが本気になって監視し批判しなければ、日本は「軟弱地盤を固める辺野古新基地建設」のように税金を「ドブに捨てる」国に成り下がってしまう、とオジサンは思う。
