まだ10月に入って7日目だというのに起床後の室温が15℃で、まさに師走並み。
昨日まで身に着けていたものをすべて「冬バージョン」に着替えたが、部屋の隅にまだ扇風機が佇んでおり一層寒さを感じてしまう。
10月に入り生活必需品の値上げラッシュが続き、我が家のオバサンの買い物から帰ってくるたびに「〇〇が120円も上がっている」とか、「今まで5個入り」の袋詰めのものの中身が3個になっているという怒りを聞かされ、ますます肌寒さが身に染みてくる。
昨日のつぶやきのなかで、「今度は『安倍晋三記念紙幣』発行を求める文書が出回る…保守系や自民議員が発起賛同」という怪しげな内容の記事を紹介し、一部ではフェイクニュースでは？という声もあった。
そして自称ストーリーライターのはらひとしが怪文書を詳細に分析してこんな後追い記事を書いていた。
「安倍晋三を神格化『３万円記念紙幣』の正体。『面影を永久に』何者が画策？」
| ■いったい何者？安倍晋三「記念紙幣」を強く提案 問題の怪文書は、「『安倍晋三記念紙幣発行促進国民会議』設立準備委員会」という仰々しい名称の組織が発行元となっている。 文書の日付は安倍元首相の国葬が行われた9月27日。かなり以前から周到に準備されていたのだろうか。 同文書は、安倍氏の国葬を「世界史に残る記念すべき事柄」と称賛。一方で、国葬への抗議は「一部の野党や容共団体に扇動された」ものとした上で、そのような行為に対して「あわれみを禁じない（原文ママ）」と批判している。 さらに、記念紙幣を発行する意義について、「不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大臣の面影を永久に後世に伝えるべく、氏の在りし日の面影を挿入した新たな紙幣（参万円札）を発行し、法制度によって、国民の間に永久に通用させることが必要」だと主張している。 日本を分断した国葬が終わったばかりのタイミングで、「国民の間に永久に通用」する記念紙幣発行とは穏やかではない。 露骨に安倍元首相を個人崇拝し、記念紙幣の発行を画策する「国民会議」設立準備委員会とは何者なのか？ ■「記念紙幣」準備団体に2つの可能性 この怪文書を詳しく分析すると、以下のような傾向が見られる。 ●何の前触れもなく「共産主義」と戦い始める ●自分たちに敵対する勢力は共産主義者であると決めつける ●「容共」など、言語感覚が冷戦時代でストップしている ●安倍晋三氏を個人崇拝している ●仏教では49日が過ぎると死者の霊を「仏」と表現するのに対して「御霊」という表現を採用している ここから推測されるのは、この怪文書の発行元が、保守派もしくは統一教会の関連団体である可能性だ。 一つ目の候補は、亡くなった安倍氏を永久顧問にした「保守団結の会」。これは自民党の保守派の勉強会で、現在、衆議院議員の高市早苗氏や古屋圭司氏が顧問となっている。 高市早苗氏と言えば、目下「国葬反対のSNS発信の8割は中国」というデマ情報の発信源と目されている渦中の人物。怪文書の「一部の野党や容共団体に扇動された～」のくだりと完全に芸風が一致しているのだ。 そのため一部では、「高市早苗責任編集」説を推す声も出ているようだ。 ■もうひとつの候補は統一教会？ 二つ目の候補は、ご存知「統一教会」だ。 仏教では使われない「御霊」という言葉選びや、「保守団結の会」とも共通するむやみやたらと共産主義を敵視する時代錯誤性など、本文書の全体には強い統一教会臭が漂っている。 記念紙幣の額面が「参万円」というのも、「３」という数字に異常にこだわる統一教会を連想させる。 彼らに言わせると、歴史は2000年ごとに繰り返しており、アブラハムが第1の救世主、キリストが第2の救世主、そして第3の救世主が文鮮明なのだという。 国葬の日にちが9月27日に決定したのは、9と27が「3の倍数だから」と疑う声もある。 さらにいえば、令和に改元された「5月1日」は、統一教会の創立記念日だ。これは単なる偶然なのか。