「老人(高齢者)は集団自決せよ」と少し前にYOUTUBEでほざいた輩がいたが、この「老人」とか「高齢者」の対象が政財界ならばなんとなくうなづけるという人がいたのだが、確かに麻生太郎みたいな老人はそんな自決集団の対象なのかもしれないが、残念ながら裏ではトンデモないことをやっていたらしい。
朝日新聞が「ミャンマー国軍が麻生前財務相に勲章を授与 『発展と平和に功績』」 という記事をWeb版に掲載していたが、中身は「クーデター後、距離を置く日本政府に対し、関係改善を訴える狙いが国軍側にあるとみられる。」とあったが、詳細は有料版でなければ読めなかった。
讀賣新聞もほとんど同様な内容であったが、日本経済新聞はもう少し詳細に報じていた。
「ミャンマー国軍、麻生太郎・渡辺秀央両氏に称号授与」
| 【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は20日、自民党の麻生太郎副総裁と日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央元郵政相に名誉称号と勲章を授与した。「国の発展と平和のために尽くした」と説明した。21日付の国営紙が報じた。 麻生氏は授与式に出席せず、渡辺氏が代理で受け取ったという。2021年2月のクーデター以後、ミャンマー国軍から日本人が勲章を受けるのは初めて。 両氏はミャンマーへの政府開発援助(ODA)供与を推進し、最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区への円借款などに関わった。渡辺氏はクーデター以後も度々ミャンマーを訪問し、軍事政権側との面会を重ねている。 首都ネピドーで開かれた式典では、国軍トップのミンアウンフライン国軍総司令官が渡辺氏に「両国の友好や日本からの投資誘致に努めてくれた」と述べ、勲章を手渡した。国営紙によると式典を欠席した麻生氏は渡辺氏を通じてミンアウンフライン氏へ謝意を伝えたという。 日本政府はミャンマー国軍によるクーデターを認めず、早期の民主体制回復を求めてきた。在ミャンマー日本大使館は「個人として授章されたもので政府としてはコメントできない」と語った。 |
いくら「個人」といったところで「故人」ならともかく、少なくとも麻生太郎は政権与党の自民党の副総裁である。
当然ながら、さまざまな批判が起きていた。
受け取った。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) February 22, 2023
「クーデター後、距離を置く日本政府に対し、関係改善を訴える狙いが国軍側にあるとみられる」
「国営紙によると、20日にネピドーで開かれた授与式に麻生氏は欠席した。渡辺氏が代理で受け取り」
ミャンマー国軍が麻生前財務相に勲章を授与https://t.co/fTAsoLdcYY
これ、とんでもない話ですよ。G7で議題に出てもおかしくないほど。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 22, 2023
ミンアウンフラインとミャンマー国軍が自国でやっている残虐な弾圧は、プーチンがウクライナでやっているのと本質的に同じ。その国軍が日本の政権与党の副総裁に勲章を授与し、麻生氏は拒絶せず受け取った。https://t.co/3ZxNaLcHiH
「ミャンマー国軍 麻生太郎氏らに名誉称号と勲章を授与 経済支援を期待か」麻生太郎さんらはミャンマーの経済特区開発などに長年取り組んだ。その功績なんだから堂々ともらうがいい。で授賞式で言ってやれ。「軍事政権から民主政権に戻せ、さもなくば今後一切の支援はしない」と。言えねえだろうなあ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) February 22, 2023
すげえな麻生太郎
