野党共闘は脅威だった」という自民の本音

なぜか不思議なことに総選挙の公示とともに国内のCOVID-19の感染者数が減り始め、11月にはついに都内では2桁の感染者数が続き、「いつ頃ゼロになるのか」という声も聞こえてくる。
 
しかし政府は「終息宣言」どころか「収束宣言」すら出してはいない。
 
遠く離れた欧州ではかなり日本とは異なる状況になっているらしい。
 
「欧州、コロナ感染再拡大の真の脅威に直面=WHO欧州事務局長」
  

欧州、コロナ感染再拡大の真の脅威に直面=WHO欧州事務局長 https://t.co/8IAzwVO3Ww

— 上 昌広 (@KamiMasahiro) November 4, 2021

 

[コペンハーゲン 4日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は4日、域内で新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数が急増していることから、欧州各国はさらなる感染拡大を抑制する取り組みを強化する必要があると述べた。 記者会見で、欧州地域53カ国の現在の感染率は「重大な懸念」事項であり、感染力の強いデルタ変異株により新規感染者数が過去最高水準に近づいていると指摘。「われわれは新型コロナ感染者数の急増に対応するのではなく、そもそも発生しないようにするために戦術を変えなければならない」とした。 欧州地域では先週の新規感染者数が前の週から6%増加し約180万人に達したほか、死者数は12%増加した。 クルーゲ氏は、現行のペースが続けば来年2月までに新型コロナ感染症により欧州地域で新たに50万人の死者が出る可能性があると警告した。

 
そしてお隣の韓国でもすでに感染者数が急増しているという。
 
「韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに『第6波』ピークの恐れと上昌広氏が警鐘」
 

日本は新型コロナウイルスの新規感染者数がめっきり減り、4日の全国の新規感染者数は158人と、木曜日では今年最少でした。一方で気になるのは、お隣り韓国では感染が急拡大していることです。 https://t.co/UwlZLdUcBJ #日刊ゲンダイDIGITAL #新型コロナウイルス

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 5, 2021

 
「季節的な要因が大きいと考えられます。韓国は日本よりも気温が低い。冬場に差し掛かるタイミングで増えているのでしょう。欧州では気温の低いバルト3国から東欧、中欧、西欧へと順々に感染が拡大しています。さらに、韓国は日本よりも少し早い段階でワクチンを打ち始めたため、感染の予防効果が落ちてきているのではないか。日本は7月から9月にかけて一気に打っているので、今は免疫が強い。これから本格的に寒くなり、高齢者に打ったワクチンの予防効果が切れ始めると、第6波がやって来るでしょう。現在の韓国は1～2カ月先の日本の姿と言えるかもしれません」
(医療ガバナンス研究所上昌広理事長)

「人流や気象条件、人流に関連する平日や連休、宣言の有無やワクチン接種率などのデータをAIに学習させ、予測しました。ワクチンの予防効果が12月から1月に弱まり、数百人規模の波が東京で確認される可能性があります。大型連休後に感染者が増えていることを踏まえると、今は感染状況が落ち着いているとはいえ、コロナ禍で迎える2回目の正月も注意が必要です」(名古屋工業大の平田晃正教授)
 
先の上昌広理事長は、すでにこんな記事で警鐘をならしていた。
 
「染急減の日本が油断大敵になってはいけない訳」 
 
●第6波で未曾有の感染爆発が起こる可能性は残る
●ワクチン効果は徐々に薄れ､追加接種が不可欠
●ワクチン接種を終えて4カ月後に起きた変化
●高齢者や免疫抑制患者に追加接種は不可欠
そしてこう結んでいる。
「日本で追加接種が進まないのは、『厚労省の手続きなどの準備が間に合わない(厚労省関係者)』からだ。具体的には薬事承認、審議会での審議などだ。菅義偉・前首相のリーダーシップで、約2カ月のワクチン接種の遅れは挽回した。ところが、追加接種の準備を怠った厚労省の不作為で、また、3カ月以上の遅れができてしまった。昨年末のワクチン導入の失敗と同じことを繰り返したことになる。厚労省の奮起、岸田文雄首相のリーダーシップに期待したい。」
 