普通、改元するなら年度替わりの4月1日が自然だと思うのだが……。 ちなみに、統一教会では亡くなったことを悲しいこととして捉えず、霊界にいくためのお祝いだとして「聖和」と呼んでいる。これは安倍氏が主催していた派閥「清和」会と音が同じだ。 これらの真偽はともかく、統一教会と安倍氏と自民は切ってもきれない関係にあることだけは間違いないようだ。 この「設立趣意書」では、国葬に反対する行為を「破廉恥」と批判しているが、このあたりは若干の三浦瑠麗臭も漂う。 国際政治学者の三浦瑠麗氏といえば、すぐ他人を「はしたない」と批判するので有名だからだ。 もっとも世間では「一番破廉恥だったのは国葬に参列した国際政治学者・三浦瑠麗氏のシースルー喪服だ」と言われている。見たくもない乳を強制的に見せつけられるのはセクハラでしかない。本当にやめてほしいという声が多く上がっている。 ■安倍晋三記念紙幣でキャッシュレス化が加速か 2000年に生まれ、国民から邪魔者扱いされてきた「弐千円札」は現在、巷ではほとんど流通しておらず、まさに幻のお札といった状態だ。ATMや自販機でも使用できない機種が多く、当時、総理大臣だった故・小渕恵三氏による「負の遺産」状態となっている。 今回の「参万円札」も、安倍元首相が発案したアベノマスク同様、使われないまま倉庫に眠る可能性が高い。 この設立準備委員会は「永遠に安倍氏の面影を後世に伝える」ためと言っているが、参万円札と共に安倍氏の存在も忘れ去られてしまうのではないだろうか。 もっとも、安倍晋三記念紙幣には思わぬメリットもある。この参万円札が市場に出回れば、安倍の顔なんて見たくないという層を中心にお札（現金）を使う人が減り、日本のキャッシュレス化が一気に促進されるはずだ。 ■国民皆兵に潜む危険性 今回の怪文書には一点、見過ごせない「危険な言葉」が記されていた。安倍元首相が悲願として達成しようとした事柄のひとつとして「真の国防意識の涵養と国民皆兵の実現」が挙がっていたことだ。 たしかに安倍氏は「国防意識の涵養」を掲げていたのは間違いないが、「国民皆兵の実現」を掲げていたというのは言い過ぎではないだろうか？この文章からは、安倍氏の名前を借りて、再び日本を戦前に戻そうとするキナ臭さを感じるのだ。 現在、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻のために「部分動員令」を出して、一般市民を徴兵しているという報道が出る中、「国民皆兵」という言葉はより現実味のある言葉として日本人に迫ってくる。 招集されたロシア市民の中には、反戦運動をおこなっていた若者も多いという。 ここで思い出されるのは、1944年に起きた「竹槍事件」だ。 毎日新聞記者・新名丈夫氏が太平洋戦争末期、南方の海軍の苦戦ぶりを包み隠さず報道して、「竹槍では間に合わぬ 飛行機だ」と、航空機の増強を提案した。この記事をみた東条英機首相が激怒し、ほどなく新名氏は37歳の年齢で“懲罰招集”されたという。 自民党と統一教会の関係性が取沙汰される中での「国民皆兵」は大きな危険を孕んでいる。 |
「安倍晋三記念紙幣」なんて話が流れているが、どこまで国を私物化するんだ？
— 米谷 仁志 (@cometkobe) October 5, 2022
しかも「国民皆兵」とか…いいかげんにしろ！！ pic.twitter.com/g5q6iwg92F
こんな「うがった見方」もある。
安倍記念紙幣、「現金を使うたびに安倍晋三の顔を見る羽目になるくらいだったら全てキャッシュレスにする」という人たちに向けたキャッシュレス推進政策である可能性がある🤗
— メイエル・マヤ (@u_hijau) October 5, 2022
安倍晋三記念紙幣なんて出したら日本経済は必ず衰退するよ。だって、安倍さんファンはタンスに封印しちゃうだろうし、安倍さん嫌いな人は破り捨てちゃうから。
— きみ🐑仮想きみ🌍🛸 (@kimixasleep) October 6, 2022
やはり、こんなところに落ち着くのかもしれない。
