昨日は午後の涼しくなった頃、掛かり付けのクリニックに行ったのだが、同じような高齢者が待合室を埋めていた。
そこでは、「ジャニーズ事務所による記者会見」模様が映し出されていたのだが、最後までは見ることができずにクリニックを後にした。
その後、夕方のニュースでも放映されており、約4時間余りの会見だったらしいのだが、多くの世間の注目を集めていた肝心の内容はあいまいであった。
「ジャニーズ東山新社長、芸能界の内幕を知る人たちの分析は…『変える気がない』『こうせざるを得なかった』」
性加害問題の調査報告を受けて事務所が7日に開いた会見をどうみるか。芸能界の内幕を知るジャーナリストや音楽批評家に受け止めや、事務所側の狙いを聞いた。東山紀之氏が新社長に就任した理由はー ◆がっかり。名前も変えないなんて… 「ジャニ研! ジャニーズ文化論」の著者の1人で音楽批評家の大谷能生さんは会見に落胆した。「評価できるのは犯罪を認めたというところだけ。もっと変わると思っていた。社名も変えて、分社化するのかと…。何も変わっていないじゃないか」 自身もジャニーズの大ファン。だからこそ、きちんと経営改革がなされた事務所でのタレントたちの活躍を願っていた。「ジャニーズの名前を変えないという選択は非常に問題がある。あれだけの犯罪をした人の名前を冠にしたまま会社を続けるというのは、普通では考えにくい。国際的にも認められないだろうし、タレントたちの海外での活動が難しくなるのでは」と懸念する。 新社長の東山紀之氏については「昔から藤島ジュリー景子氏の相談にのっていた人物で、ジャニーズ事務所にとっては身内。一心同体と言える。一番身内の人に会社を渡したのは、このまま続ける体制をつくりたいから。それはこれまでの体制を変える気がないということではないか」と批判した。 ◆なくすべき部分、残すべき部分 メディアの責任についても言及。 「テレビには今もジャニーズ事務所に所属するタレントが出演し続けている。他のゲストが忖度してフリートークで性加害の問題を聞けないような状況もある。その光景をテレビを通して社会に見せることが最大の問題だ。これは暴力だと思う。これからのテレビ番組の制作者は大きな責任を負う」 一方で、元々ジャニーズは、テレビではなくステージでエンターテインメントを見せる集団だったといい、「ライブやミュージカルなどこれまでつくってきた舞台と劇場文化を残していってもらいたい」と願った。 ◆会見の狙いは同情を誘うこと? 喜多川氏の性加害問題を追及してきたジャーナリストの松谷創一郎氏は、今回の会見にも参加し、「世間の同情を誘い、溜飲を下げるのが事務所側の狙いだった」とみる。 会見は4時間超の長時間に及び、記者の質問にすべて答えた。ジャニー喜多川氏による性加害を調査した外部専門家による再発防止特別チームの指摘にもすべて応えている。一見丁寧に対応しているようだが、「真摯に向き合っている姿勢を見せているだけ」と松谷氏は語る。 何をするのかという具体的な部分には事務所側が答えていないためで、「ふわっとしているんです」と強調する。「実際に何をするのか、今後の姿勢をチェックしないといけない」と呼びかけた。 ◆意外と高得点 理由は… ただ、松谷氏は今回の会見に点数をつけるなら「合格点が75点で、70点。合格するかしないかくらいの評価だ」と意外と甘め。 |
元ジュニアや元タレントたちを取材していると東山紀之氏については、こういった話を色々と聞く。新社長に就くにあたり、東山氏は、こういった自身の過去についてどう説明し、性加害だけでなく、事務所全体に蔓延していたパワハラ・セクハラの問題をどう変えていくつもりだろうか… pic.twitter.com/Jfpy4aldtQ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 7, 2023
事務所の名前問題
— kobo (@otherside_ai) September 7, 2023
東山「議論した。創業者の名前、初代グループの名前ではあるが、タレントさんが頑張ってきたエネルギー」
変えないの?
