桜疑惑の追及を逃れるように昨年8月に総理大臣を辞任した安倍晋三。
残された負のレガシーの1つに「アベノマスク」があった。
当初から業者の選定や価格に関しては不明瞭なことが多く最初の発注額から最後は200億円も削減するという杜撰さも明らかになっていた。
先週末には、こんな記事が出ていた。
「『アベノマスク』の業者とのやり取りの記録は存在しないと言い放つこの国の政府」
| 「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しないため」とし、文部科学省は「文書を保有していないため」としている。つまり存在しないとの答えだ。 「アベノマスク」は、2020年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として行われている。つまり法律の条文にある閣議決定を経ていることから、その経緯を残すべき事案と考えられる。また、マスクの購入に関しては厚生労働省と文部科学省との間で調整が行われており、「複数の行政機関による申し合わせ」の経緯が記録されていなければならない。 上脇教授は「実際には面談や電話、メールなどでの業者側とのやりとりを記した文書を作成し、保管しているのではないか。有るにも関わらず、表に出したくない業者とのやりとりを隠している懸念が有る」と話しており、不開示の決定を不服とする訴えを2月22日に大阪地裁に起こすことにしている。 上脇教授は、これとは別に「アベノマスク」の契約の内容についても開示を求める訴えを同じく大阪地裁に起こしている。これについては単価などが黒塗りとなって一部が開示されているが、黒塗りし忘れた文書から、1枚あたり143円と見られることがわかるなど、政府の対応に混乱が見られる。 |
これは安倍晋三総理大臣（当時）の下で公然と行われた「税金泥棒」という犯罪では？
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 21, 2021
立岩陽一郎 （「インファクト」編集長）「『アベノマスク」の業者とのやり取りの記録は存在しないと言い放つこの国の政府」（Yahoo）https://t.co/kBPtpGegWW「466億円もの予算が計上された」「マスクは各家庭向けを
森友同様、文書は存在しないのではなく、（名古屋リコール署名請負みたいな）表に出るとかなりまずいやり取りがあったのではないかと誰でも思う。「アベノマスク」の業者とのやり取りの記録は存在しないと言い放つこの国の政府(立岩陽一郎) - Y!ニュース https://t.co/xfGktzkr1o
— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) February 21, 2021
このような政府批判がでると必ず登場する人物がいる。
いやいや記録の義務があるのは行政内部の閣議や会議でしょ、業者とのやり取りなんて一語一句録音してるわけないし、そんな事する法的義務もない。
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) February 21, 2021
なんだろう、無くて当然の資料を要求して「記録がないとは何事だ！隠蔽だ！」と騒ぐパターン多くないですか？ https://t.co/hgJJs5Aoyd
この人物はこんな過去の発言があった。
あんま関係ない話だけど、朝日新聞社内でナイフちゃんを否定する理由の中に「あいつは黒瀬かもしれない」という意見があるとかないとか聞いて笑いました。黒瀬氏と米山氏の争いには興味ないけど、この過程で黒瀬＝ナイフ同一人物説が完全否定されると、少しだけ寂しい。 https://t.co/HZ4b5IFHd1
— Dr.ナイフ (@knife900) September 28, 2020
ツイッターでやってはダメな行為に個人（権力者を除く）に対する私刑があります。特に拡散力のあるアカウントはやるべきではないです。
— Dr.ナイフ (@knife900) September 28, 2020
・個人の権利を阻害する#キャンペーンを展開する
（テレビに出るなとか）
・個人を特定して訴訟する（準備中）だと公表する
（言う必要はない）
ツイッターの場合、微妙に立場を変えた発言をする場合、別のアカウントを使う人がいるということ。
さて、安倍晋三が去って7年8か月も官房長官として仕えてきた菅義偉が新たな権力者の座に就いたのだが、安倍晋三同様、身内びいきという悪しき慣習は引き継がれていたが、菅義偉のもっと酷いのは総務相当時からその影は見え隠れしていた。
それが一気に露呈したのが菅義偉の長男正剛の官僚に対する接待攻勢であった。
オジサンの経験ではある大手企業のプロジェクトの一員だった30代のころ、その企業の下請け会社からプロジェクトリーダーと一緒に自由が丘のある店で接待を受けたことがあった。
帰りのタクシー券や高級土産などは一切もらえなかったが、下請け会社からすれば、「今後も当社に継続的に発注をお願いします」という目的であったことは明白であった。
民間企業同士では日常茶飯事なのだろうがこんなことが大きな権限を持つ監督官庁の高級官僚と業者間で行われば、公正さが失われ公平な競争も疎外されてしまう。
それでも、今回の総務省の不祥事では、接待した東北新社が会計時は全額支払い、それに対しては加藤勝信官房長官が明確に「国家公務員倫理法に違反する」といっている。
にもかかわらず、「菅首相長男の接待官僚は計13人に 一夜で1人7万4000円超も 武田総務相『行政、歪められてない』」と強弁するがその後の対応を見れば明確に「行政が歪められている」。
「元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題」
【東京新聞より】