「今こそ、不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大臣の面影を永久に後世に伝えるべく、氏の在りし日の面影を挿入した新たな紙幣（参万円札）を発行し、法制度によって、国民の間に永久に通用させることが必要と思われます」
— 法學院狂魔 (@Adepteater029) October 5, 2022
統一教会っぽい臭いがプンプンしますね(՞ةڼ◔)
まあいずれにしても出所不明の「怪文書」なのでまともなメディアやテレビメディアがスルーしているので、この程度の世間話で終わるのだろう。
さて、旧統一協会関連で自民党の調査では名前があがっていなかった男が、やはり旧統一協会とは無関係ではなかったようである。
「麻生太郎 韓鶴子主宰の『旧統一教会関連組織』への“所属疑惑”」
| 「このパンフレットの中にはっきりと『Taro Aso』と記されている。麻生太郎副総裁が日本を代表して我々の活動に賛同してくれている証拠です」 そう言いながら、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓国人幹部は、私に『ＵＰＦ（天宙平和連合）』のパンフレットを手渡した。ＵＰＦとは旧統一教会系の団体で、’05年に故・文鮮明(ムンソンミョン)と妻の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁によって創設された。安倍晋三元首相がビデオメッセージを送ったことでも話題になった団体だ。活動資金の一部は旧統一教会の寄付、つまり信者の献金で賄われている。 その韓国人幹部は表紙に大きく『Think Tank 2022』と記されたパンフを指しながらこう続けた。 「安倍元首相だけでなく、日本のナンバー２である麻生さんも、我々の活動に理解を示してくれていることを日本人は知るべきです」 自民党議員と旧統一教会の関係が取り沙汰される中、自民党が全党員に対して旧統一教会や関連団体との関係について点検結果を発表したのは９月８日のこと。 「自民党の点検で麻生氏の名前は出てきていません。先日、共同通信が行ったアンケートでも麻生氏は『無回答』という答えだった」（政治部記者） だが――。今回、本誌の取材で、このUPFのパンフレットに麻生氏の名前が掲載されていることがわかり、同団体の活動に深く関与している疑惑が浮上した。 UPFが『Think Tank 2022』なるグループを立ち上げたのは昨年のこと。ＵＰＦのウェブサイトによると、この団体は〈政治、経済、学術、宗教、メディア、芸術や文化など、幅広い分野の2000人以上の専門家による世界的なマルチセクター、国際的なネットワーク〉とある。 韓半島と世界の恒久的平和を追求するため、韓鶴子総裁をリーダーとして各国の専門家が連帯して作った組織だという。同組織は複数のグループで構成されており、その中の『世界平和頂上連合（ISCP）』というグループに属する唯一の日本人として、麻生氏の名前が記載されているのだ。 ＵＰＦ日本支部によると、パンフレットは「UPF－Japanは編集・発行に関わっておらず、内容について一切承知していません」（事務総長）という。 麻生氏の事務所に事実関係を尋ねると、「その団体もパンフレットも知りません」と回答。「抗議や削除要請を行わないのか」と聞くと「削除してほしい気持ちはある」とだけ答えた。 麻生氏が自身の口で旧統一教会との関わりについて説明する日は来るのか――。 |
安倍晋三と同じ時期に「「UPF（天宙平和連合」と深い関りがあったことは十分想像つくのだが、麻生太郎があの口がもっと裂けても「自身の口で旧統一教会との関わりについて説明する日」は来ないであろう。
やはり野党の各党が追及するのは当然岸田文雄である。
「北朝鮮にも円安にも『打つ手なし』際立つ首相の無力と無策」という日刊ゲンダイ記事の2人のレギュラーコメンテーターのコメントを引用しておく。
