世界の「警察官」から引退した米国の凋落がウクライナ侵攻につながった

ロシアのウクライナへの「侵攻」の様子が連日国内では報道されているが、いずれも似たような映像ばかりで、登場するウクライナ人らしき人物も特定されているようであった。
 
煽り記事では定評のある夕刊紙では、「プーチンは絶対引かない この戦争は行き着くところまで行く懸念」とのタイトルで、ウクライナ情勢は全く先が読めない展開になってきたにもかかわらず、筑波大教授の中村逸郎(ロシア政治)にこう言わせていた。
 
「プーチン大統領の狙いはNATO加盟を目指す現政権の転覆です。ゼレンスキー大統領が自ら職を辞することになるのか、国外脱出に追い込まれるかはわかりませんが、政権を倒して臨時政府を樹立。大統領選を経て、再び親ロ政権をつくり上げるシナリオです。もっとも、プーチン大統領の計画通りにコトが運ぶかは米国のバイデン政権の対応にもよるでしょう。ウクライナが徹底抗戦し、米国が方針を変えて直接派兵するなどして紛争が泥沼化すれば、プーチン戦略は狂い、暴挙に出る可能性は否定できない。想像を超えた戦争、人類史上最悪の悲劇を覚悟する必要に迫られるかもしれません。キューバ危機を超える脅威が差し迫っています」
 
さらに、上智大教授の前嶋和弘(現代米国政治)に米国の出方を予想させていた。
 
「ウクライナ情勢はバイデン政権が想定していたシナリオの中で最悪の方向へ進んでいます。ですが、直ちに軍事行動に動くとは考えにくい。国内世論の支持は2割にも届かない上、介入によって紛争が大規模となり、第3次世界大戦につながるリスクをはらんでいる。そして、エネルギー問題をめぐって各国の温度差がある欧州は決して一枚岩ではないからです。当面は、最大級の対ロ制裁として浮上している国際決済ネットワークシステムであるSWIFT(国際銀行間通信協会)へのアクセス遮断へ向け、段階的に措置を強めていくのが精いっぱいではないか」
 
岸田文雄に至ってはこんな笑い話まで暴露されていた。
 
「岸田総理は17日にプーチン大統領との電話会談を行いましたが、プーチン氏と近しい森元総理や安倍元総理から〈あまり厳しいことを言わないように〉と事前に釘を刺され、中ぶらりんになってしまったようです」
 