本間さん「ヒトラー株式会社、スターリン株式会社とかない。自覚が足りない」
東山新社長がジャニー氏の加害を知らなかったと嘘をつき、ジュリー氏は社長は辞めるけど代表取締役は辞めませんとかもはや面白いな。
— ystk (@lawkus) September 7, 2023
ここまで舐めた真似をできるのは、テレビ局等のマスコミが今後もジャニーズを使ってくれるとわかってるからでしょ。マスコミの責任も大。https://t.co/EX1KrHToYl
ジャニーズの東山紀之新社長は過去に性加害行為をしたのか?
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ!』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) September 7, 2023
彼の記者会見の説明は迷走し「全面否定」とはとても受け取れなかった。
ところがマスコミの多くは「否定した」と報じている。
社長交代で幕引きし、今後もジャニーズのタレントを起用する意図がありありだ。https://t.co/DYPlUKFMzT
少なくとも、「ジャニーズ事務所」が心機一転の出直しには、かなりの時間がかかることは容易に想像できるが、それまで所属タレントたちが持つだろうか、という野次馬て的な気持ちになる。
まあ、多くの国民の生活には影響のない話なのだが、昔から政府の本音を隠す「言葉の言いかえ」には問題が含んでいる。
例えば、チョット前の話になるが、安保法制を平和安全法制に、共謀罪はテロ等組織犯罪準備罪と実態を表さぬ名がつけられた。
最近では、敵基地攻撃能力も反撃能力とされたが、自民党関係者もこう言っていた。
「この敵基地攻撃能力も反撃能力もまやかしでしかない。政府が強引に進めたのは自民党内でも古くから議論がある予防的先制攻撃と自衛的先制攻撃の議論が実態に即している」と。
さらには、同志国に防衛装備品などを供与する新制度を「政府安全保障能力強化支援」として、殺傷能力のある武器の供与も狙っている。
そんな岸田文雄政権なので、今回の「核汚染水」を「処理水」と言って公海に投棄したことに対して、あたかも中国だけが反発しているかのような報道に対して、海外メディア記事を調べて「?」と投げかけている御仁がいた。
「中国だけじゃない。英国もドイツも原発処理水を『汚染水』と報じている現実」
■中国だけに非ず。世界が「汚染水」と呼ぶ岸田が海に捨てる水 8月31日、野村哲郎農林水産大臣が、福島第1原発に溜まり続けている自称「処理水」のことを、ついウッカリと「汚染水」と言ってしまったため、四方八方から集中砲火を浴びて大炎上しました。しかし、任命した大臣が次々と不祥事を起こすことでお馴染みの岸田文雄首相は慣れたもので、自身の任命責任を問われる前にマッハの速さで「謝罪と発言の撤回」を指示しました。 そして、野村大臣もマッハの速さで官僚に書かせた謝罪文を棒読みし、その「謝罪なのに顔を上げずに原稿を棒読みする」という態度が批判されるという、もはや、これまで何度見せられたか忘れるほどの自民党政権の伝統芸、そして、その様式美を披露してくれました。 ま、この野村大臣に関しては、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止した件について、8月25日の閣議後の記者会見で「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べたため、「おいおい!そんな認識で農水大臣やってたのかよ?」と全国からツッコミが炸裂し、すでに大炎上のフラグが立っていました。ですから、今回のウッカリ発言も既定路線だったと思います。 しかし、「世界中が日本の海洋放出を理解しているのに、中国だけが『処理水』を『汚染水』と言い続けて風評被害を広げている」というシナリオで突き進みたい岸田首相にとって、この担当大臣による「汚染水発言」は、痛すぎるアクシデントとなってしまいました。 でも、これは岸田首相が悪いのです。日本が海洋放出をすれば、中国が猛反発することなど子どもにだって分かること。本来なら何カ月も前に外相を訪中させ、次に経産相、環境相、農水相などを訪中させ、十分に下地を作った上で仕上げに岸田首相が訪中し、トップ会談で根回ししておく。そうすれば、少なくともここまでコジレることはなかったと思います。 