つい先日、緊急事態に備えて東京に待機する「在京当番日」に選挙区に帰っていたことが発覚したばかりだというのに、実はその時に乗っていた車が当て逃げしてたということが、明らかになった。
「眠っていて気づかず…白須賀議員、秘書『当て逃げ』に」
公設秘書が運転していた車が接触事故を起こしてそのまま走り去ったというが、その車に同乗していた白須賀貴樹・文部科学政務官が、「眠っていて（事故に）気づいておりません」と言い訳しながら、秘書から報告を受けた直後に警察へ届け出るよう指示しなかった点については、「車幅規制のブロック柱にぶつけたものだと思いこみ、相手がいるとは思わなかった」と平然と居直るクズ政治屋。
叩けばいくらでも埃が出てくる安倍内閣の末期症状を垣間見るようである。
総務省の「労働力調査」によれば、1989年の非正規労働者数は817万人であったが、2019年3月の非正規労働者数は2176万人に激増している。
この結果年収200万円以下の低賃金労働者は、12年連続で1000万人を超えているという。
いくら働いても、収入が増えないという文字通り「ワーキングプア」と言われる所以である。
ところが、世の中にはまったく「働いていない」にもかかわらず莫大な収入を得ているという組織がある。
それは日本原子力発電で、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになったという。
そのカラクリは「基本料金」を支払う仕組みがあるからだと23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。
「発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計」
日本原電。8年間売り上げ無しで収入1兆円。？
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年5月23日
はぁ！
こんな商売ある？
東京・関西・中部・北陸・東北の電力各社が電気を買わないのに支払っているんだって。
だけど、これ皆んなの電気料金から払っているんだよ。詐欺じゃないか。その分電気料金を下げろよ?? https://t.co/vCgYxuc32i
【ゾンビの群れ】日本原子力発電が8年間発電ゼロで電力5社から受け取った電力料金は1兆円。東京電力、東芝と原発ゾンビ企業の群れをなす。このまま中西体制が続けば、やがて日立も仲間入りの危険。電力料金表に再エネコストだけ表示して、再エネは高いという。よく言うわ。https://t.co/VsCQOCvQcn
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年5月23日
「はぁ！こんな商売ある？東京・関西・中部・北陸・東北の電力各社が電気を買わないのに支払っているんだって。
だけど、これ皆んなの電気料金から払っているんだよ。詐欺じゃないか。その分電気料金を下げろよ」
「原発やめたら『電気代が上がる』『江戸時代に戻る』などと #安倍ウヨ は反原発の人々をバカよばわりしてたけど、実際は原発があるせいで高い電気代を払わされていたんですね」
まさに、なにも知らされていない国民を舐め切った話である。
参院選が近づき、全国各地の街頭での「辻説法」で安倍政権の隠された真実を聴衆に訴え続けている、「原発小僧」だった山本太郎参院議員。
彼の真っ当な指摘に恐れを感じている側がいるらしい。山本太郎への献金が1億1215万円を突破。これは事件であろう。なぜ太郎が支持されているかといえば、彼が「民衆のための経済」の話をしているからだ。一言で言えば「反緊縮」である。反緊縮って何？と思った人は、ぜひこのインタビューを読んで欲しい。日本人必読。https://t.co/MhUiWmegxO
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年5月21日
【ロックされました！】れいわ新選組のアカウント @reiwashinsen が。ツイートできず。異議申し立て中。「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」と。これのどこが自殺を助長してる？ 30万回再生も拡散されたのは不都合？よく観てみ？Twitter Japan （株）さん @TwitterJP pic.twitter.com/VeHXnhOHuc
— 山本太郎 反緊縮・財政出動！ (@yamamototaro0) 2019年5月23日