どうやら日本は国際問題から隔世の感が漂っているようである。
 
ロシアの軍事行動前の2月21日にはこんな記事が出ていた。
 
「核戦争が始まってからでは遅い - アメリカは譲歩を」
 

このままでは、戦争になる確率が45%、戦争にならない確率が55%である。戦争にならない確率と言っても、これは元の平穏な状態に戻ることを意味しない。プーチンが失脚し、政権が倒れることを意味する。侵攻もなく、外交成果もなく、すなわち、NATO不拡大の保証どころかミンスク合意の履行すら得られず、手ぶらで国境の大部隊を撤収した場合は、プーチンの完全敗北となる。支持率が急落し、モスクワで大きなプーチン退陣要求デモが起き、全土に波及してロシアの政情は混乱の事態となるだろう。 同時並行で、ベラルーシでカラー革命の空前のデモが発生、独裁体制が打倒され、ベラルーシに親米政権が建つのは間違いない。レジームチェンジが起きる。そのときプーチン政権が不安定で、ルカシェンコがロシアに亡命できなかった場合は、おそらく、ルカシェンコは1989年のチャウシェスクと同じ運命に遭う。2011年のカダフィと同様の最期を迎えるだろう。陰謀論的に聞こえるかもしれないが、CIAはそこまでのグランド･プログラムを準備していて、手ぐすね引いて作戦決行の時機を待っている。 アメリカは、もうロシアに対して経済制裁を発動することを決めていて、後戻りはない。必ず踏み切る。ここがポイントだ。バイデンが19日に発言したところの、「(プーチンが)軍事侵攻を決断したと確信している」と述べた真意は、必ず「軍事侵攻」の既成事実を作って経済制裁に踏み切るという意味だ。CIAは「侵攻」の「証拠」を簡単に作り出すことができる。その「証拠」を西側メディアが大々的に報道し、宣伝･拡散し、視聴者が頷けば、「侵攻」の既成事実は成る。ベトナム戦争で北爆開始の口実となったトンキン湾事件と同じだ。 ルガンスク、ドネツクの東部2州の戦闘は少しずつ激しさを増している。ウクライナ政府軍と親ロ派武装勢力(人民共和国軍)との戦闘らしいが、内実はわれわれには全く分からない。何が行われているか、どういう状況と局面なのか、真相を知っているのは米欧･ロのトップと軍･情報機関だけだ。この紛争がさらに拡大し、どこかの時点で、何かの動きをCIAが「ロシア軍侵攻の証拠」だと捉えて確定し、それをホワイトハウスがオーソライズすれば、そこで「侵攻が始まった」という既成事実が作られる。 そして一気に経済制裁の発動となる。ベラルーシ国境を越えてキエフに侵攻する絵がなくても、東部2州の紛争拡大の中で、「ロシア軍侵攻」の「証拠」は捏造できるし、アピールできるだろう。あるいは、東部2州の政府系住民が「無残に殺戮」されたという「事件」が起き、それを口実に経済制裁へと踏む込むという作戦もあり得る。上海事変の際の日本軍による日本人僧侶殺害事件。あれと同じ手口の謀略が仕込まれるかもしれない。バイデンの決断次第であり、アメリカのフリーハンドである。24日に米ロ外相会談があるが、その前に起きる可能性がある。 12日の米ロ首脳会談で、バイデンはCIAの諜報能力を示し、ロシア側の軍事機密が筒抜けであることをプーチンに証明して見せ、諦めて撤収しろと決断を迫ったはずだ。プーチンは怯みながらクリンチ戦法に出て、撤収もせず侵攻もせず外交交渉を求め続けるという態度に固まったまま現在に至っている。クリンチとは、ボクシングの試合で、形勢不利な側が相手にしがみつき、抱きついたまま離れず時間稼ぎするという防御術である。アメリカは、何度も何度も「撤収か侵攻か二つに一つを選べ」と迫り、挑発のボルテージを上げるのだが、老獪なプーチンはクリンチで逃げている。 プーチンが何とかクリンチで粘って凌ぐことができているのは、微弱ながらそれを扶ける勢力があるからで、それはフランスとドイツである。仏独は英米と立場を若干異にしていて、エネルギー供給の不安と経済打撃の懸念から、ロシアへの経済制裁の発動に消極的だ。ミンスク合意の履行で何とかこの危機を打開したいという思惑が窺える。つまり、単に強硬に脅してロシアに撤収を迫るのではなく、ウクライナを説得して、東部2州の自治共和国化(ウクライナの連邦化)というミンスク合意の達成で、ロシア側に撤収の名目を与える妥協を図ろうという外交方針である。 その意味で、米英と仏独は微妙にスタンスが違っていて、一見すると西側諸国が一つに纏まってロシアに圧力をかけているようで、実は米英と仏独の間で主導権争いがある。駆け引きと鬩ぎ合いがある。先週17日、国連安保理の会合にブリンケンが出席し、「ロシアのウクライナ侵攻は『差し迫った脅威だ』と強調」した一件があった。