安倍・下村・萩生田トリオの陰にはやはり加計孝太郎の存在が！

1980年に放送された３年Ｂ組金八先生第２シリーズの、第５話のタイトルが「腐ったミカンの方程式」。
 
簡単に言えば、箱の中のミカンが一つ腐り始めると、他のミカンも腐ってしまう。だから腐ったミカンは早く捨ててしまうという論理らしい。
 
この番組は、学校が舞台のドラマなので、「辛いことがあって、あちこちぶつかっていれば、そりゃどこか腐ってくる。だが私たちはミカンを作ってるのではない、人間を作っているのだ。人間の精神が腐るということ絶対ない」と金八先生に言わせる教育番組であった。
 
しかし、残念ながら現在の日本では「悪貨が良貨を駆逐する」という、「グレシャムの法則」の法則が蔓延っており、「悪貨という政治屋」が跋扈しているといっても決して言い過ぎではないかもしれない。
 
また、いつも言っているのだが、組織のトップが腐っていればその組織内の配下の人間も腐ってくるというのは、前述した「腐ったミカンの方程式」なのか？
 
いうまでもなく、日本のトップは「安倍晋三」だとすれば、どんなことになっているのか。
 
あらためて頭が痛くなるようなことを平然と言い放つ腐ったミカンがいた。  

政府は行政府で与党は立法府で三権分立の観点から同じに捉えるのは、、。

— 三原じゅん子 (@miharajunco) November 3, 2019

皆さん、大変です！
日本の政権は総理大臣だけが握っているそうです。 https://t.co/hrp67MTRnK

— Dr.ナイフ (@knife9000) November 4, 2019

三原じゅん子が議院内閣制を知らなかったと話題だが、三原じゅん子が議院内閣制を知ってるかもしれないと思う方がおかしいのではなかろうか。

— ystk (@lawkus) November 3, 2019

野党議員に対して「恥を知れ」と国会で放言した、自分の無知を自覚できていない無恥な政治屋の典型であろ。
 
行政府という組織でも、本来の使命を放棄したようなことを言い放つ厚労省に対しても批判轟々である。
 
「被災市町村で災害ボランティアが不足 厚労省公表」

台風被害が起これば国民にボランティアを募り、国有財産の首里城が火災で焼失すれば国民に寄付を募る日本。あたしたち国民が納めてる税金てこういう時のためなんじゃないの？と思ったら、安倍晋三が海外にバラ撒き続けてるから国民のために使うぶんなど残ってないらしい。

— きっこ (@kikko_no_blog) November 3, 2019

いや、あの、ボランティアが足りないって・・・ボラ頼りに慣れてきてしまってる？
「公助が足りない！」ですよね？
こういうことに税金使ってほしいよ。血税を活かしてほしいよ・・・ https://t.co/ywugXWSOag

— 東ちづる Chizuru.Azuma (@ChizuruA1) November 2, 2019

もう被災地復旧作業のボランティア頼み、止めません？NHKでもボランティア不足が深刻だって報道してるけど、給料が出るお仕事すら人手不足なのに、無償のボランティアだけ人手が潤沢なんてありえないよ。しかも災害規模は巨大化、広域化してマンパワーが不足。ボランティアの有償化を検討する時期だ。

— ごく普通の会社員 (@tryshd) October 29, 2019

ニュースなどで報じてるボランティア不足って言葉に違和感。そもそもボランティアって善意でするもので、義務でするもんじゃないからそんな風に言うことがおかしくない？そんなに人手が足りないなら給金払って呼び込めばって思う。ボランティアの人だって生活があるんだよ。

— 甲斐 (@ky_raspberry) October 31, 2019

 
「主権」があるはずの「国民」が義務として納めた「税金」を国民のために正しく使ってほしいものである。  
 
さて、10月24日の某テレビ番組で「身の丈云々」発言をしたことにより、一躍世間の関心を集めた「英語民間試験」導入問題は、その本質の問題よりも発言した萩生田光一文科相の確信的な「新自由主義」思想に批判が集まっていたが、その民間試験導入に関しては、御用評論家がいみじくもその裏事情を朝の情報番組で話していた。 
 

英語民間試験のウラに…

田﨑スシロー「受験生は約50万人2回やれば100万人分の莫大な金が英検やベネッセ等の6団体に入る。そしてその団体ごとに政治家がいる…最初2団体だったのが6団体に増えたのは、それぞれに政治家が付いてるから」

学生のためでも何でもない??