さらに言えば、ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国と社会主義国との対立の構図が鮮明になりましたが、それでも冷戦に突入しないのは、米中しかり、日中しかり、双方の国に利益のある経済的外交関係があるからです。それなのに、中国に何の根回しもせずに海洋放出を強行し、福島県産だけでなく全国の水産物の輸入を禁止させられるなんて、これは日本にとって経済面だけでなく国防の面でも大きなマイナスです。 それもこれも、岸田首相が韓国とのすり合わせばかりを重視し、中国を軽視したことが原因です。とても外相経験者とは思えないほど低レベルなシロート外交です。でも、わざわざ福島まで行ったのに福島漁連の人たちには会わず、地元の人たちにさえ最低限の説明もしなかった岸田首相に、他国への事前の根回しを期待するのは、カナブンに微分積分の問題を解かせるような話、最初から無理があったのです(ちなみに「カナブンに微分積分」はラップのように韻を踏んでみました、笑)。 ■「汚染水」と表記する欧米諸国には抗議せぬ岸田首相 ま、それはそれとして、「処理水」を「汚染水」と言っているのは、本当に中国だけなのでしょうか?…というわけで、まずは大まかな流れを説明しますが、ずっと「汚染水」と呼ばれていたものが、突然「処理水」という呼び名に変更されたのは、菅義偉政権下の2021年4月でした。海洋放出を強行決定した菅義偉首相は、「汚染水」という呼び名のままでは海洋放出の実現への足かせになると判断し、今後は「処理水」という呼び名に統一するようにと、記者クラブを使ってメディアに指示したのです。 これを受けたNHKは、国内報道はそれまでの「放射能汚染水」を「処理水」に、国際報道はそれまでの「radioactive water(放射能汚染水)」を「treated water(処理水)」に、それぞれ変更しました。民放各局、新聞各紙も同様でした。 また、就任直後のジョー・バイデン米大統領も、日本政府の方針に理解を示しました。そして、アメリカのメディアもそれに忖度する形で、CNNニュースやニューヨークタイムズ紙などは「treated water(処理水)」や「treated radioactive water(処理された放射能汚染水)」という表現を使うようになりました。ワシントンポスト紙は、汚染されているかどうかを限定しない「Fukushima nuclear plant water(福島原発水)」という中立的な表現を用いるようになりました。 しかし、アメリカのメディアも、すべてが右へ倣えというわけではありません。シアトルタイムズ紙は、それまでと同じく「radioactive wastewater(放射能汚染水)」という表現を使い続けただけでなく、日本の海洋放出を批判する記事を掲載しました。これは、シアトルタイムズ紙が中央の影響を受けない独立系のローカル紙だからで、同様の論調のローカル紙は複数あります。 イギリスでも、BBCニュース、ロイター通信、ガーディアン紙を始め、ほとんどのメディアがそれまで通りに「contaminated water(汚染水)」という表現を使い続けています。一例を挙げますが、今回、日本が8月24日に海洋放出を始めた3日後の8月27日付のロイター通信の「Japan says seawater radioactivity below limits near Fukushima(福島の海水の放射能は基準値を下回っていると日本が発表)」という記事の中では、次のように書かれています。 Tepco is storing about 1.3 million tonnes of the contaminated water, enough to fill 500 Olympic-sized swimming pools, in tanks on the site. (東京電力は、オリンピックサイズのプール500個分を満たすのに十分な約130万トンもの汚染水を敷地内のタンクに保管している) 「でも今回、僕が恐いのは、どちらかと言うと市民のほうが怒っているんですよね。農水大臣が『汚染水』と言ったことに対して。つまり、上から下に『これからは処理水と呼べ』という統制が行なわれても、市民は『実際は汚染水だ』という事実が分かっていた、というのではなく、ベタで『あれは処理水であって汚染水ではない』という政府が作ったバージョンが信じられてしまっているんです。あるいは『信じたい』という願望を強く持っているがゆえに、そうじゃないという情報を流す人たちを攻撃したくなる。憎いを思うようになる現象が起きている」 |