テレビで大きく報道されたが、実はこの会合は、本来は仏独ロとウクライナの4か国で行うもので、アメリカは呼ばれてなかった。仏独ロウ4国でミンスク合意の履行をめぐって実務の詰めを行う予定の会議だったのである。安保理議長国はロシア。 そんな会議を開催されたらすわ大変と、急遽ブリンケンが横槍を入れ、無理やりNYの席に殴り込んで、激越なロシア批判で卓袱台をひっくり返したという巻である。西側メディアは経緯と真実を報道せず、ブリンケンの発言だけ流した。アメリカを外して国連で仏独ロウの会議が予定されたという事実だけを見ても、米英仏独が一枚岩でない事情が察せられる。ブリンケンは懸命に巻き返しに出て、18-20日のミュンヘン安保会議とG7外相会合を演出し、西側諸国の足並みに乱れがないことを示威している。ゼレンスキーに欧米への不満を発言させたのも、この文脈からの政治的画策だろうと推測できる。 昨年12月時点の情勢と比較して、英米が、特にバイデンが一変して強硬派に変わったことに意を強くして、元コメディアンの小物のゼレンスキーも強気になり、EU･NATOに向かって文句を言う姿勢になった。20日のミュンヘン安保会議の演説で、EU･NATOに対してウクライナの加盟を認めるかどうかの「回答」を求めるという高飛車な挙動に出た。これは、ウクライナによる(=英米による)仏独への事実上の脅しだ。ミンスク合意のプロセスとスキームの白紙化を仏独に迫っている。こんなことはこれまでなかった。客観情勢がいかに米英ウクライナ側に有利に、ロシア側に不利に流れ、ロシアの外交敗北の構図が固まったかが読み取れる。 20日のサンデーモーニングで藪中三十二が、プーチンが振り上げた拳の落としどころを配慮してやるべきだという趣旨の外交論を唱えていた。軽薄で俗物な男だが、今回の意見に私も賛成だ。藪中三十二のこの主張は、嘗ての岡本行夫の見解を彷彿させるもので、外務省の本筋というかオーソドクシーの認識はこうなんだなあと了解される。おそらく、佐藤優も同じだろう。岡本行夫は、8年前のウクライナ危機の折のサンデーモーニングの解説で、いま話題になっているNATOの東方不拡大についての米国側のゴルバチョフへの口約束を引き合いに出し、バルト3国にまでミサイルを配備されて、それをロシアに忍耐せよと言うのはいくら何でも理不尽だと喝破した。 正論である。振り上げたプーチンの拳を降ろさせる妥協の外交が必要だ。だが、アメリカは全く譲歩の意思がない。このまま、経済制裁とカラー革命に突き進んで、ロシアを破綻させ、ベラルーシとロシアの政権転覆を謀る未来しか考えておらず、刻一刻と工程表の歩を詰めている。それにプーチンがどう対抗するか、私には軍事的打開策の正面突破しか思いつかない。ロシアが持っているカードは軍事力だけだからである。チキンレース、すなわちロシアンルーレットの賭けに出る以外に道はなく、それができないなら全てを断念し、失脚と政権崩壊を覚悟して、ウクライナとベラルーシのNATO入りを認めるしかないだろう。 キューバ危機のとき、表面上、形の上ではケネディが断固たる決意を貫き通し、フルシチョフに譲歩させて解決を見たという歴史物語になっている。だが、実際はそれほど単純ではなく、裏側でNATOがトルコに配備したジュピター･ミサイルの撤去について交渉し合意しており、ソ連側にイーブンの外交結果の形式を与えることもケネディは腐心していた。妥協の形を作っているのである。今回は全くそれがない。また、キューバ危機の際は、ケネディは弟のロバートをソ連大使との交渉役に据え、確かなパイプで意思疎通を果たしていた。今回はそれが見られない。テレビしかチャネルがない。 テレビしかチャネルがないということは、相手側に意思を正確に伝えて戦争回避に努力するというのではなく、自国民に対してパフォーマンスや人気取りすることが主たる動機になるということだ。今回のアメリカの手法はそれが際立っている。よほど、ロシア潰しの戦略に自信があり、なおかつ核戦争にはならないという確信があるのだろう。だが、そうした謙虚さを欠いた安易な想定こそがトゥキディデスの罠に嵌まる所以なのである。アメリカはあまりにロシアを見くびりすぎている。たしか、8年前の危機のとき、プーチンは核戦争の準備をしていたという意味の証言を後でしていた記憶がある。核のボタンに手をかけていた。 ロシアには戦略ミサイル軍という軍部隊がある。以前、NHKが内部を取材して紹介したことがあり、ミサイル発射の訓練の様子も撮っていた。陸海空軍とも独立した組織で、ソ連時代から引き継がれたものだ。プーチンの「準備」とは、戦略ミサイル軍へのスタンバイ指令だろう。おそらく、今、そのモードに入っているはずだ。ロシアにとっては国家存亡の危機なのだから。