この件に関しては、植草一秀が自ブログで、「『れいわ新選組』が掲げる公約の意義を広く流布してゆきたい」と激励していた。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
＜「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ＞
2019年5月23日 (木) 植草一秀の『知られざる真実』
・・・前略・・・
政治家の劣化が著しい。
同時に顕著であるのがメディアの劣化だ。
敬意を払うべき政治家が稀少になり、敬意を払うべき言論媒体が稀少になっている。
日本維新の丸山穂高氏の言動が然り。
日本維新の参院選予定候補の長谷川豊氏が然り。
維新は大阪ダブル選で勝利して国政選挙に勢いをつけたい局面だが、相次ぐ不祥事が露見して党の体質を露わにしている。
主権者の利益のために心血を注ぐ政治家が極めて稀少になっている。
「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員などは本当に稀少な、絶滅危惧種と呼んでもいい存在だ。
国会の質疑においても、常に全力投球だ。山本議員が賞賛されるべき点は、自分の利益のためではなく、主権者の利益のために行動している点だ。「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」が横行するなかで極めて貴重な存在である。
私は日本政治劣化の深刻化を招いている原因が三つあると考える。
第一はマスメディアの劣化
第二は刑事司法の劣化
第三は主権者の緩さ
である。
情報空間が政治権力によって不当支配されている。
言論空間での主要な媒体は、テレビ、新聞、インターネットである。
この三つが政治権力によって不当に支配されてしまっているのだ。
テレビメディアではコメンテーターと芸能人の発言機会が多い。
このコメンテーターと芸能人が不当支配されている。
不当支配というのは、コメンテーターと芸能人の不正な癒着である。
テレビメディアの登場人物が少数の芸能プロダクションによって占有されてしまっている。
男性アイドル系J社、女性アイドル系A社、お笑い系Y社による寡占状態になっており、ここに大手芸能プロダクションのW社、H社、B社、S社が加わる状況だ。
安倍内閣はこれらの芸能プロダクションと癒着関係にある。
これらの企業に所属するタレントは、役目を帯びてテレビ番組に出演している。
極めて醜悪な姿だ。
コメンテーターの大半が癒着関係にある者である。
権力に迎合している限り、コメンテーターの社会的、経済的身分は保障される。
彼らは積極的に政治権力との癒着を受け入れる。
不正な政治権力が存続し続けている大きな背景が刑事司法の不当支配、刑事司法の堕落である。
重大事件が適正に立件されれば内閣は崩壊する。
しかし、腐敗した刑事司法は重大犯罪をもみ消すと同時に、無実潔白の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げる。
刑事司法の腐敗、堕落が、日本の前近代性を象徴している。
フランス人権宣言の核心は刑事司法の近代化にあった。
いまから200年以上も前にフランスで確立された諸原則が、日本ではいまなお確立されていない。
この状況下でも、主権者である私たちが、本物とにせものを見分ける力を持ち、メディアの情報を鵜呑みにせずに、自分の目で見て、自分の頭でものごとを考えるなら状況は変わる。
しかし、多くの市民がメディアの情報操作によって洗脳されてしまっている。
この「洗脳」を解きほぐすことが、日本再生の第一歩である。
「れいわ新選組」が立ち上げられたことに既得権勢力は強い警戒心を持ち始めている。
そのために、早速、テレビメディアなどでの「れいわ新選組」叩きが始まっている。
私は「れいわ新選組」が掲げる公約の意義を広く流布してゆきたいと考えている。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
組織を持たない山本太郎が、既得権益勢力に噛みついたわけである。
しかも既得権益側の中でも権力闘争が起きている。
敢えて例えれば「経団連リーグ」という既成政党グループでは、自民、公明がメジャーリーグで、立憲、国民、維新が、マイナーリーグで、メジャー行をかけて争っているということなのかもしれない。
結局、どこが勝っても庶民の生活は苦しくなるだけで、税金だけは上がることになる。
それならば、経団連リーグを抜け出して、新たなリーグを作り、消費税を廃止と言っている政党があれば、そこを大きくすることが、「無党派層」という政権から舐め切られている国民にとっては大きな希望になるのではないだろうか、とオジサンは思う。