ところで「処理水」という表現を垂れ流している大手メディアは、こんなことも垂れ流している。
「大メディアは政局予想垂れ流し 木原続投報道にこれだけの雑音」
【巻頭特集】堂々と釈明すればいいものをそれもやらない #木原誠二 官房副長官のウヤムヤ続投予想を垂れ流し、世間の様子を見る観測気球報道に協力の大マスコミは一体、どこを向いているのか。安倍政権以降、疑惑にフタで世間の忘却を待つ国民愚弄政治が常態化。 https://t.co/PO8SvslW1k
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 7, 2023
股肱の臣を切るのか、重用し続けるのか。岸田首相が早ければ来週にも実施する内閣改造・自民党役員人事に向け、驚きの記事が6日の朝日新聞に掲載された。 〈木原氏続投で調整〉 そう小見出しが躍り、〈最側近の木原誠二官房副長官を続投させる方向で調整する〉と報道。〈岸田派に所属する木原氏は、外交・内政の重要問題を首相とともに検討してきた最側近で、政権運営の安定に欠かせないと判断した〉と伝えた。 なぜ、驚きなのか──。木原を巡っては、週刊文春が7月13日号(同月6日発売)以降、妻の元夫の不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていたと報じ、妻が事件に関与した疑いを連続追及している。木原は2カ月も逃げ回り、すっかり憔悴。与野党問わず「公務に支障を来している」と危惧する声が上がっている。支持率低下に悩む岸田にすれば「切るしかない」が大方の見方だったのに、まさかの続投報道が飛び出したのだ。 木原は確かに、岸田が最も信頼を寄せる腹心の部下だ。2020年の自民党総裁選で菅前首相に敗れ、無役となった岸田を支え、1年がかりで共に「新しい資本主義」などの看板政策を練り上げた。21年に岸田が総理の座を勝ち取ると、木原を抜擢。官邸中枢で岸田がただ一人、心を許すことのできる「総理の精神安定剤」とも言われている。 木原は現政権の主要政策のほぼ全てに関わり、「異次元の少子化対策」を発案し、ネーミングしたのも彼。岸田のスピーチライターとしての役割も担い、昨年5月、英国の金融街シティーで講演した際、「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と言わせたのも木原だという。 岸田にとっては余人をもって代えがたいのだろうが、その内情を差し引いても、木原の醜聞はあまりにも、おぞましい。 ■元捜査官は「自殺ではない」と実名告発 文春の一連の報道は、17年前の前夫の「怪死」に、木原の妻とその関係者が関与していたことを十分にうかがわせる。だからこそ、18年には警視庁も当初は不審死として処理した事件の再捜査に動き、妻を事情聴取。自宅や実家へ家宅捜索に入ったのである。 聴取が始まったのは、2018年10月上旬のこと。その際、木原は同月24日から始まる臨時国会について言及し、「国会の召集日までに取り調べを終わらせろ」と捜査幹部に要求。木原は妻に「俺が手を回しておいたから」「刑事の問いかけに黙っておけ」と語っていたと文春は報じた。 妻の取調官だった元警視庁捜査1課警部補の佐藤誠氏によると、10月下旬、突如として取り調べの中止が言い渡され、間もなく捜査は自然消滅してしまった。文春に証言した佐藤氏は7月下旬に記者会見し、「自殺ではない。事件はありえない形で終わった」と実名告発。異例の経過をたどる「木原事件」だが、木原本人は記者会見など公の場での説明を一切していない。 メディア対応は代理人弁護士を通じて、司法記者クラブ宛てに「想像を絶する著しい人権侵害」などと自身の心情を書き連ね、「速やかに刑事告訴を行う」という文書を送り付けただけ。妻のために捜査に圧力を加え、終結させたとしたら政権を揺るがす大スキャンダルだ。 木原も後ろめたいことがないのなら、堂々と釈明すればいい。ましてや、木原は官房長官に代わって記者会見を担当することもある政権のスポークスマン。自分の身に何が起き、どう考えているのか、説明責任を果たす義務がある。 ■内閣の一員なら何をやっても許されるのか 文春が妻の疑惑を報じて以来、木原は囲み取材にも応じず、記者を避けるように官邸の裏口から出入りしているという。7月には岸田の中東3カ国歴訪に同行する予定も、突如、磯崎副長官に変更。