憲法公布から73年となった薄曇りの3日、安倍晋三首相が目指す改憲発議を阻止しようと、「憲法集会」が国会前で開かれ、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」など3団体の共催で約1万人（主催者発表）が集まり、「みんなの力で政治を変えよう」などと声を上げた。
「９条守り平和守ろう 国会前で集会」
【東京新聞より】
【『安倍改憲発議阻止！辺野古新基地建設やめろ！東北アジアに平和と友好！11・3憲法集会in国会正門前』】
こんな国会前の声の届かぬ場所に安倍晋三はいたのだが、安倍晋三の「壊れたレコード」のような口から発せられる「任命責任」に関しては依然、怒りの声が絶えない。
アベ首相、任命責任を感じて国民にお詫びするのは10回目、何の責任を取らないのも10回目。いい加減にしろよな、今度こそ責任取れ。河井法相「今回の一件は、全くあずかり知らぬこと、今後調査する」全くどいつもこいつも同じセリフ。しかし、メロン・すじこの次がジャガイモ・トウモロコシとはね。 pic.twitter.com/MM7UrzLekR
— ryota (@ggzhmru2) 2019年10月31日
【永久保存版 安倍総理お詫び集】
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2019年10月31日
安倍総理のお詫びを動画にしてみました。
「深くお詫びいたします」
「任命責任は内閣総理大臣たるワタクチにあります」
1分もないのでぜひご覧ください。
笑ったら拡散してね? pic.twitter.com/PcdjT0GRzs
安倍首相の任命責任発言に「どうやって取るの？」と疑問の声 | 女性自身
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年11月1日
例えば安倍首相は14年10月、「任命責任をどうとられますか？」と訊ねられた際、こう返答している。
「政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります」
今も同じこと言ってるな?? https://t.co/R4kbvA3J67
台風15号の最中に内閣改造。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2019年11月3日
そこまでしてやるも、1カ月半で何もしないまま二人も主要大臣が辞任。
なんでこんなことやったの？と責任が問われる場面ですが、責任がある、感じる、とよくわからない話をするだけの安倍さん。
責任を「取る」という話は絶対にしません！
無責任だから。 pic.twitter.com/DNifBDOSRV
ついに女性週刊誌にも、「安倍首相の任命責任発言に『どうやって取るの？』と疑問の声」という記事によると過去の国会議事録を調べた結果がでていた。。
| 国会会議録検索システムで検索すると、第二次安倍内閣になってから首相による「任命責任」という文言は33の会議で記録されている。そのうち具体的な「責任の取り方」については24回記録されているが、おおむね以下のような口調だ。 例えば安倍首相は14年10月、当時も閣僚の辞任が相次いでいたために衆議院本会議で柿沢未途議員から「みずからの任命責任についてお認めになられていますが、責任というのは、何らかの責任をとるときに口にする言葉です」「任命責任をどうとられますか。お伺いします」と訊ねられた際、こう返答している。 「経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります」 また16年2月には、衆議院予算委員会でこうも述べている。 「閣僚の任命責任は私にあるわけであります。その責任は、究極的には、しっかりと政策を前に進めていくことによって果たされるべきものだと考えています」 つまり安倍首相の“任命責任の取り方”は「政治を前に進めること」となるが、それが「力強く」「しっかりと」進められたものなのかは未来にならないとわからない。そのため日本共産党のTwitterアカウントから31日に《責任を「痛感」するばかりで、決して責任を取ることがないのはなぜなのか？》と指摘されているが、首相にとっては意に介さない意見なのかもしれない。 |
昨日、「カントリー・ロードには希望があるが「改憲ロード」には悪夢が待っている」の中で下記ツイートを引用した。
そして、このツイートに対して、2013年12月って、第二次安倍政権??
— kmos＠＃臨時国会を見よう！＃選挙に行こう！被災地の復旧を最優先に！声を上げよう！安倍はヤメロ！ (@kmokmos_) 2019年11月2日
安倍が原因の一旦で、「首里城」焼失??また安倍だよ????
安倍が、福一原発の津波冷却機能喪失対策を拒否したのと同じ??最低??
