国民どころか自民党員までだましてきた岸田文雄

運転を停止している原子力発電所でも、原発自体は核分裂を続けており、大量の熱を冷却するためには海水を電気ポンプでくみ上げている。

その電気ポンプの非常時に備えて「非常用電源」が用意されているのだが、肝心の非常用電源が原因不明の停止したという事故が起きていた。
 
「スクープ!東海第二原発で『非常用電源喪失』!岸田政権の『原発推進政策』に赤信号」
 

2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」(東電関係者) 東海第二原発は1978年に営業運転を開始した。原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで、東日本大震災以降は、運転を停止している。現在は、安全運転新規制に合わせ2025年以降の再稼働に向けて工事中だった。 「状況としては、ディーゼル機関を冷やすための海水ポンプが緊急停止したため、非常用電源を隔離しています。現場対応に20人以上、自宅待機だった社員も現場に駆けつけたようです」(経産省キャリア) 岸田政権の拙速な原発推進にブレーキ 岸田文雄政権が、原発再稼働に向けて大きく舵を切っているなかの「不測の事態」だ。ロシア・ウクライナの開戦以来、高騰し続ける原油価格。国際的なエネルギー不足による電気代の高騰をカバーするためにエネルギー政策を大きく転換した岸田首相にとって、この事態は大きなダメージだ。コントロールできない原子力発電所を、どうするのか。原発再稼働、リプレイス政策に転換、さらに「40年ルールの撤廃」と、拙速な原発政策を見直さざるを得ないだろう。 原子力規制委員会は「原発60年超え運転」を認める決定をした。原発の安全性と廃棄物問題が先送りされた一方、電力確保は国民の生命と財産にかかわる喫緊の問題となっている。各社の世論調査でも、再生可能エネルギー拡充までの経過措置として「原発再稼働やむなし」という機運が高まっていたが、その流れにも大きく影響するだろう。政治が言う「原発の安全神話」はとっくに信用失墜しているのだ。 東海原発の現場にいる東電関係者は、こう言った。 「私たちは電力の安全・安定供給のために全力を尽くします」 また、日本原発は「FRIDAYデジタル」の取材に対し、 「現在、懸命に復旧作業をしています。主電源のほか、高圧電源車も手当てしました。ご心配をおかけして、申しわけありません」(広報担当) と答えた。 原子力発電を利用するのであれば、365日24時間、原発の安全運転に関わっている「現場の声」を反映した政策でなければならない。彼らは、命がけで働いている。われわれ国民の命がかかっている原発問題について、岸田政権の判断を注視したい。

 
手厳しい意見が多かった。
 

◆喉元過ぎれば熱さ忘れる 福島で何が起こったのか、国民が当事者意識を持って一度よく考えるべきで政治に任せ、「何となく」で原発推進に舵を切ったら後悔する。 本当に安全は担保されるのか?核のゴミの問題はどうするのか? それらを差し置いて尚、コストとの兼ね合いで原発が良いという国民的な合意ができているとは思えない。 ◆岸田総理は原発の老朽化がどんな問題を引き起こすのか、核廃棄物はどう最終処分するのか、東日本大震災や富士山噴火のような自然災害で原発が冷却できなくなった時にどうなるのかなど将来起こりうる危機など何も考えていない。国会答弁と同じように場当たり的で、その場を凌ぐことしか考えていないだろう。 ◆運転を延長させるくらいなら、スクラップ&ビルドの方が良い。何十年も前の技術で建てたものが、いくら基準を満たすと言っても、安全とは思えない。 廃炉した時の費用や廃棄先も含めて、キチンとした原発評価をすべきと思う。 ◆選挙戦では原発の稼働延長どころか再稼働の「さ」の字も出さなかった岸田がGXだの法的位置づけも全く定かではない諮問委員会を立ち上げて、勝手に原発回帰を目論んだ。こういうゴリ押しでは、福島第一の悲劇を上回る惨事が起こっても不思議ではない。福島第一の事故処理も収束の気配を見せず、既に12年も経って、十数兆もの費用をかけ、殆どデブリは手つかず、手を付けてもどうやって処分したら良いのか見当もつかない。国家予算を大きく超えるほどの費用がこの先かかるような事故を起こさせておいて、天下りを繰り返す原発役人とそれに連なる現経産大臣とその一味。そういう役人に篭絡されても首相の座にしがみつきたい岸田氏。結果、新しい産業も業界の再編も全く進まないから、電気代は大手電力会社が言うがまま。この国は原発村のためにジリ貧。