「岸田首相は思考能力を失っています。頭の中には総理のポストにしがみつくことしかないのでしょう。詭弁を弄す、嘘をつく。政治家が最もやってはいけない恥ずべき行為です。山際経済再生相は平然と嘘を重ね、それがバレたら口先だけ謝罪をし、何食わぬ顔で居座っている。そんな人間を擁護する岸田首相は総理失格。細田衆院議長の一件もしかり、容認する自民党はオール山際化していると言っていい。政治家としての矜持を持ち合わせていない。いまや『説明責任を果たす』は『無責任』の代名詞。自民党の命運は1年前に岸田首相を総裁に選出したことで尽きた」
「NATO（北大西洋条約機構）加盟国並みにGDP比2％の防衛費を確保したところで、隣国である中国の軍事力には100年かけてもかなわない。平和条約を締結していないロシアや北朝鮮をも刺激しかねない。要するに子どもの議論で、岸田政権の頭脳は幼児にも劣るということです」（政治評論家の森田実）
「ペテン師の山際経済再生相に総合経済対策を担わせる岸田首相の感覚は理解不能です。政権発足当初はアベノミクスからの脱却を掲げていたのに、いまや加速させている。コロナ禍からの回復やウクライナ戦争などによる資源高で歴史的な利益を上げている石油元売りに補助金をつけ続けるのも愚策ですが、その延長線上で電気代高騰をあおって原発回帰にカジを切ったのは愚策も愚策。財源は一体どうするのか。政権の体力を奪う増税に踏み込む気概はないでしょうから、国債発行しかない。国債増発は金融緩和とイコール。日米金利差の拡大を後押しし、円安圧力になる。防衛費倍増の財源も国債頼みでしょう。それでドル売り円買いの為替介入をするなんてメチャクチャです。岸田政権の政策は完全にジレンマに陥っている」（立教大大学院特任教授の金子勝）
まさに「弱り目に祟り目」の岸田文雄内閣は、今は何をやっても支持率はあがりそうもないのだが、ここがチャンスとばかりに岸田文雄に恨みを持つ次期総裁をねらう高田早苗が岸田文雄に宣戦布告をしたようである。
「賭けに出た高市早苗。報道番組で岸田首相の『箝口令』を暴露した真の思惑」
| ■中国に関する首相の箝口令を暴露。高市大臣の謀反か？ 高市早苗・経済安全保障担当大臣は謀反を起こしたのだろうか。大臣就任時に岸田首相から「口が裂けても言うな」と釘を刺されていた中国がらみの話を“暴露”したのである。 高市氏が生出演した『BSフジLIVEプライムニュース』（9月28日）で、「セキュリティ・クリアランス」に話題が及んだときのこと。高市氏はこう語った。 「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」 今年8月10日の内閣改造で、経済安全保障担当大臣として官邸に呼ばれたさい、岸田首相がそう語ったという。首相と就任ホヤホヤの大臣の間で交わされた密談である。それをぶちまけるというのは、只事ではない。 経済安全保障推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーンを確保し、国力を左右する先端技術や特許を守るため政府の関与を強めるのが目的で、中国の脅威にアメリカと足並みをそろえて対抗することを念頭に置いている。 今年5月11日に成立した法律だが、セキュリティ・クリアランスが盛り込まれておらず、経済界などから導入を求める声が出ている。セキュリティ・クリアランスとは、スパイ行為を防ぐため、個人の適性を評価し、機密情報にアクセスする資格を与える制度だ。当然、身辺調査は欠かせず、個人情報保護の観点から慎重論が根強い。 新閣僚の呼び込みで官邸に赴いた高市氏に対し、ごく短い時間のうちに岸田首相が示した留意点を、高市氏はなぜテレビで明らかにしてしまったのだろうか。その場面を今一度、振り返ってみよう。 番組の反町理キャスターのこの質問が導火線になった。 