週末は朝の情報番組が少なく、日本テレビ系の番組だけであった。
そのため、こんな記事「中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け」に対しても、中国側の国内問題を外にそらす意図からの政治的な策動という論評であった。
この中国の対応措置に対して日本の農相の発言が世間の失笑を買っていた。
「中国の水産物禁輸「全く想定していなかった」 野村農相 処理水巡り」
ということは、何の準備もしてないのでしょう。こういうことを、記者会見であっけらかんと公言しちゃうのにも驚きです →中国の水産物禁輸「全く想定していなかった」 野村農相 処理水巡り | 毎日新聞 https://t.co/IOxRHl0gEO
— Shoko Egawa (@amneris84) August 25, 2023
こればかりは、中国側の分析の方が科学的。
— 蓮池透 (@1955Toru) August 20, 2023
「第一に発生源が異なり、第二に放射性核種の種類が異なり、第三に処理難度が異なる」#汚染水海洋廃棄に反対します
中国原発の廃水と福島の汚染水は根本的に異なる 中国権威機関 https://t.co/C7Cm6M0jgP
岸田首相「中国に科学的議論を働きかける」 水産物全面輸入停止受け即時撤廃申し入れhttps://t.co/TiqBdLsT3L
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) August 25, 2023
⇒これは日中両国サイドにとって「科学」の話ではない。外交戦略のつばぜり合い。禁輸を「想像もしなかった」なんて大臣があからさまにコメントしてる時点で日本は一本取られてる。
お気の毒ですが中国の規制を日本政府に要請したってどうにもなりません。そんな外交力があればそもそもこんなことになっていないのです。日本政府に要請できることは「一刻も早い海洋放出の中止」です。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) August 25, 2023
全漁連会長 中国の規制全面撤回を日本政府に要請 https://t.co/QTKqA5OuQd
派閥順送りで在庫整理で農相になった恒例のポンコツ大臣は、明らかに次の内閣改造では姿を消すことであろう。
恒例の在野のアナリスト氏の「8月4週の動き」から一部を引用する。
| 岸田政権と納得? 福島の漁業関係者との会合をもってすぐ、トリチウム水の放出を決めました。地元の納得なんて二の次、国民の声を封じるよう決めてすぐ、という悪質さです。メディアもそれに加担しますが、まず「濃度を薄めて…」というのは意味がありません。例えると、水槽に直接絵の具を落とすか、水槽から水を掬って、それで溶いてから水槽にもどるか? の違いです。偶々放出口の近くを通りかかった海洋生物への影響が軽減できる、といった効果しかなく、海からとって海にもどすのですから、問題視すべきは放出の総量です。 もう一つ、「宮城の研究施設で海洋生物に溜まるトリチウムを検査…」というのも眉唾です。ホウボウやヒラメを調べる、としますが、重い放射性元素なら、海底にいる魚を調べるのが常道ですが、トリチウムは水より軽く、浮いて長距離まで流れます。海底には溜まりにくいので、調べるなら海面近くのオキアミなどでしょう。こんな簡単なこと、薄っぺらいやっている感だけだすから、原子力は信頼されないのです。 トリチウムはベータ崩壊しますが、ベータ線は体内に入ると肉体が遮蔽物となり、直接外から検出することはできません。魚の肉を燃やして…と言いますが、選択的に重い元素を細胞はとりこもうとしないので、どこまで残るか? また燃やすと気化するものも多いでしょう。一般的には、ベータ線を遮蔽するときにでるX線を検出し、肉体からでも自然にでる分、また自然界に存在する分などと比較して、被爆量を決めます。 そもそも、トリチウムをとり除く術を人類がもたないから、自然界に放出してきました。ベータ線でも浴びれば、人体にわずかながらでも影響がある。それが人間の自然治癒、恢復の力を上回ると、病気になるなどの影響がある、としています。しかし自然治癒力など、人によって様々。高齢者と若い子によっても異なるでしょう。