さて、今国会は「LGBTQ国会」と言われているらしいが、岸田文雄は同性婚の法制化について自民党内の旧統一協会に汚染されている保守議員を念頭に、「極めて慎重に検討すべき課題」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と極めて慎重な論調を崩していない。
 
そのため、世間では正真正銘の「壺議員」と呼ばれている自民党政調会長の萩生田光一は「不当な差別や偏見はあってはならない。党内のコンセンサスを得て議論を前に進めたい」と一見前向きな発言をしたかに思えるのだが、そもそも「差別に不当や正当があるだろうか。
 
あたかも「正当な差別」なら許されるということを暗に言っているようである。 

まさにそこが自民党の『差別は許されない』を受け入れられない、重大な弱点だなのだろう。

そんな中、こんな動きがあったらしい。
 
「多様性尊重する社会の実現に向け有志の知事が緊急共同声明」
 

先ほど有志の知事による「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」を行いました。
子育て政策を中心に学び合う有志グループがあり、その中で「包摂性ある社会実現に向けて地方からも声を上げていくべき」との意見から今回の取り組みに繋がっています。 pic.twitter.com/PEszIWiNIu

— 熊谷俊人(千葉県知事) (@kumagai_chiba) February 20, 2023

 
この共同声明には23人の県知事が賛同しているのだが、5年前に「東京都でLGBT等への差別を禁じる人権尊重条例が成立、都道府県として初」という東京都知事の小池百合子の名前が見当たらないのは共同声明を主導したのが千葉県知事だったからではと、下衆の勘繰りをしてしまう。
 
まあ、大阪府知事のイソジン小僧は「大阪のメンツ」から声明に名前がなかったのは、「さもありなん」であろう。
 
ところで、1か月ほど前に、「岸田首相が露呈してしまった『危機管理能力のなさ』と『積み上げた1年間の成果』がヤバすぎる」という記事で、「岸田政権には実績らしいものが見えない。決断したと言えるのは、防衛費大幅増に伴う増税や数々の高齢者負担の増加くらいだろう。」と酷評していた元プレジデント編集長の小倉 健一がまたもやこんな岸田文雄批判をしていた。
 
