新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本の「基礎疾患」が安倍晋三だった

2020年05月06日 13時30分33秒 | 安倍晋三

昨日の「こどもの日」は、狭い我が家にオジサンの娘と息子が2人づつの孫を連れて押し寄せた。
　
サッカー少年の小学校2年生（になるはず)の孫はサッカーボール持参で、昨年のクリスマスにオジサンがプレゼントしたバルセロナの有名選手の背番号入りのユニフォームを着てきた。
　
昼食の「ちらし寿司」を食べると休憩もせずに父親と自治会が管理している近くの広場に飛び出していった。
　
その間に中学1年生（になるはずの）孫娘は4歳になった（年中組になるはず）の孫娘と家の中で鬼ゴッコしていた。
　
それらを眺める孫たちの両親。
　
オジサン夫婦と10か月の乳児を含めて10名の超「三密」状態であった。
　
汗をいっぱいかいて腹一杯になってみんな笑顔でそれぞれの家路についた。
　
非日常生活の中でのささやかな息抜きとストレス解消の数時間であった。
　
残念ながら、全国民に非日常生活を強いるわが国のトップリーダーはますます勢いが失せてきている。
　
テレビのニュースではめったに見ることができなかった、安倍晋三の「緊急事態宣言延長会見」の様子がネットで話題になっていた。


まさに透明のプロンプターにむかって話しかけているような印象である。
　
もっともその会見の中身にはいつものように具体性に欠けており、相変わらず「PCR検査」に関して不満と疑惑がネット上ではあふれており、こんな批判もあった。

ところで、「日本のコロナ感染対策は最初に検査制限をしてしまったため、感染がどのくらい広がっているのか状況がまったくわからなくなってしまいました。院内感染の比率も諸外国に比べて非常に高い。
　日本の専門家会議は政権に忖度（そんたく）してしまって、専門家としての助言がまったくできていません。」と、児玉龍彦・東大名誉教授が、安倍晋三の緊急事態宣言延長について厳しく批判していた。
　
「『全国一律のステイホームは日本を滅ぼす』児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期」　

以前から一部の医療関係者たちから批判されていた政府の専門家会議の面々に対しても、あきらさまな批判の声が多くなった。
　　　
「PCR検査をすると医療崩壊が起こる。早期発見しても意味がない。というデマについての考察」というサイトで、今までデマをまき散らしてきた連中を糾弾している。
　　
さて、少々気になるのは国民に対して自分の頭で考えることができない安倍晋三を横目に、大阪知事や東京都知事らが、競ってパフォーマンスを演じていることである。
　
「大阪府・独自の医療崩壊防ぐ基準『大阪モデル』を決定 吉村知事『まずはトライをしてみたい』」
　
こんなことを言えるのは、大阪府が五輪の開催都市ではなく、明らかに早いうちからCOVID-19感染症対策をしてきたからに過ぎない。
　
もちろん吉村洋文知事は「大阪都構想」という目標のためには大阪府民の絶対的な支持が必須であり、そのためには何でもやるという姿勢が強く、「大阪吉村、和歌山仁坂、鳥取平井は○、広島△、兵庫、福岡は×…政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿　西日本編」とか、専門家からも、「岡田晴恵教授、独自基準を発表した大阪府の吉村知事の会見を評価「この人、自分で理解して自分の言葉で話している…勉強されている」と評価されているようだ。
　
しかし所詮、吉村洋文知事の本音はこんなところであろう。

