雪国地方の人が見ればあまりにも滑稽な風景なのだが、昨日の数年ぶりの大雪に見舞われた都心のおなじみの風景がテレビで流れていた。
無防備でこの時期に箱根に自家用車で出かけJAFのお世話になったり、積雪した坂道でスリップし車線をふさいでしまった乗用車群など、毎度のことながら、あきれてしまうのだが、リポートするテレビ局員たちも大変であろうと心から同情してしまう。
そして一夜明ければ今度は路面凍結となり、通勤者たちが苦労して駅に向かう光景が映し出されている。
「雪道で転ばない歩き方 滑りやすい場所やタイミングは」という親切な「ウェザーニュース」もネットには登場する。
今日は快晴なので時間とともに雪は消えていくのが雪国とは異なる都会の風景なのかもしれない。
ところで、COVID-19との闘いも3年目に入ったのだが、昨年末から話題になった「オミクロン株」は確かにその感染力は桁外れで「倍々ゲーム」どころではないほどで、前週の曜日の感染者数と今週の曜日の感染者数の比較をテレビ各局は報じており、その数だけを見れば倍々どころか数十倍なのだが、その感染者の実態がどうやら「デルタ株」とは少々異なるという見解がでてきた。
「オミクロン株『インフルに近い』との指摘も 沖縄でコロナ専門家会議」
| ・・・。県の報告によると、昨年12月末の時点で県内の感染者に占めるオミクロン株の割合は9割超に達し、デルタ株からの置き換わりが急速に進んだ。新規感染者は1月2日が51人、3日が130人、4日が225人、5日が623人と例のない勢いで増え、6日は981人に達した。1日までの1カ月間に詳しい情報が得られたオミクロン株感染者50人のうち、症状があったのは48人。内訳は発熱が36人で最も多く、せき（29人）、全身倦怠（けんたい）感（25人）、咽頭（いんとう）痛（22人）と続き、新型コロナで目立つとされる嗅覚（きゅうかく）・味覚障害は1人にとどまった。重症例はなかった。年齢は10歳未満から80代まで幅広く、20～30代が32%、40～50代が44%だった。ワクチンの2回接種を完了した人が66%を占めた。 専門家会議では、オミクロン株感染者を診た医師らから「これまで肺炎の治療をしてきたが、今回はいまのところ肺炎がない。どう考えたらいいのか」「デルタ株とは様相が違う」などの発言があった。 |
いままでのコロナ対応では重篤者は肺炎になりECMOでの治療が必須であったがオミクロン株は肺まで達せず風邪と同じように咽頭付近にウイルスが定着しているらしい。
もっとデータが集まれば、最終的にはインフルエンザ並みになり、あの「安倍晋三」が言っていた発言も決して突飛ではないかもしれない。
「安倍元首相が新年早々『コロナ5類扱い』発言 医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで批判噴出」
200年ほど前のスペイン風邪は日本人の大多数が罹り死者も多数でたが、自己免疫のおかげで終息したので、決して今のようなワクチンのお陰ではなかった。
ワクチンはひとたび接種すると中和抗体の減少により毎年接種することになり、「インフルエンザ並み」なっても、製薬会社が儲かるだけの仕組みになってしまう。
果たしで、今後どのように推移していくのか注意深く最新情報を精査していかなければならない。
2年前の最初のコロナ感染者はクルージングの乗客だったが、今回の第６波の感染拡大の元凶は米軍基地であった。
「在日米軍のコロナ感染、厚木基地でも69人を確認 横田は65人 林外相、米国務長官に外出制限の導入要請」
【東京新聞より】
林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話協議し、在日米軍に基地からの外出制限を導入するなど、感染拡大防止に向けた対策の強化と徹底を申し入れたにも関わらず、ブリンケン氏は「米国にとって地域住民の健康と安全が非常に重要。できる限りのことはしたい」と応じたものの、具体的な対応は言及しなかったという。
まったく無視されてしまったわけである。
ようするに「やってる感」を演出するためのパフォーマンスに過ぎなかったのだが、本気で交渉するなら、日米地位協定見直しの絶好のチャンスなので、そこを突かなければ政治家とは言えないのだが、肝心の岸田文雄がこの体たらく。
「岸田首相、日米地位協定の見直し否定…『現実的な対応が大事』 本紙『水際対策の抜け穴』と質問に＜新型コロナ＞」
220107 オミクロン株拡大で初めて露わになる岸田内閣の実力
米軍は地位協定や日米合同委員会合意などにより、日本側の検疫や対策が及ばない決まりになっているというのだが、本当なのか。
「超左翼おじさんの挑戦」2022年1月6日」の「コロナ感染と日米地位協定・上」にはこんな事実を明らかにしていた。
| 沖縄を中心に米軍基地があるところを中心にしてオミクロン株の感染が広がり、関連して「地位協定」がメディアでも話題になっている。地位協定で治外法権になっている式の論評も見られるが、本日のモーニングショーでは玉川さんが、米軍基地といえども日本の法令が適用されるのが当然だと主張していて、好感を持った。 よく、地位協定によってコロナの検疫を日本側が実施できず、だからこんなに米軍基地で感染が広がったと言われる。しかし、これは間違いである。というか、少なくとも正確ではない。 そこで、せっかくなので、検疫と地位協定にしぼっておさらいをしてみたい。この問題を律している地位協定は第9条であるが、まず関連の条文を引用してみよう。 「1 この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。 2 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。（以下、略）」 確かに、「日本国の法令の適用から除外される」ことが書かれている。しかし、よく見ていただきたいのだが、免除されているのは「旅券及び査証」に関するもの、さらに「外国人の登録及び管理」に関するものだけである。 つまり、普通に外国人が日本に入ってこようとすると、自国政府が発行した旅券を持参し、日本の在外公館が発行するビザを取得した上で入国するが、そういう必要性はないと定めたものである。外国人登録法すでに廃止されているし、そもそもその法律も検疫とは無関係であった。 要するに、地位協定では、引用しなかった部分も含め、「検疫法」という用語は出てこない。したがって地位協定で直接に検疫法の適用が免除されているというわけでもないのだ。 それなのに、米兵は入国時に日本の検疫を受けていない。それだけではなく、免除されているのは旅券とビザの取得だけなのに、基地に直接入るのをいいことにして、入国する米兵の名前や居場所もわからないのである。 ところが、それが地位協定で決まっているかのように言われて、逆に、地位協定を改定しない限り、現在の問題が改善しないと思わされているのだ。ここにこそ、地位協定を理解する上で大切な問題がある。 |
要するに、日米の地位協定は治外法権ではないので変えることは不可能では無いということであり、日本の「保守」も極右連中も、本当に日本のことを考えているのならば積極的に岸田文雄をはじめとする政府・与党に米国に正面から物申すべきと後押しするべきではではないだろうか、とオジサンは思う。