「セキュリティ・クリアランス、この話、たとえば法案として国会に提出するメドって、来年の通常国会をめざしているんですか、この秋は間に合わないですか」 高市氏は党政調会長だった今年2月、同法に関連し「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」と月刊誌の対談で発言。8月17日には、「日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティ・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」とTwitterに投稿していた。 反町氏の質問に対し高市氏は「この秋は全然間に合わないです。今どういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かってことを洗い出ししてます」と答えたのだが、それだけではおさまらず、異例の“告白”におよんだのだ。 驚いたのは反町キャスターだ。苦笑しながら「それ…ありがとうございます。年明け早々くらいにもう一回」と言うのをさえぎり、高市氏は笑顔を絶やさずに続けた。 「サイバーセキュリティーも経済安全保障の一環だから、サイバーセキュリティーの必要な法改正も私を担当にしてくださいと総理に申し上げて断られてしまいましたので、今、サイバーセキュリティーの担当ではございません。ただセキュリティー・クリアランスはどうしても法改正をして出したいというのが私の強い希望です。総務大臣と違って内閣府の長は内閣総理大臣、自分が担当大臣だから法律案を書きなさいと役所の人に命令する権限は私にはありません。まずは岸田総理の説得からかかりたいと思います」 岸田首相への不満というか、いわば“恨みつらみ”が相当たまっているように筆者には聞こえる。内閣改造後の8月14日、高市氏は以下のようにツイートしている。
組閣前夜に岸田総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました。翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛い気持ちで一杯です。 統一教会系の月刊誌に対談記事が載ったことがあると報告するとともに、岸田首相の入閣要請をやんわり断ったが、聞き入れてもらえなかったという。それはそうだろう。大臣といっても、内閣府の特命担当大臣（経済安全保障）である。「役所の人に命令する権限は私にはありません」と高市氏自身がひがむように、党政調会長から見れば明らかに「降格」だ。 岸田首相が、総裁選で争った高市氏を政調会長に起用したのは、高市氏の後ろ盾である安倍元首相に忖度したからだった。その安倍元首相が亡くなったとたん、政策的に波長が合わない高市氏を、党三役から外し、得意分野だからという理由で「経済安全保障」担当に“閉じ込め”たのだ。岸田政権の目玉政策の担当とはいえ、高市氏とすれば、納得できなかっただろう。 複雑な思いを抱いたまま、経済安全保障担当大臣というポストを受け入れ、官邸で岸田首相と向き合った。そのさい、高市氏のことだから「担当大臣になる以上は、セキュリティ・クリアランスを入れた法改正を来年の通常国会で実現したい」と希望を語ったにちがいない。それに対して岸田首相は、口が裂けてもそのことは言わないよう、「中国」という言葉を出さないよう命じたということなのだろう。 苛立った高市氏は、中国の顔色をうかがう岸田首相の弱腰な姿勢を、いつか世間に晒してやろうと思ったかもしれない。そして、統一教会問題が噴出するなか、国葬を強行し、政権が弱体化した今がそのチャンスだと判断したのではないか。 高市氏は、2012年の自民党総裁選に安倍氏が出馬し、清和会会長の町村信孝氏と戦ったさい、安倍氏を応援するために、清和会を退会したほどの安倍シンパだ。昨年の総裁選では、再々登板に向けて出馬するよう安倍氏に要請したが、叶わなかったため、自ら出馬を決意、安倍氏の全面支援をとりつけた。もちろん、「日本初の女性首相」になりたかったからである。 安倍氏は事務所にこもり、高市氏への支援を求めて清和会の若手らに自ら電話をかけまくった。