岸田文雄内閣になり、前政権のワクチン関連担当者が一新されている。
 
厚労相、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、ワクチン大臣らが一気にいなくなり対策の継続性が疑われている有様である。
 
さて、しばらく忘れかけられていた「3A」の一人の安倍晋三の今回の総選挙での戦いぶりはあまり報道されていなかった。
 
「安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙"でも2万票減、焦る本人」
 
「最終盤の29日からも地元で選挙活動をしていたので驚きました。自ら選挙カーに乗って選挙区を遊説して回っていた。ジャーナリストの桜井よしこ氏も応援に駆けつけ、『安倍さんを全国一の得票で当選させましょう』と訴えていました」(地元関係者)
 
「山口4区には、“モリカケ桜"などの問題がこれだけ噴出しても安倍氏を信任するのかと、全国から厳しい目が注がれていた。地元の有権者も、安倍氏には入れたくないが、他に有力な対抗馬もいないからと棄権した人が多かったのでしょう。“安倍離れ"が進む危機感が12年ぶりの地元入りにつながったのかもしれません。今では山口県全体の期待が、総理総裁を目指して衆院山口3区に鞍替えした林芳正氏に移っているように感じます」　　(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 
「その焦りもあって、今月中の派閥復帰を画策していると聞きます。細田派の細田会長が衆院議長に就任すれば、会長の座が空く。細田派から安倍派に衣替えし、最大派閥の領袖として影響力を堅持するつもりでしょう」(自民党関係者)

15勝27敗かな

安倍元にはもっと全国の自民党議員の応援演説に入ってほしい

— はいさい毎度 (@rikkokushiji) November 5, 2021

その「3A」の一人の甘利明はついには地元で敗れ幹事長をやめたのだが、その甘利明が属していた麻生派から代わりの幹事長を出すのかと思えば竹下派の茂木敏充が幹事長となり、麻生太郎の影が薄くなり「3A」の存在は風前の灯となっている。
 
ところで、昨日は、「野党共闘の効果限定的 統一候補の勝率3割」という記事が「野党共闘」が結果的には失敗したかのような内容であったが、実態は、「小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している。」のである。
 
「自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな! 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦」
  

