新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

墓穴を掘ったジャニーズ事務所の茶番会見で再建の本気が度霞んでしまった

2023年10月05日 12時00分45秒 | マスメディア

10月に入り一気に寒暖差が10℃以上になった。
 
おかげで、テレビのニュースで「熱中症」という言葉が聞かれなくなり、「高齢者は不要不急の外出は控えるように」というお上のアドバイアスに従い、すっかり引きこもり老人の生活をしていたが、ようやく外出は手ぶら(給水なし)で出かけられるようになった。
 
さて、昨日のつぶやきの中で、[胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見」というブログを紹介したのだが、昨夜のNHKのニュースにより、「茶番会見」の中身が暴露されてしまった。
 
ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の『NGリスト』
 

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。
 
 

これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。
4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。
質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジャニーズ事務所から会見の運営を任されていたコンサルティング会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せた「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、リストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。
NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。
 

会見では、リストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて会場内が騒然とする場面があった一方、リストに掲載されていて司会者から指名されたジャーナリストもいました。
これについてジャニーズ事務所が見解を示しました。
それによりますと、会見の2日前に行われた打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれており、これを見た事務所側が「絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたということです。
そのうえで会社側が会場に持参していたリストについては「事務所の関係者は誰も関与しておりません。誰か特定の人を当てないで欲しいなどとお願いはしていません」などとしています。
一方、会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。
 

  
専門家「広報対応のやり方として不適切」 
今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。記者会見が本来の趣旨とはまったく別の問題で荒れてしまうような場合には、リストを作って排除を考えるケースもあるが、今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。

 
当然ながら、NGリストに掲載されたであろう記者らからは批判の嵐が舞っていた。  
 

 
 


 
まあ、これでジャニーズの「廃業」はともかく新会社としての再出発には暗雲が垂れ込んできたようである。
 
もっとも依然として数字が取れる(視聴率)忖度テレビメディアは、反省の態度どころか「75日」が過ぎ去ることを待っているように思われる。
 
さて、2度目の内閣改造で政権の浮上を狙っている岸田文雄なのだが、思い切った解散総選挙への 決断に躊躇しているかのようだが、夕刊メディアは憶測記事をテ垂れ流し解散を煽っているようである。
 
正しいことは一つ『解散できなきゃ岸田は終わり』 飛び交う憶測の真偽
 
「いま囁かれている解散日程は2つあります。ひとつは、10月末に経済対策をまとめたら、そのまま『減税』と『還元』を掲げて解散になだれ込むというシナリオです。もうひとつは、経済対策の裏づけとなる補正予算を成立させた後、11月中下旬に解散するというスケジュールです。自民党内には『どうせ補正予算を成立させても支持率はアップしない』と、経済対策を取りまとめたら、すぐに解散すべきだという意見も根強くあるようです政界関係者)
「「岸田首相が秋解散を考えてもおかしくありません。年末以降は、防衛費や少子化対策の財源を決めなければならないからです。国民負担、増税論議になり、国民の反発が強まる可能性が高い。せっかく経済対策で『減税』『還元』を打ち出しても消し飛んでしまうでしょう。秋解散なら、野党の選挙準備が整っていないというメリットもあります」
(政治評論家の本澤二郎)
「物価高への無策や軍拡増税、弱者イジメのインボイス制度、マイナカードの問題など……。国民が怒りを募らせているのは明らかです。次の衆院選では、投票率が上がる可能性があります。投票率が1%上がれば、約100万票が動くことになる。5%上昇して500万票が野党に流れれば、自民党はひとたまりもないでしょう。この状況で本当に岸田首相は解散を打てるのでしょうか」(法大名誉教授の五十嵐仁)
「解散権は総理大臣の一番強い権限、権力の源泉のひとつです。解散権を行使できないとなったら、一気に力を失っていく。かつて海部首相は“重大な決意”と表明しながら、解散を打てず、退陣に追い込まれています。しかも、岸田首相は、通常国会の会期末にも解散風を吹かすだけ吹かして解散せず、“解散権を弄ぶな”と批判されている。解散も打てない弱い首相とレッテルを貼られたら、支持率も落ち、政策も前に進まなくなるでしょう。レームダックになっていくはずです」
(本澤二郎)
 