「正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していた」https://t.co/WnLBnRazjG
「もっとも2013年以降は管理は沖縄県に移管されていたのだろうから、一概には「国」の所為だとは言いきれないのではないか。」とつぶやいた。
その後の調べでは、「首里城正殿は2019年2月まで沖縄県でなく国が管理しており（その後、沖縄県に管理が移行され、沖縄美ら島財団が管理を委託された）という。」ということらしく、やはり国の責任は免れないらしい。
関連の新聞記事では、「首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中」ということで、消火活動になぜ自衛隊機が使えなかったかを検証していたように受け取られる。
しかし、「首里城火災で産経が沖縄叩きフェイク！ 記事本文で自衛隊ヘリに適さない火災と認めながらタイトルとツイートで『県が自衛隊を要請せず』」という批判記事をリテラが書いていた。
| ＜首里城火災で産経が沖縄叩きフェイク！ 記事本文で自衛隊ヘリに適さない火災と認めながらタイトルとツイートで「県が自衛隊を要請せず＞ 2019.11.03 01:04 リテラ ・・・前略・・・ 11月1日、産経新聞のサイト「産経ニュース」が、「首里城火災で陸自ヘリ投入できず 沖縄県が独自機投入を模索中」というタイトルの記事を掲載。公式ツイッターがこの記事を紹介する形で、こんな投稿を行ったのだ。 これを読むと、沖縄県は本来、自衛隊に消火活動を要請すべきだったのに、要請を検討しなかったとしか解釈できない。言外には、玉城知事が反日左翼だから自衛隊嫌いだから出動要請を検討しなかった、というニュアンスさえ感じられた。 ■本文で「首里城火災では難しい」としながらツイートでは「県は自衛隊に派遣要請を検討しなかった」 しかし、これ、完全にフェイクなのだ。そもそも、自衛隊の消火ヘリは山火事などの大規模火災に出動するもので、都市部の火災には適しておらず、実際、投入されるケースはほとんどない。要請を検討しないのは当たり前なのである。 実は、当の産経も記事の本文を読むと、「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」という県の担当者のコメントを掲載しているうえ、地の文でも〈首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。〉とはっきり書いてあった。 ようするに、産経は首里城火災が自衛隊出動に適した火災でないことをわかっていながら、タイトルやツイッターでは、あたかも沖縄県が政治的な理由や怠慢で検討しなかったかのように煽ったのである。 この報道には、地元でも批判が巻き起こっている。沖縄タイムスの阿部岳記者もツイッターで〈産経新聞、あんまりだ。ツイートを削除し記事に沿った内容に改めてください。〉と、ツイートしていた。 しかし、産経は明らかに確信犯だろう。災害時の「自衛隊に出動を要請しなかった」「自衛隊出動を妨害した」といったデマは、阪神淡路大震災のときの村山富市首相、阪神大震災や東日本大震災のときの辻元清美氏など、リベラル系政治家に対する攻撃の定番となっている。辻元清美のケースでは、まさに産経が裁判で訴えられ、名誉毀損、事実無根であることが確定している。今回もそのパターンを狙ったものの、事実関係は全く違っていたため、タイトルとツイートでフェイクを拡散したのではないか。 これまでも安倍政権を擁護するため、野党や批判勢力に対するデマを散々振りまき、沖縄では米軍基地反対派へのフェイクを拡散し続けてきた産経新聞。しかし、首里城火災という事件まで利用するとは、その悪質さはほとんどネトウヨ系ニュースサイトと同じレベルになってしまっているという他ない。 |
残念ながら、産経新聞のフェイクニュースは今に始まったことではない。
2017年12月9日にネットサイト「産経ニュース」に配信された同月12日付朝刊紙面にも掲載された「危険顧みず日本人救出した意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」という記事があったことは鮮明に記憶に残っている。
沖縄の地元メディアによれば、「同月1日に沖縄市内で車6台による多重事故が発生。死者はなかったが、44歳（当時）の米海兵隊曹長が渋滞である」とあったが、産経ニュースではさらに「実は彼が後続車にはねられたのは横転した車両から50代の日本人男性を救出していたためであり、なのに反米一色に染まった彼らは、この『事実』に触れようともしない。『琉球新報』と『沖縄タイムス』の新聞名を挙げながら『報道しない自由』を盾にこれからも無視続けるようなら、メディア、報道機関を3名乗る資格は無い。日本人として『恥だ』」と当時の高木圭一那覇支局長名で断罪していたことがあった。
ところがこの記事は完全な誤報であり、名指しした沖縄２紙と読者にお詫びして記事を削除し、記事を書いた支局長と東京の執行役員や編集局幹部ら5名が社内処分された。
沖縄メディアへの攻撃批判がそのまま自らに返ってきたという顛末であった。
以上は、ジャーナリストの斎藤貴男が週刊金曜日に投稿した記事「大幅減益、リストラに揺れる『産経新聞』の研究」を一部参考にした。
それから2年経って、12月1日付の記事はともかく、ツイター内容は、もはや「保守」ならぬ"ネトウヨ新聞" ではないかと陰口をたたかれることも少ない「産経」の相も変らぬ姿勢が明らかになったということであろう、とオジサンは思う。
