依然として台風19号の被災者や避難者が多数存在しているにもかかわらず、連日のように「秋晴」が続くと、いつの間にか台風の爪痕情報がメディア（特にテレビ）から消えてしまい、もう解決したかのような印象をあたえてしまう。
政治の世界でも、似たような印象操作まがいが行われている。
昨日「安倍・下村・萩生田トリオの陰にはやはり加計孝太郎の存在が！」の冒頭で「腐ったミカンの方程式」を少しだけ紹介したが、同じような思いをした人もいたようだ。
慶応義塾大学経済学部の金子勝教授は、「腐ったみかん箱…歴史に残る犯罪者集団となった安倍政権」と題して、安倍政権の「歴史に残る犯罪者集団」の連中を総花式に列挙して批判していた。
やはり、「犯罪集団」と一括りにしてしまうと、個々の「犯罪者」もどきの連中の悪行が薄まってしまう。
先月下旬ころから安倍内閣の不良閣僚の辞任が続き、安倍晋三の側近中の側近といわれている萩生田光一文科相に疑惑の目が集まった頃、必ずメディアに登場する輩がいる。
3連休明けから、朝の情報番組と昼からのワイドショーなどに精力的に印象操作をしていたのが、最近は「ジャーナリスト」と自称している安倍政権擁護御用評論家。
「田崎史郎が萩生田文科相『身の丈』発言をエクストリーム擁護！『問題発言したから英語民間試験の導入を延期できた』」
| 「こういう問題があるって浮き彫りになったのは、萩生田さんの発言以降なんですよ。だから萩生田さんの発言はね、これあの、問題なんですよ。なんですけども、この問題にどういう問題があるのかっていうことを浮き彫りにする意味において、非常に効果的だったんですよ」 「どこも報じなかったでしょ？ こういう問題」「わかんなかったでしょ？ で、こういう問題があるんだってわからせる効果があったんですよ」 「（萩生田氏は）就任記者会見で生徒を実験台にするような制度にしちゃいけないって話をしてるんですよ」 「自分がやりたいことが、はからずも自分の失言によってできてしまうっていうパターンなんですよ」 「柴山大臣のままだったらこのまま実現しちゃってたんですよ。萩生田さんになって、萩生田さんがこういう問題発言したから、こうなってるんですよ」 |
官邸の指示であえて萩生田光一文科相をまもるために「延期」発言をさせたとすでにバレているにもかかわらず、「不用意な発言」が結果的には奏功したと印象操作をしたのが田崎史郎。
まさに「贔屓の大金持ちの客」の欠点を立派な長所と持ち上げるがの如くの発言は、まさに「幇間ジャーナリスト」の面目躍如といったところか。
やはり、本丸というのか「そのそも」論を振り返らなければならない。
2年前には朝日新聞に「下村元文科相へ塾や予備校から献金」という記事が出ていた。
【朝日新聞DIGITALより】
これに対しては当時は野党の追及が不十分であったのだが、その後内閣改造で文科相を更迭されウヤムヤになった。
しかし、この夕刊紙は見逃さない。
| ＜背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪＞ 2019/11/05 日刊ゲンダイ 「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。 民間試験導入は、安倍首相が2013年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。14年12月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の4技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。20年度の実施が持ち上がった経緯がある。 安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、12年12月から15年10月までの約2年10カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。 立憲民主党の枝野代表は4日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の（導入の）原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。 ■背景に教育業界との癒着 下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。 民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部は05～11年の7年間に教育関係の企業や団体から総額1289万円にも上る政治献金を受け取っていた。14～17年の4年間も、総額1160万円の献金を受けている。 要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。 「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」 混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い。 |