先月、米ワシントン郊外のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談には同行したものの、記者団へのブリーフィングは一切なし。 ダンマリを決め込むことで、官房副長官としての本来の職務に支障が出ているのは明らか。木原続投で重用し続けるつもりなら、岸田は国民を完全にナメている。 「自らにかけられた疑惑に責任ある対応を一切せず、ウヤムヤのまま、沈黙を続ける。木原氏とそれを許す岸田政権には『どうせ、国民はすぐに忘れる』というおごりを感じます。疑惑にフタで世論の忘却をひたすら待つのは、安倍政権以降の常套手段。『モリカケ桜』と、政権を揺るがす疑惑が相次いでも、説明を尽くすことなく、ダラダラと続いた安倍長期政権から悪しき教訓を岸田政権も学んでしまった。いくら『聞く力』を標榜しても、逃げ得戦術を踏襲した安倍亜流政権で、国民愚弄政治が常態化しています」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学) 木原の妻が事情聴取を受けた18年10月は安倍政権下で「官邸ポリス」が暗躍していた時期とも重なる。当時、元警察官僚で官房副長官だった杉田和博氏が内閣人事局長を兼ねて霞が関を牛耳り、「官邸のアイヒマン」と恐れられた大物警察官僚の北村滋氏が内閣情報官として内閣情報室を束ねていた。 2人が影響力を及ぼす警察庁は、長官が栗生俊一氏、官房長が中村格氏という体制。菅官房長官のもと、彼ら官邸ポリスの鶴の一声で、捜査機関は政権に忖度。安倍長期政権を支えたとされる。 ■後追い報道封印のドーカツに屈し 当時、警察トップの栗生氏は、今や木原とともに官房副長官を務めている。木原事件について警察側は、7月に警察庁の露木康浩長官が「証拠上、事件性が認められない」とコメントして以来、その姿勢を崩そうとしない。遺族に対し、警視庁の担当者は「自殺と考えて矛盾はない」などと説明しているという。 文春の報道によると、警視庁の刑事部長に、事件性のない自殺という形で「火消しをしろ」と命じたのは現トップの露木氏であり、彼にそうハッパを掛けたのは元トップの栗生氏。岸田は安倍から国民愚弄だけでなく、官邸ポリスまで引き継いでいるのだろうか。 むろん、警察側の説明は説得力に乏しく、文春も疑義を挟んでいる。それでも木原事件が政権に大ダメージを与えているとは言いがたい。最大の理由はこの2カ月、大新聞・テレビがまったく追撃しないからだ。 「警察側が事件性を認めていない以上、報道するわけにはいかない」と言うのなら、独自取材で権力の不正を暴き出す「調査報道」を否定するのと同じ。刑事告訴をチラつかせる木原の「後追い報道」封印のドーカツに屈すれば、それこそ権力の思うツボだ。 大マスコミは一体、どこを向いて報道しているのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。 「木原氏続投の政局予想を無批判で報じ、世論の動向を見極めたい政権側の『観測気球』に協力するかのような朝日の報道姿勢には違和感を覚えます。木原氏は、他にも愛人女性と彼女に生ませた娘とのディズニーランド・デートや、愛人運転のベンツで官邸に出勤する様子も写真付きで文春に報じられた。あろうことか、今年6月まで違法デリヘルの常連客だった疑いまで指摘されています。これだけ政治家としての資質が問われる事案が浮上しても、大手メディアが沈黙していれば、政権側はますます思い上がる。『権力の内側にいれば何をやっても許される』と国民に誤ったメッセージを送っているのと一緒です」 ハレンチ木原のウヤムヤ続投を許したら、いよいよ日本のモラルは地に落ちる。 |
自民党は警察を支配して身内の犯罪をもみ消すのが常態化してます。
— Waki (@Waki2001) September 6, 2023
日本は自民党により間違いなく後進国になりましたね。 https://t.co/dRdGU2fLk3
岸田首相「まったくシロだろ!」と木原氏続投を決断
— アゲハ蝶💙💛 (@taniguchikazuk2) September 7, 2023
首相が「シロ」と言えば「クロもシロ」とされてあれだけの"怪死事件"も無かったことにされてしまう国ってヤバいでしょ!!#岸田政権ヤバいですって❗ https://t.co/qOfKQd4Csd
当分の間は、テレビメディアは「ジャニーズ」関連報道を垂れ流し、その裏では岸田政権による疑惑のデパートの木原誠二官房副長官をかばい続けることになるのであろう、とオジサンは思う。