わずか10日ほど前は、連日の「残暑」が続いていたのだが、秋雨前線の影響なのか今朝から雨が降り続けている。
そして気温が一気に10℃も下がってしまった。
とても半そでシャツに短パンという真夏スタイルでは過ごせなくなってしまった。
気温の低下とともに都内感染者数も減少傾向にあるのだが、専門家に言わせればまだピークを越えてはいないと言う。
「厚労省の専門家組織『ピーク越えたとの議論ない』 感染再拡大に予断なお許さず」
| 東京都の1日あたりの新規感染者数の最多は8月13日の5773人で、18～21日は4日連続で5000人超えを記録した。その後、9月1日まで10日間連続で前週の同じ曜日を下回っている。神奈川、埼玉、千葉の3県は8月20日前後から減少傾向がみられる。 専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は9月1日の会合後、「新規感染者数が特に東京、首都圏で減少傾向になっているのは確か。どうしてここへ来て減少したかが議論の中心だった」と明かした。 ◆感染者減は「休暇なくなり、人の動きがなくなった影響大」 専門家組織は、7月の4連休、8月の3連休、お盆休みによって「通常にはなかった人の流れ」が生まれ、感染の増加につながったと分析。8月下旬に入り、多くの人が動く休暇がなくなったことが、新規感染者数が減る要因として「非常に大きかった」とした。加えて、ワクチン普及も感染者の減少に寄与しているとの見方を示した。 これまでは、繁華街での滞留人口の増減が感染状況を左右してきた。脇田氏は「年末年始は飲食店での感染が非常に大きな割合を占め、夜間の滞留人口の増減が感染状況を左右する大きな要因だった。だが、今は市中感染が多くなり、人の動く休暇が大きな要因になった」と説明した。 ◆学校再開、気温低下は「感染の押し上げ要因に」 今後は感染者数を押し上げる要因が控えているという。脇田氏は、学校再開や気温の低下による社会活動の活発化が「感染の押し上げ要因になる」と紹介。「押し上げ要因と減少に向かう要因とのバランスのどちらが強いかで感染者数が決まる。現在は減少要因が強いが、持続的に減少につながるかはしばらく見ていく必要ある」と警戒感を示した。 専門家組織は特に、現在の都内の新規感染者の半数を占める20～30代の動向を注視。「大学の再開による若い世代の動きが非常に重要と考えている」としている。 |
ピークを越えようが越えまいが、感染して療養している人たちには相変わらず危険に晒されており、ワクチン接種が済んでいない20代の感染者はあっけなく命を落としている。
「感染した20代男性が療養施設から帰宅後に悪化し死亡…基礎疾患なく、ワクチン未接種」
もはや日本では、ワクチン接種後に死亡したり、ワクチン接種しないで感染すれば入院できずに死亡してしまうということが、珍しいことではなくなったようであり、これは明らかに異常事態であろう。
さらにこんな異常事態に、またもや厄介な事実が発見されたらしい。
2か月ほど前に、「東京五輪が開催され世界中から無症状者が国内に入れば、新たな『東京株」という変異ウイルスが生まれるかもしれない」という話がネット上で広がっていた。
「東京五輪で世界に感染が拡大? 新たな変異株が生まれる可能性も」
そして単なる噂レベルではなく事実となってしまった。
「【新型コロナウイルス】新たなデルタ株は『日本型変異』か 世界に拡散する恐れも」
| ■新規感染者数「下火」で置き換わる 東京医科歯科大は先月30日、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ“新たなデルタ株"を国内で初めて確認したと発表した。デルタ株にみられる「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があったという。 新たなデルタ株は先月、同大付属病院の患者から検出された。患者に海外渡航歴はなく、同大は国内で起きた変異である可能性が極めて高いとみている。とうとう“日本型変異株"が出現した可能性がある。この変異は世界で8例報告されている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 「変異株は、英国、ブラジル、南アフリカ、インドなどコロナ大流行国で発生し、他国に拡大しています。デルタ株の登場以降、今や日本も大流行国のひとつです。欧米より圧倒的に少ない検査数なのに新規感染者数は2万人を超えている。日本由来の変異株が世界に広がってもおかしくありません」 これまで流行した変異株は、アルファ株よりデルタ株と、後発の方が先発より感染力が強かった。ワクチン効果も効きにくくなった。次の新たな変異株はデルタ株を超える脅威になるのか。 「理論的には流行の主流は感染力が強い変異株に置き換わっていきます。しかし、いつまでも『より強い変異株』が続くわけではありません。向こう1年のどこかで、感染力の強さは頭打ちすると思われます。ただ、今秋以降に予想される第6波ではデルタ株を上回る感染力、抗体への耐性を持つ変異株が登場する可能性は十分あります。少なくとも、デルタ株に匹敵すると覚悟しておくべきでしょう」(上昌広氏) 今回の研究グループの武内寛明准教授は、新たなデルタ株について、感染力などの影響は現時点でわかっていないとしながらも、「現在、市中流行しているデルタ株の感染拡大をさらに強める可能性を否定できない」としている。 |