大学共通試験がらみでは、なにも英語試験だけではない。
昨日の衆院文部科学委員会に参考人として出席した文科省と癒着していると指摘されているベネッセの山崎昌樹・学校カンパニー長が、採点者としてアルバイトを雇用するかを尋ねた畑野君枝議員（共産）に対し、「恒常的に（採点を）やっている人もいるが、アルバイトも当然いる」と認めたという。
「大学共通テスト 国数記述式 採点に民間アルバイト」
どうやら単に民間試験導入は英語だけではないという事態になっている。
| ＜英語民間試験は延期も…まだ温存されている“入試改革利権”＞ 2019/11/05 日刊ゲンダイ 萩生田文科相の「身の丈」発言が火をつけ、2021年1月に実施する大学入試の新共通テストへの英語民間試験の導入は見送られた。ボロ儲けを狙った試験の実施業者は青ざめるどころか、入試“改革”の利権構造はまだ温存されている。 ◇ ◇ ◇ 入試改革は第2次政権発足直後に「教育再生」を掲げた安倍首相の肝いり政策だ。文科省が17年7月、現行のセンター試験に替わる「大学入学共通テスト」の実施方針を発表。英語民間試験の導入を打ち出すと共にもうひとつ、重大な制度変更を盛り込んでいた。それが数学と国語の記述式問題の導入だ。 21年1月実施の大学入学共通テストから従来のマークシート式に加え、それぞれ記述式の小問3題を出す。採点は民間業者に丸投げ。最大50万人以上の記述答案を20日以内で採点するため、文科省は1万人の採点者が必要としている。採点作業には学生バイトも認める方針だが、採点者の質によって試験の公平性が損なわれる恐れが強い。 特にややこしいのは、国語の記述式問題の採点方法だ。成績は点数化されず、まず小問3題をそれぞれ「正答の条件」との合致率によって「a～d」の4段階で評価。3題の4段階評価の組み合わせから、総合評価を「A～E」の5段階に落とし込む流れだ。 「評価方法があまりにも複雑怪奇なため、昨年11月に高校2、3年生を対象に実施したプレテストの結果、約3割もの参加者が自己採点できませんでした。本番で受験生は、採点結果が通知される前に出願する大学を決めなければいけません。自己採点もできないまま、出願先を決めさせるなんて乱暴な仕組みです」（教育関係者） その上、A～Eの評価をどう得点に換算するかは、各大学の判断に委ねられている。同じ問題でも出願先によって点数が変わってしまうなんて、もうムチャクチャだ。 これだけ問題だらけの採点業務を大学入試センターから請け負ったのは、ベネッセHDの100％子会社「学力評価研究機構」。今年8月末に一般競争入札で約61億6000万円で落札し、委託期間は24年3月末まで。ベネッセは英語民間試験のひとつ「GTEC」を運営。英語民間試験の導入を巡り、文科省の有識者会議傘下の協議会には、同社のGTEC担当課長が名を連ねていた。 さらに業者の入試ビジネスは拡大する。実は従来のセンター試験は「高校で学ぶ事柄の達成度」と「大学レベルの素養」の2段階に分離。うち素養を見るのが共通テストだ。達成度を測る「高校生のための学びの基礎診断」なる試験も、24年度の本格活用に向け今年度から一部高校で国語と数学、英語の3教科を対象に試行されている。 共通テストにおける英語民間試験と同様、漢検や数検などの検定試験やベネッセの総合学力テストなど計9団体25種類の民間試験を使って学力を測る。もちろん、検定料は受験生の負担で、業者には多額の利益が転がり込む仕組みだ。 「英語民間試験は氷山の一角。これだけ業者に“濡れ手で粟”の入試制度の変更方針を検討させた、文科省の『検討・準備グループ』の議事録が公表されないのも不可解です。メディアも野党も入試改革の深い闇に切り込むべきです」（入試改革問題に詳しい東大教授の阿部公彦氏） ベネッセの担当役員は5日、衆院文科委員会の参考人質疑に招致されたが、野党は入試利権の闇を徹底的に暴かなければダメだ。 |
もはや文科省は自民党のいわゆる「文教族」の利権の場として食い荒らされているようである。
文科省が発注先の業者を入れた有識者会議傘下の協議会で民間試験導入を決め、その子会社が試験予想問題を受験者に買わせるという、「悪の三位一体」の入試利権ビジネスである。
この連中の頭には、「受験者ファースト」という考えなどはこれっぽちも存在しない。
まさに、五輪利権ビジネス第一のIOCのマラソン開催地の変更決定に唯々諾々従い、「選手ファースト」といいながら結局は東京五輪を利用して、来年の都知事選を有利に戦おうとしている小池百合子都知事を彷彿させてしまう、とオジサンは思う。