そしてそれは生物種によっても異なります。オキアミなど、小型種はより影響をうけやすい。大型魚に影響がでるのは、そうした食物連鎖の底辺に影響が出てから、となるのです。 中国や韓国が…というのは国としてしっかり対応すればいい話。東電は風評被害の対策をとる、などとしますが、福島の子供に甲状腺がんが増えた、といった話があったときも、誤差範囲とか、影響は不明、などといってごまかした。福島から移住した人でも、散々に裁判をしてモメている。そんな企業が「対策」といったところで、誰も信じません。以前も述べましたが、東電社員に安全な濃度まで薄めたトリチウム水を、毎日適量を飲んでもらう。そうすれば安全のアピールになるし、研究としても知見を蓄えられます。 そんなことをしたら、東電に入社する人が…というなら、それこそまさに風評対策。安全だから東電に入社して、とアピールするのが、成果がもっとも分かり易く、ダイレクトに結果が分かります。本当に安全なら、経産省や政治家だって参加すればいい。言葉より行動、岸田首相はよく使う言葉なのですから、実践すればいいのです。人をだまし討ちするより、政治家の行動としては良いお手本ともなるでしょう。 安倍系雑誌の断末魔 自民の女性局の局長を降りた松川るい氏、それに夫の詐欺容疑の三浦瑠璃氏など、安倍政権時代に安倍氏を支えた二人の女性を、安倍系雑誌が酷評してきました。松川氏は安倍氏に重用され、清和会にも入っている。主張もいわゆる統一教会系のものを踏襲し、自民内でも元官僚らしく役職をこなしてきた。三浦氏は安倍政権の擁護の論陣をはり、政治評論家? という謎の肩書でメディアに重宝されてきた。いわゆる仲間だったはずですが、あっさりと切ってきたのは、擁護できるような内容でない、と諦めたのでしょう。 それにLGBT法案を敵視し、女性を蔑視してき多面もあるのでしょう。まさにここは男尊、それ以外はすべて蔑視です。しかしこうした主張が流行らなくなった。未だに安倍元首相の暗殺事件の陰謀論を語り、台湾で麻生自民副総裁が行った演説を「よくやった」など、嫌中の態度で読者を惹きつけようとしますが、読者はついてこない。何より自民支持層が、安倍系を礼賛するばかりで岸田氏を攻撃したこの2誌から離れたのが大きいのでしょう、まだ新聞広告を大きくうてるほど、資金繰りには行き詰まっていないようですが。一時期読者数を誇っていたのに、最近ではそうした記述もなくなり、凋落を辿っていることが分かります。 大体、もう出てくる執筆者がほぼ同じメンバーで、他の有識者からは敬遠されていることが伺えます。それはこの2誌が、統一教会と近いことがすでにバレ、同一視されることを嫌う程度の判断力がある人は、誰も執筆料と引き換えに、そんなリスクを負いたくないと考えます。もうそこでメシを食ってきた人間か、未だにそこにメリットを感じる高市経済安保大臣ぐらいしか、この2誌との付き合いをしていません。 ただ、維新の馬場代表なども未だに登場する。馬場氏は文春で『乗っ取り疑惑』を報じられ、維新全体も面白おかしく弄られる。ダメ政治家ばかりで、それは能力ばかりでなく、脛に傷をもつという点では、この2誌に登場する執筆者にも似ます。言葉は悪いですが、ろくでもない政党の代表が、登場するのにふさわしい場になっているのです。疑惑や社会的な問題を追及する場ではなく、ただのオピニオン誌ですから、その執筆者によって質も変わる。執筆者が変わらない現状は、もう断末魔だと言えるのでしょうね。 BIGMOTOR問題の余波 BIGMOTORで発覚した保険金の不正請求、愛知が地盤のグッドスピードにも波及してきました。この問題が深刻なのは、当該の保険契約者ばかりでなく、他の契約者も保険料のつり上げにつながっている、という点です。これまでは影響が軽微、などとされてきましたが、BIGMOTORばかりでなく、他社にも拡大するなら、そうもいっていられません。しかも損保ジャパンのように、自身が積極的にそれにかかわっていた、保険会社が利益相反としてかかわっていたのなら、保険契約者にとって不正請求は保険会社も、となります。 しかもこれから、BIGMOTORが運転資金確保のために、中古車を市場に放出する可能性がある。そうなると中古車市場が崩れます。新車も、半導体不足が解消しつつあり、それが自動車業界の業績を押し上げてきました。