#モーニングショー (2019.11.4) pic.twitter.com/ZX2NSbG30s

— マス対コア (@MASS_VS_CORE) November 4, 2019

 
じつはこの問題は、加計学園疑惑の加計孝太郎にまでさかのぼることになるらしい。
 
数日前に、「大学入試の英語試験民営化は、第二の加計事件に発展するのか：野党は今国会にて全力を挙げて安倍・萩生田コンビを追及して欲しい」と書いていたブログ主が、来年度からの民間英語試験導入が延期された背景を読み解いていた。
 

＜安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか＞ 2019年11月04日 新ベンチャー革命  １．大学入試における英語試験の民営化策謀の背後には受験ビジネス最大手のベネッセが控えているのではないか  本ブログにて、大学入試における英語試験民営化の問題についてすでに取り上げています（注１）。  本ブログでは、この問題の背後には、受験ビジネス大手のベネッセが控えているとにらんでいます。  岡山市発のベネッセ（元・福武書店）は、同じく岡山市発の加計学園経営者・加計氏とつながっている可能性は極めて大と観ています。  その加計氏が、あの安倍氏と親密であることは、世間を騒がせた加計事件にて、国民はみんな知っています。  したがって、ベネッセは、おそらく、加計氏の仲介にて、安倍一派に食い込んだと観るのが妥当です。 ２．安倍氏が、2012年、下村氏を文科大臣に抜擢したのは、下村氏の前職が塾経営者だったからではないか  安倍政権が、2012年末、下村氏を文科大臣と教育再生担当大臣に任命したときから、上記、英語試験の民営化策謀は始まっていたと推測されます。  なぜ、下村氏が安倍政権下にて、文科大臣に抜擢されたかと言えば、彼の前職は塾経営者だったからではないでしょうか。  したがって、今回、頓挫した大学入試の英語試験民営化策謀は、2012年時点ですでに始まっていて、大学経営者・加計氏とズブズブの安倍氏が下村氏に与えた使命は、それを実現することだったと思われます。  そして、この時点にて、加計学園と同じく岡山市を本拠地とするベネッセはすでに水面下で動いていたと観るべきです。 ３．ベネッセの受験ビジネス戦略のひとつとして、東大を取り込む長期戦略が存在したのではないか  さて、筆者は、2000年代、東大にて数年間、非常勤講師を務めましたが、そのとき、赤門横にて、福武ホールが建設中で、2008年に完成しています。  この当時、国立大である東大が、民間の受験ビジネス業者の寄付で、建造物を構内につくり、あえて、福武ホール（受験ビジネス企業ベネッセ創業者の名前）と名付けたことに強い違和感を覚えました。  この前例をつくったためか、東大はその後、イトーヨーカ堂創業者の伊藤家からの寄付にて、伊藤国際学術研究センター（2011年竣工）を、同じく赤門のそばに建設しています。  東大の場合、安田講堂も、戦前の安田財閥からの寄付で建てられていますが・・・。  しかしながら、国立である東大が、あろうことか、受験ビジネス企業から、寄付を受けることは、完全なる利益相反なのではないでしょうか。 ４．なぜ、大学入試の英語試験民営化が実現しそうになったのかは、民営化策謀の黒幕・ベネッセが、東大を抱き込めた点にあるのか  大学入試の英語試験民営化にもっとも、発言力を有するのは、日本の大学群の頂点に立つ東大でしょう。  そこで、この民営化の黒幕であるベネッセが最初に、攻略したのが東大だったのではないでしょうか。  その東大は、ベネッセからの寄付行為を受け入れて、構内に、福武ホールを建設してしまったため、ベネッセの推進する大学入試の民営化に反対しにくくなったと推測されます。  こうして、ベネッセの思惑通り、大学入試の英語試験について、まんまと民営化実現直前までこぎつけたのでしょう。  ところが、好事魔多し、この戦略は土壇場で頓挫したのです。  なぜ、英語試験民営化が土壇場で頓挫したのか、そのうち、国民に、その真相が判明しそうな雰囲気です。  本ブログの見方では、文科省の良識派官僚（前川シンパなど）や東大の良識派教授が待ったを掛けたからではないかと観ています、なぜなら、東大の英文学系教授（受験ビジネス利権には無縁の人物）がテレビで反対していたからです。  いずれにしても、今後、英語試験を筆頭とする大学入試民営化策謀の闇が明らかにされることを切に望みます。

「東大にて数年間、非常勤講師を務め」た筆者ならではの、肌身で感じた推察である。
 
「民間試験を巡り文科省の有識者会議の傘下に設置された協議会には、ベネッセの高校事業部ＧＴＥＣ事業推進課長や日本英語検定協会の制作部研究開発課主任らが名を連ねていたことから、民間試験導入のプロセスには業者による露骨な利益誘導があった」という話しはすでに明らかになっていた。
 
「腐ったミカンの方程式」はあくまでも対象は「ミカン」であり、「グレシャムの法則」は「悪貨」であるのだが、省庁の大臣が腐りかけているのは「防衛省」や「財務省」、さらには「厚労省」、そして今度は「文科省」と枚挙に暇がないのだが、すくなくとも今回の英語民間試験導入問題では、「文科省の良識派官僚」や「東大の良識派教授」たちが主体となって「腐ったミカン」や「悪貨」を駆逐してもらいたいものである、とオジサンは思う。