— Simon_Sin (@Simon_Sin) February 21, 2023
ミャンマー国軍がくれる勲章を受け取ったのかよ
麻生太郎には「ミャンマーから来る技能実習生のピンハネで食うメシは美味いか?」(麻生は実習生監理団体の名誉会長)以外にも「ミャンマー人の血で染まった勲章つけて誇らしいか?」という質問を投げかけたいな https://t.co/BfJIRA0g4x
在京大手メディアはスルーまたは批判もせずに現地からの記事を垂れ流していたが、まともなメディアはすでにこんな記事をだしていた。
「在日ミャンマー人の間で評判悪い日本の元国会議員は何をしたのか クーデター起こした国軍幹部と…」
| 在日ミャンマー人らに極めて評判の悪い日本人がいる。国会議員や大手企業が関わる一般社団法人「日本ミャンマー協会」の会長、渡辺秀央元郵政相(88)だ。クーデター後もミャンマーを訪れ、国軍が任命した“閣僚"らと面会し、国軍擁護の発言を繰り返す。日本はクーデターを非難したはずなのに、面会には内閣審議官が同席。国軍の統治にお墨付きを与えるかのようだ。(特別報道部・北川成史) ◆大物政治家も名を連ねる協会 「海外でデモをやっている人たちのほうが楽をしている」。6月にあった日本ミャンマー協会の理事会。協会の資料によると、渡辺氏は、母国の家族を案じるミャンマー人らの心情を踏みにじる発言をしていた。 渡辺氏は2010年まで衆参両院の議員を計8期務めた。協会のウェブサイトなどによると、ミャンマーとの縁は、1986年に中曽根康弘内閣で官房副長官になり、要人の来日に対応したのが始まり。88年のクーデター後の軍政期には国軍管区司令官のテインセイン氏と親交を深めた。 協会はミャンマーが民政移管した2011年、交流推進の目的で設立された。渡辺氏が会長に就任し、中曽根氏(19年死去)を名誉会長、麻生太郎自民党副総裁を最高顧問に据えた。与野党国会議員、中央省庁の元次官らが役員に名を連ね「アジア最後のフロンティア」での利得を狙う日本企業が入会した。 渡辺氏は11〜16年のテインセイン大統領時代、大規模な経済特区を日本が開発する話を取り付け、存在感を示した。 21年2月のクーデター直後、パイプ役として注目されたが、実像はあまりに国軍寄りだった。渡辺氏はクーデター後もミャンマーを度々訪れ、ミンアウンフライン総司令官ら要人と面会し、関係を誇示した。 「憲法に基づいた行為でクーデターではない」。渡辺氏は協会の会合で、国軍の立場を代弁し続けている。総選挙で不正があり、アウンサンスーチー国家顧問らが対応しないので、非常事態を宣言し、国軍が三権を掌握したとの言い分に同調している。また、民主派が国軍に対抗して樹立した挙国一致政府(NUG)について「共産党武闘派の一派」との自説も披露したが、基本認識すら怪しい。◆違憲性もある非常事態宣言 国軍は21年2月のクーデターで、ウィンミン大統領を拘束。国軍出身の副大統領が大統領代行となり、非常事態を宣言した。だが、北九州市立大の伊野憲治教授(ミャンマー研究)は「憲法では、大統領が欠員になった場合、連邦議会を招集し、後任を選出する必要がある。大統領代行に非常事態宣言の権限はない」と違憲性を強調する。 伊野氏によると、1988年の民主化運動の際、国軍は共産主義者の暗躍を盛んに喧伝けんでんした。48年の独立後、武装蜂起した共産主義勢力に対する国民の警戒感を利用した形だが、今回、民主派と共産党の関係は取り沙汰されていない。渡辺氏の「共産党武闘派説」について伊野氏は「古い認識の発言では」と疑う。 ミャンマーとの関係正常化を熱望する渡辺氏の前のめり姿勢の裏で、見逃せないのが同氏周辺の利権だ。 渡辺氏が代表取締役を務める「日本ミャンマー開発機構」は国軍系企業と合弁会社を設立し、ミャンマー国防省所有地で商業施設を建設する計画があった。 協会は2016〜19年、ミャンマー人技能実習生を受け入れる監理団体の事前審査を担っていた。