つまり仮契約していた分が、新車登録できて初めて売上となる。しかし中古車市場がここで崩れると、仮契約していた際、引き取りを約束していた顧客の車、中古車の価値がその分減り、自動車販売店の負担となって圧し掛かってくるでしょう。契約してもらうため、苦肉の策で価値を固定して引き取る、としていた分が負担になるのです。意外とこの問題、様々な方面に波及するので注意も必要なのでしょう。 ガソリン補助をつづけるのか? 日経のある番組で、これまでの補助金、6兆円を風力発電用の風車を建てていたら、その分の電気代が助かっていた、と述べていた人がいます。しかし安倍政権のころからBestMix、言葉の裏を返せば原子力中心、それ以外の電力はそこそこ…との方針をつづけてきた。風力発電の容量が大きくなってしまうと、政治と電力会社が困るのです。だから補助金という、お茶汚しのようなことをする。いつもの政治の愚策です。 ただ10月以後もつづける、となると話がちがってきます。車をつかう個人、企業などだけに国民一人辺りの負担分、5万円ともされますが、それを使いつづけるのか? しかも都市部は車より、電車という人も多い。車生活が多い、地方への補助という面もあります。国民の負担と、給付のバランスが極めて悪いのです。 脱炭素にも逆行するし、何よりその補助金を飲食、つまり生鮮野菜や食肉への消費税減税などにつかえば、恩恵は全国民に、共通となる。しかも石油元売りなどに補助金を渡し、後は勝手に元売り側が差配する、という仕組みで本当によいのか? 様々な問題を孕み、これは極めて悪質な制度なのです。しかも岸田政権は、ただ見掛けの成果、国民の怒りが堪らないよう国費を無駄遣いするだけの、場当たり的です。 大元である円安を是正しないと、それこそとんでもないことになるでしょう。結局、米国債を売って日本円を買う、という介入をつづけると、それこそ米金利上昇による金利差拡大で、円安を指向しやすくなる。今、中国もそれをしているといい、米国債に金利上昇圧力がかかっているのです。結局、最近になって財務省が介入牽制をしなくなったのも、決戦はまだ先、と考えているからだといい、対ドルで160円台も意識するレベルでしょう。そのとき、今のようにドバイ産原油の価格がさらに上がるようだと、ガソリンは軽く200円を超えていく。恐らく今の上昇は、補助金を減らしたからだけでなく、石油元売りがショックを減らすため、先に単価を上げていることによる上昇も含まれるはずです。だから補助金をつづけると、多少下がることも予想されますが、だからといって弥縫策に過ぎないことは明白です。弥縫策どころか、微力策にしか過ぎない。本質を解決しないと、怒りの声が岸田政権をその座から引きずり下ろすことになるのでしょう。 |
自動車ジャーナリストの桃田健史は、ガソリン価格を押し上げる複合要因を解説するとともに、「1リットル200円の壁」を越えないように、国が補助の支給を調整しているようにも受け取れると指摘しつつ、そのことがEVの普及が期待できない理由ではないかと分析していた。
「ガソリン200円超えも近い?それでも日本ではEVの普及が期待できない理由」
| ●ガソリン価格の高騰が続いている。14週連続の値上がりで全国平均は1リットル当たり183.7円(21日時点)となった。 ●政府はガソリンなどの激変緩和措置を講じてきた。原油高と円安が続くなか、その措置を10月以降も継続する検討に入った。 ●ガソリンを使わない電気自動車(EV)の普及が日本で加速することになるのだろうか。 (桃田 健史:自動車ジャーナリスト) ■ガソリン価格を押し上げる複合要因 いったい、ガソリン価格はどこまで上がっていくのだろうか。 8月に入り、毎週のようにテレビやネットのニュースで「ガソリン高」が話題となっている。これは、資源エネルギー庁が原則、毎週月曜日に調査を実施し水曜日の午後2時に調査結果を公表している「給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)」を受けての報道である。 *********画像省略 |
なぜ、岸田文雄内閣が積極的にEVシフトに踏み切れないのは、「品質を急速に向上させている中国の電気自動車、米国市場席巻の日も近い」 ということから国内メーカーの保護が最優先だからではないだろうか、とオジサン思う。