一方、 元毎日新聞社の政治部記者で現在はジャーナリストの原 健太は、10月22日の補欠選挙が大きな試金石になるという。
 
岸田首相が青ざめる…永田町に出回る「ある調査」の『驚きの中身』」  
 

■保守層が強い選挙区だが…
岸田文雄首相は、果たして衆院解散をできるか? 解散の行方を占う補欠選挙は、自民党にとっては苦しい防衛戦となるかもしれない。
10月22日に投開票が予定されている衆参2補選のことだ。
選挙が行われるのは衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区。
それぞれ自民党が議席を有していた選挙区だが、長崎は北村誠吾元地方創生担当大臣が任期途中で死去したことに伴い、徳島・高知は高野光二郎参院議員が元秘書に暴力を振るい引責辞任したことを受けて、補選が実施される。
どちらも保守層が強い地盤であり、与党有利に運んでいるかと思いきや、永田町では野党候補が与党候補を追い上げている、それどころか追い抜いてリードしているような情勢調査結果が出回り始めている。
長崎4区補選について流れているのは、9月16日から18日にかけて実施されたという自民党情勢調査。
自民から立候補を表明している金子容三氏が38.5%の支持を集めているのに対し、立憲から立候補する予定の衆院議員、末次精一氏が36.0%と、自民候補にわずか2.5ポイント差まで詰め寄っている。
金子氏は金子原二郎元農水大臣(2022年に政界を引退)の長男で、その地盤も引き継いでいるはずだが、なぜここまで差を縮められてしまったのか。
永田町関係者は「長崎では去年2月に実施された知事選で保守分裂が起き、北村氏は現職で4選を目指した中村法道氏を応援したが、金子原二郎氏は中村氏の政治手腕を疑問視し、新人で当時30代だった大石賢吾氏を支援。その結果、大石氏がわずか541票差で勝利し、それ以来、北村陣営は金子氏に対して恨みを抱いている」と解説する。
また、北村氏も存命の2021年衆院選の際、大臣の頃に不安定な国会答弁が続いたことから、自民党長崎県連が北村氏ではなく県議を公認しようとしたという経緯もある。
結局、長崎県連は北村氏の公認を決めたが、衆院選では今回の補選も出馬する末次氏にわずか391票差まで迫られた。
今も長崎4区で自民党は一枚岩とは言えず、その隙を野党候補が狙う形になっているようだ。
■「暴力事件」の影響
一方、参院徳島・高知選挙区については、時期は不明だが立憲民主党による情勢調査とされているものが流れている。
サンプル数は徳島と高知を合わせて3023で、立憲の広田一氏が674ポイントを得たのに対し、自民の西内健氏は588ポイントと劣勢に立たされている。
先に紹介した通り、もともと自民の高野氏が暴力事件を引き起こしたことが選挙の原因になっているほか、立憲候補の広田氏が参議院議員を2期、衆議院議員を1期務めた経験もあり、すでに地元に名前が浸透していることが強みとなっているようだ。
もちろん、これらの情勢は9月のものであり、今後大きく変わる可能性がある。
しかし、どちらも自民党にとっては防衛戦であり、1つでも落とせば政府与党にとって打撃になるのは間違いないだろう。
いま、岸田政権では10月中に経済対策を取りまとめ、臨時国会に補正予算案を提出し、可決成立後に解散総選挙になだれ込むという観測も強くなっている。
だが、10月22日の補欠選挙で1つでも敗北を喫すれば、岸田文雄首相の求心力が落ち、解散戦略を練り直す必要が出てきそうだ。
これらの情勢調査結果は岸田首相としても手痛いものになっていると言えるだろう。
果たして秋の解散総選挙はあるのか否か。
それを左右する試金石でもある補欠選挙は、3週間後に迫っている。


 
最近の地方の「保守分裂」は、昔のような強力な野党がいなくなったことにも関係があるのではないだろうか。
 
旧統一協会をバックに「反共政策」を前面に出さなくても、共産党抜きの「野党共闘」では与野党の対決という構図が弱くなり大きな政策論争も希薄となってしまい、その間隙を狙った怪しげな政党が出現するのではないだろうか、とオジサンは思う。

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