 
たしかに、テレビで報道されていたバイデン米国大統領は連日ロシアのプーチン大統領の動きをこと細かく予測していた。
 
プーチンもある意味では米国の足元を見限った確信的な侵攻だったのであろう。
 
それから4日後には、さらにこんな記事が発せられた。
 
「ゼレンスキーとバイデンの戦争責任 – 異端の少数意見ながら」
 

イラク戦争のときのことを思い出す。国連憲章違反の一方的な侵略戦争だった。侵攻する側が時間をかけ大量に兵力を集め、無茶苦茶な大義名分(口実)を言い立て、最後通牒を突きつけて空爆に踏み切った。巡航ミサイルで地上の防空システムを破壊し、制空権を握り、地上軍を首都に侵攻させた。あのときと絵は一緒だが、今回は侵略される側に世界の同情と支持の全てが集まっている。国連事務総長がロシアを非難糾弾しまくっている。あのときは、正義の戦争だとして美化し、侵略者のアメリカを支持する声がずいぶん多かった。 あのとき、19年前、戦争の原因を作った張本人として指弾され、責任を押しつけられたのは、侵略を受けた側のサダム･フセインだった。今回、ゼレンスキーに責任があると批判する声を聞かない。今度の戦争にバイデンに責任があると断罪する者はいない。けれども、本当にそうだろうか。私は少数派として異論を唱えたい。ゼレンスキーの責任は小さくないと思う。大統領にはその国の国民の命と安全を守る責任がある。自国を戦争に導かない義務があり、戦争に巻き込ませない政治をする使命がある。 ゼレンスキーが、ウクライナも署名したミンスク合意を履行していれば、今回の戦争には至らなかった。メルケルが汗をかき骨を折り、徹夜の協議を重ねて成立させたミンスク和平。その合意事項を守っていれば、ウクライナ共和国を戦争の危機に導くことはなかった。そもそも、2019年の大統領選でゼレンスキーが勝ったとき、ゼレンスキーは対ロ協調派の候補だったのだ。争ったポロシェンコの方が対ロ強硬派であり、東部親ロ勢力との対話を訴え、穏健派のイメージで票を集めて当選したのが新人のゼレンスキーだった。 大統領選の結果とゼレンスキーの政見を見て、プーチンは、ミンスク合意の履行、すなわち東部2州の自治権の法制化に期待を持ったはずで、それゆえ、その後のゼレンスキーの豹変には裏切りを感じたに違いない。ウクライナという国の置かれた客観的な立場と状況を鑑みて、国際環境を冷静に判断して、もっとリアルで賢明な外交行動に出ることはできなかったのか。何より平和を第一に考える慎重で堅実な政策の舵取りができなかったのか。隣国の大国の指導者であるプーチンと、最低限の信頼関係を保つ努力はできなかったのか。 指導者として無能だったゼレンスキーの責任は小さくない。これと同じ認識と感想は、24日のNHKニュース7で下斗米伸夫も述べていた。大きな戦争になってしまったが、元々はウクライナの国内問題であり、親欧米派と親ロ派の対立紛争がベースにある。双方がマイルドに混在共存し、穏和に一体性を保持していたはずのウクライナに、分断と混乱をもたらしたのは、2004年のオレンジ革命からの動きとそれに続く2014年のマイダン革命であり、親ロ派を追い落としたクーデターである。背後にNED(CIA)の画策と謀略があったとされている。 旧ソ連圏諸国でのカラー革命はこれまで幾度起こったことか。2000年のユーゴスラヴィアでのブルドーザー革命、2003年のグルジアでのバラ革命、2004年のウクライナでのオレンジ革命、2005年のキルギスでのチューリップ革命。どれもCIAが裏で糸を引いており、ソロス財団やシンクタンクが関与していて、フランスのテレビ局が真相をよくジャーナリズムしていた。結局、総括的に本質論を言えば、アメリカはソ連崩壊では満足しておらず、さらに欲深く執念深く、ロシア連邦そのもののを標的にし、旧ソ連･旧共産圏の悉くを自らの意のままになる親米国家群に塗り替える野望を戦略化している。 主権国家であるウクライナが、どのような方向性を目指そうが、それはウクライナの自由であり、他国が口を差し挟むことではない。だが、傍から見て、ウクライナの地政学的条件や民族歴史的所与を考えれば、ロシアとEUの間に立ち、双方と友好的な外交通商関係を組み、その独自の立ち位置を生かして、双方から利益を享受し平和裡に自国を発展させるのが最もベストな選択だと思われる。琉球王国の「万国津梁」的な理想を掲げて国家運営することが、ウクライナの平和と繁栄に繋がる道なのではないかと私は思う。森安達也が生きていたらそう言うだろう。 ウクライナとバルト3国･ポーランドとは違う。事情と背景が異なる。ロシアに屈服したり抵抗したりの歴史でアイデンティティが形成されている国ではない。敢えて言えば、ウクライナには、ロシアに対して無理に歴史的な憎悪や怨恨の感情を抱くべき必然性はない。