そもそもウイルスは人類よりもズット昔から、宿主を変えながら変異を繰り返し生き延びている。
そして一定の期間中は変異のたびに感染力が強くなる。
しかし余り感染力が強くなると、宿主がいなくなるのである時点で弱毒化するという。
集団免疫もそんなウイルスの特徴から生まれるらしい。
したがって現在の感染者数は日本の人口からすればとてもじゃないがピークとは言えないのである。
ウイスルほど知恵がないピークを過ぎた輩が政治の世界には存在する。
昨日、「自民党の長老たちの「個利個略」は許さない」の中で、自民党の総裁選と総選挙の実施時期については、「政界特有の『一寸先は闇』であり、まだまだどう転ぶかはわからない。」とつぶやいた。
それは、毎日新聞の8月31日「首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後 総裁選先送り」という記事が政界に衝撃を与えたことである。
総裁選挙の先送りは書きぶりから菅義偉の「個利個略」という独裁的色彩が強くうかがわれ党内の反発を受けたらしい。
結局翌1日に「最優先は新型コロナウイルス対策だと申し上げてきた。今のような厳しい状況では衆院解散できる状況ではない」と否定せざるを得ず、総裁選の先送りも否定した。
「首相『今は解散できない』自民総裁選先送りも否定」
菅義偉の今までの考えをまとめれば毎日新聞の記事のような話になるが、こんな記事1本で政局の局面が変わってしまった。
こんな見方があった。
| 危機管理と情報戦のプロを自任する首相の弱点が露呈したといえる。 ただ、党人事刷新は内閣改造に広がる可能性がある。もう1度原点を見直してほしい。この内閣は前首相・安倍晋三が途中で辞任した後を担う暫定内閣。今も半分は安倍内閣なのだ。閣僚人事も居抜きの部分も多い。本来ならば自前の組閣を総裁選に勝利した後に断行したいはずだが、その順番がおかしくなった。1年前から首相がしたためていた組閣名簿をこのタイミングで披露しなくてはならないのは首相にとっては大きな誤算だったろう。それが党人事だけでは済まなくなった理由だ。議員感情を読み切れず、党内に疑心暗鬼をもたらしての政局運営は首相にとっては自らの著書ではないが「政治家の覚悟」が問われる事態だ。 |
昨年の総裁選後から「アベスガ内閣」と陰口を叩かれ、当時の安倍晋三からすれば自分の身に危険が迫ったので「緊急避難」的に菅義偉で暫定内閣を作らせたのであろう。
こんな自民党内のスッタモンダ振りを、最も古き「自民党」を体現してきた人物が的を射たことを言っていた。
「昔の自民党には、まだ『良識』があった。個別の捜査に影響を及ぼそうとしたり、法制局長官人事で憲法解釈を都合よく変えようとしたり、総理が後援会850人を政府の行事に呼んで飲み食いさせるなんてことはしなかった。超えてはならない一線があった。だが 安倍・菅両氏は何の躊躇もなく一線を越えた。
国会議員は常識を持っていることが大前提。その上で憲法や歴史について基礎的なことは学んでいることが求められる。つまり三権分立を学んでいれば、権力集中が独裁を招き、人々を不幸にすることは理解できる。だが安倍氏や菅総理には、この常識・良識が欠如している。だから平気で「一線」を越える。
頭が腐れば、全部腐る。総理が好き勝手やれば、閣僚も官僚もみんな真似をする。総務省における接待問題はこの一例。そのうち、それに取り入ろうとするお友達が巨大な利権集団を作る。そうやって国全体の腐敗が進み、格差は拡大し、多くの国民は困窮する。政権交代以外に国の腐敗を止める方法は無い。
いま、この国に必要なのは、政治における良識の再生である。今や良識とは無縁の自民党総裁など、誰がやっても同じこと。良識を再生しないと、日本は滅びる。新型コロナで猶予はない。政権交代で自民党政権の不正の全貌を一日も早く明らかにし、その中から「良識」と「民主主義」を再生するしかない。」
まさに正論なのだが、少なくとも79歳になった小沢一郎は与党ではなく政権を狙う野党第一党の立憲民主党岩手県連の代表である。
今までに自民党を皮切りに10の政党を渡り歩いたが、いずれも消滅している。
あたらしいことを始めたり作り上げることには長けていたのだが、組織を育て上げるということには興味がなかったようである。
「政治における良識の再生」を現在の立憲民主党内で実現できるのか、または本気で実現させ政権を自民党から再び奪い返すのか、まだ一部の国民が期待していることだけは確かであろう、とオジサンは思う。