小池百合子都知事については、いつの間にか「緑のおばさん」スタイルになり、すでに都知事選モードになっているかも知れない。
　
安倍晋三の発した緊急事態宣言により実際に様々な施策を行うのは各都道府県の知事なのだが、東京や大阪の知事のパフォーマンスばかりがメディアでは取り上げられているが、現場をつかさどる地方のリーダーたちが声を上げ始めていた。
　
＜「不十分なPCR検査体制、日本の恥」　地方からの異論＞
　2020年5月5日　朝日新聞DIGITAL
国の専門家会議を痛烈に批判
　厚生労働省の発表によると、4月下旬の国内のPCR検査件数は1日約7千～9千件ほど。安倍晋三首相は4月6日に、PCR検査の実施能力を1日2万件に増やす方針を示したが、約1カ月たっても一度も1万件に達していない。
　4月1日の記者会見で「日本ではコミュニティーの中での広がりを調べるための検査はしない」と述べていた専門家会議の尾身茂副座長は、5月4日の会見で「確かに日本はPCRのキャパシティーを上げるということが、他の国に比べて遅れた」と認める一方で「死亡者のようなものは、だいたい正しい件数がピックアップされている」とも述べた。
　「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」「惨憺（さんたん）たる状況」。現状を強く批判し、検査拡充の必要性を直言してきたのが、山梨大の島田真路（しんじ）学長（68）だ。
　島田学長は2002～03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行の際、同大医学部付属病院の感染対策委員長を務めた。
　今回の新型コロナに対して、付属病院はPCR検査の態勢を強化。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客ら計14人の患者を受け入れてきた。3月6日に搬送された意識障害のある20代男性については、翌日のPCR検査で陽性が判明し、「髄膜炎の原因が新型コロナである可能性が極めて高い」と発表した。同31日に心肺停止で救急搬送された0歳女児の感染が判明した際は、ただちに医師や入院患者ら50人余りを検査し、救急体制も見直した。
　島田学長は自らの経験を踏まえ、医療関係者向けのサイト「医療維新」に3～4月に、「山梨大学における新型コロナウイルス感染症との闘い」と題した論考を計5回執筆。大学のホームページにも掲載した。
　検査が増えない理由について学長は、国の専門家会議が2月下旬に「限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と表明したためとし、「検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせる大失態を招来した」と強く批判した。
　「3月下旬まで（自治体の）地方衛生研究所・保健所が検査をほぼ独占してきた」とも指摘。最前線で闘い続けている職員たちに謝意を示しつつ、週末に検査件数が下がっている事実も挙げて、行政機関のみに依存する体制を「そもそも無理筋」とした。
　専門家会議は5月4日の提言で保健所の体制強化を掲げたが、島田学長は論考の中で、早急な立て直しのためには、民間検査会社と地方の国立大学が大きな役割を担うべきだと主張した。さらに「未曽有の事態の今だからこそ、権威にひるまず、権力に盲従しない、真実一路の姿勢が全ての医療者に求められている」と訴えた。
　島田学長は4月30日の朝日新聞の取材に対して、国内の現状について「市中感染が広がり、原因不明で亡くなっている人もいるが、検査が少ないので実数がつかめていない」と指摘。「感染の疑いのある人が広く検査を受けられていない。国が検査を増やすと決めたなら、方針を変えたとはっきり自治体に伝え、マインドチェンジをする必要がある」と述べた。
　山梨大では、県内の検査体制拡充に向け、8日からドライブスルー方式の検査を始める予定だ。（永沼仁）
和歌山県、当初から異議
　「37・5度以上の熱が4日以上続くなら相談を」。新型コロナの受診について国が2月から示してきたこの目安に、当初から異を唱え、積極的にPCR検査を実施することで早期発見をめざしたのが和歌山県だ。
　仁坂吉伸知事は、県内の病院などで感染が確認された2月から、自ら記者会見に対応。「早期に発見し、感染が他に広がらないようにすることが大事。家にいることで、二次感染をさせてしまう可能性や重症化する可能性もある」と指摘し、自宅待機を推奨する国の姿勢に異論を唱えてきた。
　県では、発熱などの症状がある場合は、早めにかかりつけ医などを受診するよう呼びかけている。X線で肺炎像が確認されるなど、医師が必要と判断した場合はPCR検査を実施。陽性の場合は濃厚接触者らに対してもPCR検査し、感染者の早期発見に努めてきた。県内で確認された感染者は4日までに62人。PCR検査を受けた人は約3200人で、陽性率は約1・9%にとどまる。
　和歌山県では4月28日、自宅で死亡した60代男性について、死後に感染が確認された。死亡の約1週間前から親族に体調不良を訴えていたが、医療機関への相談はなかったという。仁坂知事は「『4日間は自宅待機』という情報をもとに受診をしなかったのならば、（方針を決めた専門家や、方針を流し続けたメディアに対して）怒りを感じる」と訴え、「受診を我慢しないでほしい」と改めて呼びかけた。
　県によると、仁坂知事は4月29日にあった全国知事会のウェブ会議でも「医療崩壊が発生していない県では、医者に行き、早期発見した方が医療崩壊を食い止めることができる」と主張した。（藤野隆晃）
山梨大学長「マインドチェンジが必要」
　山梨大の島田真路学長に4月30日、国内のPCR検査の現状についてどう見ているか聞いた。
　――感染者の実態はつかめていると考えるか
　市中感染が広がり、原因不明で亡くなっている人もいるが、検査が少ないので実数がつかめていない。危機感を持っている。
　――首相は検査を増やすと言っているのに、なぜ検査が増えないのか
　保健所が相談を受け、帰国者・接触者外来のドクターが診断して、という2段階の「制限」がある。ここで実質的に絞られ、感染の疑いのある人が広く検査を受けられていない。このスキームが変わっていない。国が増やすと決めたなら、自治体へはっきり方針を変えたと伝え、マインドチェンジをする必要がある。
　東京ではかかりつけ医の診断で検査できるような体制ができたが、医師会の協力も必要。でも、検査中に感染した場合の補償もないため、積極的にやる動きは広がっていない。
　――週末や連休に検査が減ることが心配？
　そう思う。どのように医療や検査を維持するか。スタッフが減るのは事実で、役所や大きな病院では難しい面もあるが、人を増やして勤務シフトを見直すことも必要かもしれない。
　――感染者が50人を超えた山梨県内の状況をどうみるか
　重症者が少なく、感染者数はやや落ち着いているが楽観できない。検査を今より10倍近く増やしてほしい。山梨大としてはドライブスルーPCR検査で貢献するが、各地域に検査場の拠点を設けてやるべきだ。（聞き手・永沼仁）


もはや「メッキが剥げた専門家会議」というところなのだが、政治家が判断できないような事態になると必ず登場するのが専門家会議と称する政府が指名する「忖度集団」である。
　
安倍政権では、国民に我慢を強いらせるような法律の策定に際して、専門家とかステークフォルダーを集めた「諮問会議」なるものを設定し、その会議から答申をさせることで国民を納得させるという常套手段をとってきている。
　
そして多くの場合はそれらのメンバーは大多数が「御用学者」と呼ばれる連中であることは今までの歴史が証明している。
　
たとえ御用学者といえども、それなりの「専門分野」を持っているわけなので、最終的な専門家らの意見をとりまとめた内容を判断する能力が問われる。
　
海外のトップリーダーの中には弁護士の資格をはじめとする専門性をもったリーダーが少なくない。
　
しかし残念ながら、我が国の安倍晋三には「名ばかりの学歴」という「基礎疾患」があるためコロナ禍においては無能をさらけ出すしかないことが哀れである、とオジサンは思う。　　　　　　

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