百害あって一利なしの原発政策

まさに「死人に口なし」とばかりに、原発マネー“還流”が発覚した関西電力が発表した「俺たちに金品を渡したヤツが悪い」といった内容が満載の調査報告書。
 
例えば、
 
「お前の家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」
 
と言った内容は故人の高浜町元助役、森山栄治が関電幹部らに浴びせたという“脅し文句”らしい。
 
さらには、〈森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くし半身不随になった〉人物までいたと記されているが、報道陣からは「誰が半身不随になったか確認したか」「発言は真実か」と質問が飛んだが、岩根茂樹社長は「あくまで伝聞」と言い切った。裏づけのない伝聞を公式な報告書に記載したことがバレてしまった。
 
そして、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して（いた）〉と記載していたため報道陣からはすぐさま「国会議員とは誰か」と質問が飛んだという。
 
昨日の、「原発マフィアが暗躍する『お主もワルよのう！』」の中で、「これだけの大掛かりな原発マネーの還流ルートが続いていたということは、地元出身の政治家が絡んでいたという疑惑は尽きない。」と、つぶやいた。
 
そういえば福井県出身の」大物政治家」がいることを思い出した。
 

＜関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も＞  2019.10.3 16:58 週刊朝日    関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。  社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈を有している」こともあって、関係を深めたと説明。森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社「オーイング」（本社・福井県高浜町）と、その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。  稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。  また、衆院議員の高木毅氏（福井2区）が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。  本誌が12年春に森山氏を直撃取材していたことはすでに報じた。その時に関電への資金提供、国会議員との関係についても聞いていた。 ――森山氏と関電は深い関係にあると聞いている。関電から便宜を受けることはあるのか？ 「原発立地町だから、いろいろ聞くことはある。当然のことだ」 ――森山氏と関係のある会社が優先的に、関電の仕事を請け負っているとの話を聞いたが？ 「私も長く原発にかかわっている。関係ある会社はある。だが、関電に特別なことを頼むことはない」 ――関電から便宜を受けたり、逆に接待したりするなどないのか？ 金銭授受の噂（うわさ）もある？ 「そんなことはあるわけない」 ――国会議員との強力な関係を指摘する人もいる？ 「地元なんだから当然、先生は知っているよ。それだけだ」 ――「影の町長」という人もいる。それは国会議員や関電との特別な関係があるからなのでは？ 「影の町長だなんてないよ。嫉妬とかあっていろいろ言う人がいるようだが、何もないよ」  森山氏は、関電や国会議員との「特別な関係」を否定していたが、金品の提供や国会議員との関係について、関電側は2日の会見や報告書で認めている。  森山氏をよく知る高浜町の関係者はこう話す。 「森山氏は普段はいいおじいさんですわ。けど、ひとたび自分の思い通りにならないと豹変（ひょうへん）する。怒らせると本当に怖いですね。影の町長、フィクサーと言われるのは関電や国会議員との強力な関係があるからです。私も関電の社長だという人と森山氏のツーショット写真を見せられました。高浜町の元助役程度で関電の社長と会えるわけがない」  ある野党幹部が話す。 「関電のスキャンダルが出てから、高木氏がなぜかアポもなく野党の控室にふらっと現れてびっくりした。普通、与党の大臣経験者がいくら議院運営委員長だからといって、野党の控室なんか来たりしませんよ。野党が何か探ってないか偵察にきたんじゃないか。関電スキャンダルと政治については今後、国会で追及したい」

稲田事務所によれば、吉田社長は、稲田氏の初当選後の早い時期から14年8月まで後援会連合会長を務めたという。
 
そして、アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。
 
国会議員に直接現金を渡せば、斡旋利得罪に問われる危険性があるが、複数の企業からの政治献金ならば上限金額を超えない限り合法的に懐に入り、献金した側はその政治家の名前を利用することもある。
 
今回の関電の「原発マネー“還流」問題に関しては自民党の稲田朋美が積極的に関与したわけではないが、還流ルートの一部に収まっていることだけは確かである。
 
国策として原発により地方自治体に莫大な資金と雇用を生み出し、「安心」、「安全」、そして「クリーン」と声高に喧伝していたが、既に福島第一原発の大事故で長期的な原発震災となり、原発関連死者も多数に上っている。
 
故郷を追われ、職を失い、「安心・安全」の謳い文句は雲散霧消してしまったが、「炭酸ガスを排出しないからクリーンだ」と言われ続け地球温暖化防止の国際会議のたびに「クリーンエネルギー原子力」のPRが増えていたが、今回の関電による長年による「還流ルート」の発覚により、その「クリーン」という響きも残念ながらドス黒い魑魅魍魎の世界に落ち込み、吹っ飛んでしまったということであろう。
 
そういう意味では、原発は今後存在するだけで人類の脅威となり半永久的に核廃棄物の処理を担わされることになる。
 
さて、核分裂を使った原子力発電所は事故が起きない限りは「武器」とはならないが、核爆弾を搭載したミサイルは、ひとたび使用されれば、地球規模の大災害どころか人類の存続に莫大な影響を及ばしかねない。
 

＜米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ＞  2019年10月3日 06:00 琉球新報  中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。  米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。  INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。  条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。  ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。  ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。  日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。  同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。  ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。  米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10～50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。  配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。

「アジアにおける米国の新戦略」として、「新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国」が候補に挙がったというが、その候補の国にはいずれも承諾なんかしていない。
 
同盟国なので米国の盾となって、仮想敵国と対峙せよということになる。
 
随分身勝手な話である。 
 
米国が開発を進めている新型の中距離弾道ミサイルは、核弾頭装備が可能で、威力は10～50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力があという。
 
           
                 【琉球新報より】
 
大陸間弾道ミサイル（ICBM）は数百キロメートルの高度に達しながら大陸を横断して標的に到達するまでに一定の時間がかかるため、迎撃も比較的可能であるのに対し、新型の中距離弾道ミサイルは目標に数分で到達できるので迎撃が難しい。
 
短時間の対応では、発射を探知すると即、迎撃発射という自動報復にならざるを得ないので、誤認、錯覚、レーダーの不具合など不確かな情報でも迎撃指示を出す可能性が高まり偶発的戦争の引き金となる危険性がある。
 
これまで配備されたPAC3などの迎撃ミサイルと異なり、核弾頭搭載可能な攻撃ミサイルのため安保条約で規定された装備の「重要な変更」に当たる可能性が高く破壊力が大きい攻撃型のため「敵」から標的にされる恐れも強まる。
 
INF廃棄条約破棄に伴い中距離弾道ミサイルの開発・配備は拡大し、そのミサイルを迎撃するためのミサイルも開発・配備されるという軍拡競争が激しくなることが予想されている。
 
中国の習近平は10月1日、建国70周年を祝う軍事パレードに新型の国産兵器を多く登場させ中でもワシントンなど米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」によりトランプ米政権をけん制して、国威を発揚していた。
 
これで世界の3人の独裁者が世界一危険なオモチャを手にしたわけである。
 
そして日本の独裁者然となった安倍晋三が原発政策を辞めない限りは、世界の滅亡の危険性は限りなく大きくなる、とオジサンは思う。