「側近も長男も信者もみんな目を背ける「岸田首相が国民からまったく支持されない理由」を明かそう」
 

■もう同情の余地はない 批判を受けるたびに軌道修正を繰り返しつつ、新安保3文書の閣議決定など実績をつくってきたと自負する岸田政権だが、支持率の低迷が続く。自民党内の一部からは「意外にやっている」「ちゃんとやっている」という声も上がるが、実態はどうなっているのだろうか。岸田首相は、なぜ評価が低いのだろうか。いくつかの観点から明らかにしていきたい。 まず、岸田首相の資質についてだ。 安倍晋三元首相は、政敵関係にあった小池百合子東京都知事を評して、「彼女を支えている原動力は、上昇志向だと思いますよ。誰だって上昇志向を持つことは大切です。でも、上昇して何をするのかが、彼女の場合、見えてこない。上昇すること自体が目的になってしまっているんじゃないかな。上昇する過程では、小池さんは関係者を徹底的に追い落としてきましたね」(『安倍晋三 回顧録』)としている。あるときは一緒になって政権を運営していた人物が、政敵となったのだから、評価は厳しくなって当然だが、先ほどの引用部分で、「彼女」「小池」となっているところをピッタリ当てはまる人物がいる。そう、岸田首相だ。 岸田首相は、菅政権の支持率が低迷すると、真っ先に総裁選に立候補すると表明し、菅政権に対して「国民の声が届かない」「国民の声が届かない」と繰り返し主張をしてきた。総裁選中には、ある程度、ライバル候補とディベートすることも必要であるから、同じ党といえども批判は許容されるものであろう。しかし、岸田氏は、総裁選で勝利した後、菅首相(当時)が壇上で岸田氏へ花束を渡し、菅首相がまだ壇上にいるところで、「国民の声が届かない」と批判を繰り返したのである。 今、岸田政権内では、アピールが下手だとか、実績が上手く伝わっていないなどと主張する一群がいるが、そもそも、国民の声が届かない状態をなんとかするということで、総裁選に勝利したのが岸田文雄首相であり、菅前首相に対して「私が国民の声を聞く」とマウンティングまでしたのだ。同情の余地がないというか、岸田首相に投票した自民党員は、もっと怒った方がよいのではないか。菅前首相への冷遇をみても、ライバルは徹底的に叩き落とすという見せしめに近いものを一貫して感じる。 上昇志向という点でも、小池知事を笑えない。安倍政権の政調会長だった時代から、岸田首相は、財政再建(岸田氏の場合、財政再建とは行財政改革ではなく、増税のこと)が持論であった。財政健全化の道筋を示すことが、消費を刺激して経済の循環を完成させる」「財政出動が将来への不安を増大させかねない」「最優先の課題として消費税引き上げが必要」と繰り返し主張してきた。つまり、増税をすると国民が安心して経済成長をするという謎の理論だが、岸田首相はこの持論については筋金入りだ。 ■上昇志向の犠牲となった国民 しかし、総裁選、その直後の衆院選、そして昨年夏の参院選挙と、自分が首相の地位を獲得し、長期政権へと地盤を固めるまで、増税議論の一切を封印してきた。防衛費倍増、異次元の子育て支援を表明するにあたって、大増税を突然に唱え始めたのである。岸田首相の上昇志向の犠牲になった国民の側からすれば、支持率が低くて当然であろう。 文藝春秋電子版(2023年1月9日)によれば、『防衛費で「総額43兆円」という数字を掲げた。これを気前よく丸呑みした岸田の決断に、萩生田らは当初は喜んだ。だが、それもつかの間、岸田は財源として「増税」に舵を切ったのだ』『岸田の決意は固い。「側近で政務秘書官の嶋田隆が財政健全派だからとみる向きもあるが、実際は嶋田の意向に引っ張られたのではなく、首相が自ら考えを重ねた結果、増税すると腹を決めた。かなり手ごわい」(官邸筋)』という。 いまだに見えてこない『新しい資本主義』というのも、選挙に勝つための方便だったということだろう。「検討」を連呼して「検討使」と揶揄されたのを気にして、実績をつくるために官僚があげてきたものを右から左へと実行に移しているのが現状だが、本人が結局何がしたいのかはいまだにわからない。いや、増税はやりたいのだろう。日本経済と家計への悪影響が必至の大増税だけが、本人のやりたいことなのだ。 とはいっても、岸田首相はたくさんの実績をつくってきたではないか、という人がいるかもしれない。筆者も、岸田政権が実績を残してきたことは知っているが、評価に値するかというと、少々疑問符をつけざるを得ない。 政権サイドが誇らしげに掲げている「岸田内閣の実績」なるものは、岸田政権でないと実現しなかったのかということだ。国民に増税することを一切言わずに実施した騙し討ちのような衆院選挙、参院選挙で圧倒的な議席を手に入れている。