「裏切ったら、こちらから縁を切る」と言うほど、強い働きかけだった。高市氏が第1回投票で岸田氏、河野氏に伍する票を集められたのは、そのおかげだ。 決選投票では、高市氏の票がどっさり岸田氏にまわった。だが、岸田氏は安倍氏に大きな借りができたとは思っても、必ずしも高市氏に恩義を感じたわけではないだろう。 しかし高市氏は、岸田氏に対してあくまで強気である。政調会長に就任後、忖度なしの政治的アピールを繰り広げた。韓国が反発するのもかまわず「佐渡島の金山」の世界文化遺産推薦を政府に迫ったり、岸田首相に北京冬季オリンピックへの外交的ボイコットを直談判したこともあった。 公明党と茂木幹事長との間で新型コロナ対策の現金給付の話が進み、自分が蚊帳の外に置かれていると感じるや、官邸に乗り込み「党の政策は政調を通すと党則に書いてある。守ってもらわないと困ります」と岸田首相に怒りをぶつけたといわれる。こういう姿勢に茂木幹事長はもちろん、麻生副総裁も眉をひそめていたと聞く。 昨年の総裁選以降、自民党内では、高市氏の清和会復帰が囁かれていた。そうなることを高市氏は熱望していたはずだ。安倍氏が率いる清和会から首相候補として再び総裁選に出たいと思っていただろう。 だが清和会には、稲田朋美氏、下村博文氏、萩生田光一氏といった「総理候補」を自任する面々がひかえている。“招かれざる客”の入会に反対する会員を説得して、そこに導いてくれるはずだった安倍元首相は、突然、帰らぬ人となった。高市氏の悲嘆がいかばかりだったかは、想像に難くない。今のままでは党内で孤立する恐れすらある。 そんな状況の中から、高市氏は再び立ち上がり、勝負に出た。それが、あの“暴露劇”だった。岸田政権の対中宥和姿勢を浮かび上がらせ、党内の親中派との闘争を仕掛けることで、右派を引き寄せる作戦とみえる。 岸田首相が頼りなく、官邸スタッフが右往左往して機能不全に陥っているのは事実だ。だからといって、閣僚が、弱り切った首相の足元を見透かすように、約束を反故にしてしまうのは、いかがなものか。倒閣の機運を呼び起こし、あわよくばその旗頭たらんとする動きと受け止められても仕方がないだろう。 閣内から反乱めいた動きが出てくることじたい、政権の末期症状である。岸田首相が批判覚悟で長男を政務の首相秘書官に起用したことにも、心強い味方が不足している孤独な現状が垣間見える。“暴露”の真意を高市氏に問いただすだけの覇気は、もはや岸田首相にはないかもしれない。 |
閣内反乱者となった高市早苗には、最近こんな物議をかもす問題が上がっていた。
「臆測広がる『大陸8割』発言 識者『高市氏、事実関係の説明を』」
#ミヤネ屋
— あらかわ (@kazu10233147) October 6, 2022
「国葬反対の8割は隣の大陸から」ツイートは「高市早苗先生が政府の調査結果と」した自民党県議が訂正会見。
質問⇒"政府の調査"が誤りだったのか。
県議⇒どこがという点は講演の内容なので控えたい。
会見途中で投稿を撤回し、"何が誤っていたのか"は語らず。 pic.twitter.com/i0d6sYv56Z
「国葬反対の8割大陸から」ツイート 三重の自民県議が削除
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) October 6, 2022
高市氏から「大陸8割」発言があったのかについては「講演の内容になるので差し控えたい」と口を閉ざした。https://t.co/ARRHgMh8n8
⇒ようやく敬愛する先生の足を引っ張る行為と気付いたらしい。
岸田文雄に対する反抗心もあり高市早苗は亡き安倍晋三に倣って保守系団体「日本会議」での講演での自己アピールのためのリップサービスだったのかもしれない。
しかし真偽も含め閣僚の発言としては重大であり、今回は閣僚としての発言であり、この決着次第では高市の将来の政治生命までも脅かしかねないのではないだろうか、とオジサンは思う。