| ◆1人2万円超の会食も多く 「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」 22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。 総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。 野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」（辻元氏） ◆長男への問い合わせ拒否 総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」（共産党の高橋千鶴子氏）ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。 総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。 だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。 ◆衛星放送の更新時期に集中 東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。 立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。 「（会食で）何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」 |
利害関係者ではない山田真貴子内閣広報官に対しても、こんな実態が明らかにされてしまった。
「菅首相長男から接待の山田真貴子内閣広報官 数々の女性初、輝かしい経歴」（東京新聞）
7万4千円の接待受けた山田真貴子内閣広報官は、17～19年まで放送行政を所管する情報流通行政局長。なお18年にCS放送業務で認可された12社16番組のうち、東北会社の子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定された。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 22, 2021
いつから接待？たまには自力で思い出してみては。 https://t.co/9AsM9Zgveb
これ酷いな。総理記者会見で記者の質問を遮って一方的に終了し、国民の知る権利を阻害する山田真貴子という役人も、菅義偉氏長男の菅正剛氏から接待。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 22, 2021
総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていた（共同）https://t.co/8i353jrVhR pic.twitter.com/n4tNQPEXTJ
接待の単価一人7万4千203円だったとか。こんなご馳走されてやべぇと思わないのがやべぇ。いっちゃえよ、もうどういうことかわかってたんでしょ。https://t.co/8eNfGk6CDl
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) February 22, 2021
「行政が歪められている」という指摘は、基準作りをしていた17年の6月ごろまでの総務省の担当部署の体制を見るとよくわかる。。
◆山田真貴子・官房長
■吉田真人・大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
認定がされた18年4月の総務省担当部署の当時の体制。
◆山田真貴子・情報流通行政局長
■谷脇康彦・政策統括官（情報セキュリティ担当）
■湯本博信・（同局放送政策）課長
最後に昨日の衆院予算委員会でのやり取りの一部を紹介しておく。
| ◇本多平直議員「谷脇審議官は、衛星放送をやっている業界が、空に浮かんでいる衛星の使用料が高い、だからなかなか儲けが出ない。これが悩みだということは知ってますか？」 ◆谷脇審議官「報道で承知しております。」 ◇本多平直議員「報道される前に、郵政分野、放送分野担当の審議官のあなたが、こんな衛星放送業界が一番求めている要求を知らないんですか？」 ◆谷脇審議官「把握しておりませんでした。」（議場ええええの声） ◇本多平直議員「では12月に出たワーキンググループの報告書で衛星の料金を低くしてほしいという衛星放送業界からの要求を受け入れて、総務省もその引き下げに積極的に関与していくという報告書が出てることも知らないんですか？」 ◆谷脇審議官「詳細にわたっては承知しておりませんでした。」（議場ええええの声） ◇本多平直議員「こんな大事な政策についてご存じないっていうのは本当なんですか？方向性ぐらいは報告受けてるでしょ。衛星の使用料っていうのは別の会社（東北新社ではない）なんですよ。それを安くするっていう大きな方針転換なんですよ。そんなことあなたが知らないで通ってるんですか？」 ◆谷脇審議官「大きな方向性については話をすることもあったが、ワーキンググループの報告書については詳細は承知していなかった。」 ◇本多平直議員「こんなところで逃げるっていうのが怪しいんですよ。あなたね、この4万7千円の会食で二つの話題出てませんか？衛星使用料が高すぎて困ってるって話と、右巻きと左巻きの電波の使い方、これ話してませんか？」 ◆谷脇審議官「昨年10月の会合において、放送市場の動向や課題や東北新社の事業についての話が出たと思うが、衛星使用料の提言についての話があったという記憶はない。」 ◇本多平直議員「一番関心のある話が話題に出なかったというのは本当ですか？」 ◆谷脇審議官「衛星料金提言の要望についての話があったという記憶はない。」 |
このやり取りから、2020年の10月から12月にかけて次々と幹部が接待された理由が見えてくるのではないだろうか。
12月に、衛星料金の改定案が動き始めていたのだがそれを知らなかった、とすっとぼける総務省トップ。
これほどはっきりと否定しながら、文春砲の第3弾が放たれたらならば、こんな連中の身の置き所はなくなるかもしれない、とオジサンは思う。