現在、衆院465議席の中で、自民党260人、公明党32人。参院245議席のうち、自民党111人、公明党28人だ。基本的には、どんな法案であっても、何一つ苦労なく、実現できる。 その中で、例えば、ウクライナ戦争でロシアの侵略と戦っているというが、もし、安倍政権、菅政権が今でも続いていたとしたら、違った結果になっていただろうか。そんなことはないだろう。防衛費倍増、新安保3文書、NISAの拡充、最低賃金アップなども当然のように実行していた可能性がある。政権を長く続ければ、どんな政権であっても実績がつくれるものだ。 ■岸田氏でなければできなかった政策はあるのか? 例えば、サッカーの話をして恐縮だが、ワールドカップで優勝したアルゼンチン代表のエース、メッシ選手個人の技量のすごさについて、このような解説がある。 「スペインのサッカーリーグ『リーガ・エスパニョーラ』で、386ゴールを記録した。しかし、史上最高のボールキッカー(メッシのこと)であっても、彼のゴールの70%以上は、彼が誰であるか、ボールが彼の足を離れたらどこに行くかを気にしないモデルによって説明できる」(RYAN O'HALON著『NET GAINS』) メッシ選手はサッカーの天才である。しかし、得点の7割以上は、メッシでなくても(スペインのトップリーグの攻撃選手(FW)であれば)得点できたことがデータでわかっている。ということであれば、メッシ選手の本当の凄さは、メッシ選手でなくては得点できなかった30%未満のゴールということになる。メッシ選手の本当の実力を説明するには、その3割未満の部分に焦点を当てた方がよい。 話が少し逸れたが、わたしたちが岸田首相の評価として焦点を当てるべきは、岸田首相でなくてもできたであろう政策実現ではなく、岸田首相でないとやらなかったであろう政策なのだ。それが何かを私たちは考えるべきだろう。 現在のところ、それは騙し討ちによる大増税、そして、岸田首相長男・翔太郎氏の首相秘書官への縁故採用ということになる。翔太郎氏の採用をめぐっては、「岸田首相は、翔太郎氏の指導係に元経産事務次官の嶋田隆首相秘書官(57年、旧通産省)や、荒井勝喜首相秘書官(平成3年)らを考えている」(文藝春秋電子版・2022年11月9日)という報道もあり、「パリ、ロンドンへの観光旅行」批判前から、翔太郎氏が即戦力でないことは明白であった。仕事をきちんとしているなら、その評判が漏れ伝わってきてもいいと思うが、現状、そのような報道はない。 首相秘書官としての年収は、1000万円を超えることもあったとされていて、官房機密費にもアクセスできる特権階級である。それを縁故で採用するということにあまりに無神経ではないだろうか。 例えば、小泉進次郎衆議院議員は、秘書時代に、そのような厚遇を受けていない。むしろ、政治について勉強したければ、小泉進次郎氏のもとで私設秘書をするのが一番良いのではないだろうか。NEWSポストセブン(2023年2月16日)によれば、進次郎氏は地元秘書を月額25万円で募集しているということである。採用条件に、経歴や資格は不問で人物本位の採用として〈小泉進次郎と共に、政治を動かしたいという熱意のある方〉〈勤務態度などを考慮し、公設秘書(特別職国家公務員)への登用もあります〉という。雑巾掛けから始めるとはまさにこのことではないだろうか。 国政選挙がしばらくないことから、岸田首相が退陣することはないと予測する人は多い。自民党の国会議員にしてもわざわざ政局をつくって、万が一にでも解散となり、自分の地位を失うのを恐れているはずだ。このまま、増税内閣が続くことになるが、国民負担率が1%上昇すれば成長率は0.30%低下し、潜在的国民負担率が1%上昇すれば成長率は0.27%低下することが、日本銀行「国民負担率と経済成長」(2000年)によって明らかになっている。政権サイドが実績を強調しても、日本経済と家計の危機は続くことになる。

 
戦後最長期間の内閣で国政選挙で6回も勝利した安倍晋三による政治の私物化をはじめとする数々の言動で三権分立を破壊し、立憲政治を無きモノにしたことに対して、多くの心ある国民は「早く安倍晋三は消えてくれ」と熱望していた。
 
そして、コロナ対策に失敗し自ら政権を投げだしたまではよかったのだが、禅譲を期待していた岸田文雄は菅義偉に先を越されてしまった。
 
その菅義偉もやはりコロナ対策に専念するという訳のわからぬ理由から1年ほどで官邸を去った。
 
こうなれば、「アベ・スガ」よりまし、と岸田文雄に大きな期待がよせられたのだが、いざ蓋を開けてみると、「よりまし」どころか「かえって悪くなった」というのが今の日本の実情かもしれない、とオジサンは思う。