監理団体は実習生の人数に応じて協会に審査手数料を支払う。ミャンマー政府からの委託というが、他国にはない独占的な業務だった。 ◆内閣官房の審議官も同席して会った相手は 渡辺氏はミャンマー訪問中の5月、国軍が労働相に任命したミィンチャイン氏と面会し、技能実習生の増加に向けた協会の関与などを話し合った。国軍統制下にある国営紙が報じた。 記事は、内閣官房インド太平洋チームの安藤晴彦内閣審議官が同席していた事実も伝えている。 経済産業省出身の安藤氏は渡辺氏と旧知の間柄で、今年3回、計約420万円の公費をかけてミャンマーに出張した。その最中、日本政府が認めていない軍政の要人と面会した。同チームは「協会の要請で立ち会った」と受動性を強調するが、クーデターを非難した外相声明や衆参両院の決議に照らし、不適切だ。 協会は21年度の事業計画で、クーデターを憲法に基づく行為と位置付けた。加入企業は軍政容認派とみなされてもおかしくない。 悪印象を懸念したのか、会を離れる企業が続出。脱会にはトヨタ自動車、三菱商事、東京海上日動火災保険などの大所おおどころが含まれる。 20年7月、会員数は正会員130社、賛助会員10社の計140社だった。クーデター後、協会は会員や役員のリストをサイトから削除したが、本年度の事業計画で、会員数は20年の「約半数」としている。 協会の年会費は正会員が20万円、賛助会員が10万円。本年度の収支計画を見ても、会費収入は20年度と比べて3割減り、約2500万円になっている。 ◆まるで日本の代表のように そうした状況で、収入で依存する割合が増しているのが日本財団からの助成金だ。本年度は約1000万円で収入の4分の1以上を占める。助成金は機関誌発行や情報収集活動に使われる。 渡辺氏は日本財団の笹川陽平会長を「友人として最も信頼、尊敬する」と評価する。ミャンマーでの人道支援にかかわり、総選挙で日本の監視団長も務めた笹川氏だが、クーデター後、国軍を非難せず、在日ミャンマー人らから渡辺氏とほぼ同列視されている。 また、渡辺氏はクーデターを主導したミンアウンフライン氏から、安倍晋三元首相に対する弔意文や、民主派活動家らの死刑執行を正当化する親書を受け取り、会員に紹介している。 まるで日本の代表かのような振る舞いだが、メディアを含め外部への説明責任を果たさず、「こちら特報部」が今回、これまでの言動などについても見解を求めたが、応じなかった。 民政移管後、政官財一体のミャンマー進出体制の象徴が協会だった。旗を振った手前か、クーデター後、協会役員を務める与野党国会議員らは歯切れが悪い。 渡辺氏の言動への見解などを書面で尋ねたところ、最高顧問の麻生氏、理事の甘利明、加藤勝信、浜田靖一の各自民党衆院議員、立憲民主党の枝野幸男前代表から中身のある回答はなし。 立民の福山哲郎参院議員は「協会を巡ってさまざまな指摘がある一方、邦人保護などのためのルート確保も必要と考え、クーデター以降、理事会には出席していないが、理事として残っている」とコメントした。 ◆目的は権益確保? 市民の死者は2100人超 「渡辺氏や笹川氏は自分たちの利益や事業を守るため、国軍の意向に沿って動いているようだ。日本政府も国軍とつながりたい本心がある」。ソーバラティンNUG駐日代表は、権益確保を目論もくろむ日本側の思惑を指摘し、負の側面を懸念する。「関係維持を図る渡辺氏らと国軍は面会し、『日本が統治を認めた』とプロパガンダに利用している」 人権団体によると、クーデター後、市民の死者は2100人を超えた。弾圧が続く中、協会とは別に、11日には自民党の渡辺博道衆院議員がミャンマーでミンアウンフライン氏と面会。投資推進などを話し合い、新たな波紋を広げている。 ソーバラティン氏は警鐘を鳴らす。「国軍を後押しするような発言や行動はミャンマー人を怒らせ、日本への感情を悪くしていく」 ◆デスクメモ 渡辺氏が「最も信頼する」というのが、安倍晋三氏を別荘でもてなした笹川氏。父の良一氏は右翼の大物とされ、国際勝共連合の初代名誉会長に就いた。この団体を設けたのは文鮮明氏。旧統一教会の創設者だ。何ともいえないこの人脈。ミャンマー人でなくとも、いぶかしさを感じる。(榊) |