・・前略・・マスコミの「共闘失敗」の大合唱を受けて世論もそれになびき、立憲の代表選では「野党共闘を見直すか否か」が争点になりそうになっているのだ。  まったく馬鹿げているとしか言いようがないだろう。そもそも、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している。 ■橋下徹「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅」は嘘、維新は公明と握っていたのに  また、橋下氏は「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと言うが、大阪府政では維新が与党であり、さらには昨年11月におこなわれた「大阪都構想」住民投票後のテレビ番組で橋下氏自身が「公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから」と語っていたように、今回の選挙で維新は大阪の選挙区において公明党と調整。「野党共闘がなくても自民を壊滅」させたのではなく、事実上の「維公共闘」の結果なのだ。  しかも、一本化によって自民候補と野党統一候補が競り合う結果となった選挙区が続出したのは、明確な事実だ。  実際、前述したように政治部記者が「野党共闘では支持が広がらないと肝に銘じろ」と1面で書いたのと同じ4日付の読売朝刊では、かたや4面で「衆院選小選挙区 自民当選者 2割が辛勝」という記事を掲載。いかに今回の衆院選小選挙区において共闘野党が善戦していたかを、このように分析している。 〈今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約2割に当たる34人が、次点候補との得票率の差が5ポイント未満だった。政権復帰した12年は17人だったが、14年は22人、17年は27人と、選挙を重ねるたびに増えている。〉 〈次点候補との得票率差が10ポイント未満で当選した自民候補は59人だった。自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる233議席を確保できなかった可能性もあった。〉  つまり、60近い選挙区ではわずかな差まで自民候補を追い詰めており、自民の議席が単独過半数に届かないシナリオも十分考えられた、というのだ。  この事実はメディアによる情勢調査にも表れていた。投開票日の20時に出された獲得議席予想では、議席予測では信頼度の高いNHKまでもが「自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢」と打ったほか、投開票日の夕方にマスコミ関係者のあいだで流れていたNHKや共同通信による出口調査の結果でも、自民が大幅に議席を減らして単独過半数を割り込むと予想されていた。これほどまでに調査結果が大ハズシとなったのは、たんにオートコール方式だとかネット調査だとかといった調査方法の問題だけではなく、いかに接戦区が多かったかということの証明にほかならない。  そして、「野党共闘」が脅威であったことは、当の選挙を戦った自民党が認めている事実だ。 ■元自民党情報調査局長の平将明も「野党共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からみると、すごい脅威」  読売新聞の記事でも〈自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった〉としている上、自民党のネット戦略にかかわり、情報調査局長も歴任した平将明は、4日放送『報道1930』(BS-TBS)で今回の衆院選についてこう語った。 「自民党は結果的には良い数字を獲れましたけれども、現場で戦っている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした。いままでと緊張感が全然違う。最後競り勝ちましたけど、どっちに転んでも(おかしくなかった)。ギリギリのところ30カ所ぐらい、たまたま我々が勝てた」 (「ちょっと違えばひっくり返った?」という問いに)「もちろん。そう思います」 「立憲と共産党の共闘の見直しみたいな感じがあるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」  野党共闘はすごい脅威だった、ちょっと違えばひっくり返った──。これこそが自民党の本音であり、だからこそ、選挙戦では麻生太郎・副総裁や安倍晋三・元首相、岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表をはじめとする与党幹部や日本維新の会の松井一郎代表などは野党共闘を「共産党を政府に関与させていいのか」「立憲共産党」などと攻撃を繰り広げてきた。  そして、いま読売や田崎氏のような御用メディア・ジャーナリスト、橋下氏のような自民アシスト勢が「野党共闘は失敗」であるかのように喧伝しているのも、自民を脅かす野党共闘を潰そうと必死にキャンペーンを張っているにすぎないのだ。  にもかかわらず、その世論醸成に流され、当の立憲内部で「野党共闘は見直すべき」などという声があがっているとは、アホ丸出しもいいところ。立憲の代表選出馬に意欲を示している顔ぶれは自民党の補完勢力になることがミエミエだった「希望の党」に乗った議員ばかりだが、いま野党共闘を見直して「左に寄りすぎ」などという自民支持者の言うことを聞けば、反自民という対決軸を失い、それこそ自民党の思う壺にはまるだけだ。  実際、前述の平氏は「野党共闘は脅威」と語った際、こうも話していた。 「AかBかという選択になると国民投票的な選挙になるもんですから、『自公が良いのか悪いのか』なんですよ。しかも国民投票的なやつはミクロな『こんな酷いことあったよね』の積み重ねで、結構あとになればなるほど、反対の人が増えていく傾向がある。ですから1つの選挙区で選択肢が2つしかないっていうのは、すごいやっぱり怖いんですよね、我々としては」 立憲議員も野党を応援する人も、「野党共闘」を潰そうとするキャンペーンに乗せられてはいけない。「野党共闘は脅威だった」という自民の本音、候補者一本化によって自民を恐怖に陥れた事実こそを見るべきだ。

     
 
自分の生活が「中流以上」と思っている国民や一部の「上流」意識の強い国民は、今の政治体制の変革を望んではいない。
 
どうやら「御用マスコミ」と呼ばれる大手メディアも同じ穴のムジナかもしれない。 
 
新自由主義の恩恵をたっぷり味わっている連中には「共産主義」は自分たちの財産を根こそぎ奪われてしまうかも知れないという根拠のない恐怖心を抱いているのであろう。
 
それが今回の野党共闘によって現実味を帯びてきたので形振り構わずの「反共宣伝」が横行していた。
 
しかしそんな宣伝にもかかわらず、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは、対抗する野党候補と比べて、どちらが自分たちの生活をよくしてくれるのかという有権者の目が冷静に判断した結果であったのだろう、とオジサンは思う。