2国は同じ東スラブ人の東方正教会の国であり、キエフ･ルーシを祖先とする兄弟国である。最近、ホロムドールの過去が強調され、そこに拒絶と反発の根源があるのだという歴史認識を聞くけれど、それは、欧米がウクライナを唆(そそのか)してロシアと離間させるための政治言説ではないかという作為性を私は嗅ぎ取る。 なぜなら、ホロムドールの悲劇への遺恨をネーション形成の精神的基礎に据えるのなら、その憎悪対象はボリシェヴィキ･ソ連共産主義に向けられるべきで、ロシアとロシア人に直接被せるのは筋違いだからである。ロシアとボリシェヴィキはイコールの思想的存在ではない。フルシチョフはウクライナ人だった。ウクライナはソ連邦を構成する15の共和国の2番手であり、その地位と序列は常に不動で、いわばソ連邦の建設と運営において陽の当たる位置で参画してきた国だ。スターリンに強制併合された気の毒な冷や飯組のバルト3国とは境遇が違う。まして西スラブ系のポーランドとは根本的に違う。 ウクライナ人は素朴で純粋な人々に私には見える。第一印象で好感の持てる人々だ。現在の西側のウクライナに対する思想工作は、ウクライナ人の純朴さを逆手にとった陰湿で狡猾なもののように見え、嘗てナチスがウクライナ人を慰撫し洗脳して、反ソ連の協力者に扇動･利用した邪悪な歴史を想起させる。同じことが繰り返されている。それが2004年から2014年の事実だった。隣の芝生が青く見えるのは誰も同じで、ウクライナの人々の目にはEUやNATOが過剰に美田に見え、その心理を操縦され、自らの本来のアイデンティティを忘れさせられているのではないか。 アメリカとバイデンの責任について言わなくてはいけない。なぜ、ロシア軍の侵攻を阻止できなかったのか。プーチンとの外交バトルに負けたのか。現在の結果はアメリカの敗北と失態としか言いようがないではないか。米軍を派遣投入すればよかったと言いたいのではない。NATOに入れてやる、NATOに入れと口では言いながら、結局、ウクライナはアメリカに騙されたのと同じだ。その気もないのに、責任がとれないことをウクライナに言い、ウクライナをその気にさせて誑(たぶら)かした。アメリカはウクライナを道具にして玩びながら、ウクライナを戦争と破滅の淵に追いやったのと同じだ。 アメリカは、CIAの諜報能力で全てを分析し予測できていると自惚れ、ロシアを打ち負かす戦略の遂行をしていると思い込みながら、実際にはプーチンに裏をかかれ、プーチンの胆力に圧倒された。自慢のインテリジェンス作戦は何の役にも立たず、松原耕二に「アメリカの諜報戦略は単に実況中継やってただけ」と揶揄される始末に終わっている。ブリンケンやサリバンではプーチンとは格が違いすぎて喧嘩にならない。白帯と黒帯の差だ。小僧臭が鼻につくサリバンは、単なる間諜謀略オタクで、ゲームアプリの趣味者のようにCIAに謀略させることだけが生きがいの小物に見える。アメリカが唯一の超大国になってからの世界しか知らない。 アメリカが、「ウクライナはNATOに入れない」と一言言えば、この戦争は起きなかった。たった一言コミットすればよかった。東アジア人の一人として率直に言わせてもらえれば、ロシアにすら勝てないアメリカが中国と「競争」して勝てるなどど、その自信過剰はどこから来るのか。ヨーロッパですら仕切れないアメリカが、どうやってアジア太平洋を制して指導することができるのか

        
ある国際政治学者は、「ウクライナ侵攻に落とし所はあるか――ロシアに撤退を促せる条件とは」 とタイトルは勇ましかったが結論として「スムーズに解決できる策があるなら、そちらの方が余程いいことは間違いないが、少なくとも筆者には思いつかない」では始末がつかない。
 
「内輪もめ」の機微が伝わってくるルーマニア(ウクライナの隣国)在住者の証言が興味深い。
 

おれ「みんなウクライナウクライナ言ってるんですよ。」

ルーマニア軍関係者「あれは(私達には)関係ないよ。身内同士で戦ってるだけだから。」

おれ「兄弟喧嘩みたいなもんなんですかね。」

軍関係者「あー、それそれ。」

— Angama (@Angama_Market) February 25, 2022

 
 
やはり、「アメリカが、『ウクライナはNATOに入れない』と一言言えば、この戦争は起きなかった。たった一言コミットすればよかった。東アジア人の一人として率直に言わせてもらえれば、ロシアにすら勝てないアメリカが中国と『競争』して勝てるなどど、その自信過剰はどこから来るのか。ヨーロッパですら仕切れないアメリカが、どうやってアジア太平洋を制して指導することができるのか。」これに尽きるのではないだろうか、とオジサンは思う。