この「デスクメモ」にあるように、すべては旧統一教会の創設者の文鮮明が設けた国際勝共連合からは始まり、創設者や右翼の大物や岸信介の孫の安倍晋三らの亡き後も脈々と今日まで続いているこの異常さに改めて驚いてしまう。
それでは、旧統一協会とは一切かかわらないとばかりに自民党のガバナンスコードを徹底するといった岸田文雄内閣のその後はどうなったのか。
フリー編集者・ライターの鈴木耕が、中国のスパイ気球を米軍が撃墜したことに発して日本が正確な事実関係を精査せずに米国盲従ぶりに右往左往していたことに警告を発していた。
「気球騒動記」
| 気球撃墜! 発端は2月4日、米国防総省が「アメリカ南東部サウスカロライナ州の沖合で、中国製の気球を撃墜した」と発表したことだった。4日午後、米国F22戦闘機が短距離空対空ミサイルを発射、気球を撃墜して残骸を回収した。これに対し、中国側は強烈に反発、強硬な報復手段をとると応じた。こうなると、双方引っ込みがつかない。例によって非難合戦。簡単には収まりそうもなくなった。 実はその数日前から、アメリカ国内上空に浮かぶ気球がSNS上でも話題になり、UFOだ、気象観測気球だ、いやスパイ用だ…と喧しかった。 しかし同様のものは、これまでも何度も目撃されていた。それをUFOに見立てて楽しんでいた人たちもいたくらいだった。ま、UFO説ならなんとなく“異星人ロマン"で盛り上がれる。けれど共和党が「これは中国のスパイ気球だ。その証拠に、米軍の機密基地の上を狙って飛んでいる」と注目し、民主党の対中国強硬派も同調、「すぐさま撃ち落とせ」と主張したことから世論が湧き上がった。 これが実際にスパイ気球なのかどうかははっきりしない。最初はスパイだと断定していた米国政府だが、4つも連続して撃墜してしまってから、どうも雲行きがおかしくなってしまった。 14日には米情報機関が、「4日に撃墜した気球以外の3つの飛行物体は無害だった可能性がある」と分析結果を発表したのでややこしい事態になった。つまり、ひとつは気球ではなく無人飛行体、あとの2つは商用気球か気候観測用だったかもしれないというのだ。そして残骸回収は難航中だという。 さすがに無害のものを撃墜してしまっては具合が悪い。アメリカ側の態度が、やや軟化し始めた。 だいたい、米国側の発表も釈然としない。最初の気球の残骸は回収したが、あとの3つの飛行物体の残骸は回収できなかったというのだ。しかし、追尾して撃墜したのだから、墜落場所などは、米側は把握していたはず。それが「回収できなかった」というのは不自然だ。つまり、回収して調べても「スパイ気球」であるとは言えないので「回収できなかった」と言ってごまかした可能性もあるとの指摘もある。 えっ、1200ドルの気球? 撃ち落とされた中国側だって黙っちゃいられない。 「中国沿岸の気候観測用の気球が、風向によって設定コースを外れ、予期せぬ方向へ飛んで行ってしまっただけ。スパイ機能なんかついてはいない」と主張。さらに「米側もこれまで、中国近辺に10個以上の気球を飛ばしてきているではないか」と指摘した。こうなるともう水掛け論。 きちんとした証拠を示せぬ限り、水掛け論にケリはつかない。両国間の不信感と対立感情が高まるだけだ。 米国内の強硬論に乗せられて撃墜したのはいいけれど、さてどうしたものか? バイデン大統領もそれは承知。なんとか振り上げた拳の下し方を躍起になって探っているようだ。 毎日新聞(17日夕刊)は、次のように書いている。 バイデン大統領は16日、米軍が南部サウスカロライナ州沖で撃墜した中国の気球について、「中国軍と関係がある高度偵察気球の一つだ」と断定し、「我が国の主権を侵害する行為は容認できないという明確なメッセージを送って撃墜した」と述べた。「撃墜したことを謝罪するつもりはない」とする一方で、この問題などを中国の習近平国家主席と協議したい意向を示した。(略) そのうえで、米中関係について、競争が紛争に発展しないように責任をもって管理したいとの考えを示し、「習氏と話すつもりだ。真相を解明したい」と語った。(略) 一方、米軍が10日から3日連続で撃墜した三つの飛行物体については、「中国や他の国の偵察活動であることを示すものはない」とし、民間企業や気象を調査する研究機関などの気球だった可能性が高いという情報機関の評価を紹介した。(略) だいたい「中国や他の国」というのだから、中国以外の国の、それも民間の商用気球だった可能性もあるということだ。共同通信が17日に配信した記事が面白い。 米国の愛好家団体が飛ばした気球が11日から行方不明となっており、カナダ北西部で米軍のF22戦闘機がミサイルで同日撃ち落とした物体ではないかとの憶測を呼んでいる。米メディアが16日伝えた。愛好家らの気球は安いもので12ドル(約1600円)ほどだといい「12ドルの気球を1発40万ドルのミサイルで撃ち落としたのか」とやゆする報道も出ている。 気球が行方不明になったと明らかにしたのは、米中西部イリノイ州の団体。幅80センチの小さな気球に無線機を取り付けた「ピコ気球」と呼ばれる気球を飛ばし、そのうちの一つが11日に米アラスカ西海岸近くで音信不通となった。 この報道の信憑性は分からないが、米軍があとの飛行体の残骸を公表しないのは、そんな事情があるのかもしれない。こうなると、煽られた世論に迎合した政府米軍が引っかかった苦い笑い話としか思えない。 バイデン氏は、一応は強気な発言をしているが、実は4つのうち3つは「誤爆」だったことを匂わせている。だから「謝罪しない」とは言いながら、もし“バイデン・習近平"会談が実現すれば、なんらかの釈明をせざるを得ない。そこは、水面下の打ち合わせで、双方が落としどころを探っている。 実際、18日には、ブリンケン米国務長官と王毅中国外交責任者が、訪問先のドイツで会談し、ブリンケン氏は中国を非難しながらも「両国が緊密な連絡を取り合うことが必要」ということで合意したという。つまり、お互いに強い口調で非難し合いながらも、テーブルの下ではこっそり手を握り合っている、というわけだ。 アメリカは、対ロシアでウクライナに対し巨額の援助を行っていながら、中国と新たに事を構える余裕などない。中国も、コロナ政策の失敗や、少子高齢化の急速な進展で、とてもアメリカとの対立を激化させることは出来ない。 愛国を標榜する者たちの煽動がいかに恐ろしいものか。それが世論という形をとった時、「撃墜」などというキナ臭い事態が起きる。 日本政府のアホさ加減 それにつけても呆れ返るのは、日本の政治家たちの言動だ。 アメリカが当初、中国気球撃墜というかなり厳しい対応を見せたことに、自民党の国防族は何の検証もなく追随した。例によって「撃墜だあー、撃ち落とせーっ!」と喚き始めたのである。少しは冷静に状況を見てから判断すべきなのに、ただ単に「アメリカが撃墜したんだから、我が国も気球なんか撃墜だ。これまで何回も中国気球を我が国上空を通過しているじゃないか」である。 頭へ血が上れば、いったい何をするか分からない連中、怖くて仕方がない。 かつて河野太郎氏が防衛相だった時に、これと同様の気球に関して問われ「どこへ行くかは、気球に聞いてください」と、例によって人を小馬鹿にした答弁を、へらへら笑いながらしたではないか。政府にはまったく危機感などなく、気象観測気球が流れてきただけとの認識だったのだ。 |
昨日午後からの国会中継を少し見たのだが、我が国の防衛問題に関しても官僚作成答弁の棒読みの岸田文雄であったのだが、「なんでもアメリカ様に従えばいい、というだけの思考停止」の様がありありと伝わってきて、本当にコヤツは国民の生命と財産を守る気概があるのか、とつくづくオジサンは思った。
【参考】
