昨日の、「日本のテレビが伝えない本当のウクライナ問題」の中で、安倍晋三や橋下徹の言動を批判したのだが、改めてこんな指摘が最適だと思っている。
どう見てもコヤツの発言のほうが「クソの役にも立たない」とおもうのだが・・・・?! https://t.co/IyOaL0spYb
— 無職労オジサン (@649rouojisan) March 1, 2022
今までも無知蒙昧な人間だと思っていたが、やはり安倍晋三は単なるバカだったようだ!!! https://t.co/qL3ohKRUXr
— 無職労オジサン (@649rouojisan) March 1, 2022
そして国会ではこんなことが起こっていたという。
「れいわ新選組がロシア非難決議案に反対へ あす衆院本会議で採択予定」
| 【声明】ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について(れいわ新選組 2022年2月28日) 投稿日: 2022年2月28日 投稿者: れいわ新選組 れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆国である日本の総理として強く撤回を求める ・今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、 米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け、この戦争を終わらせるための真摯な外交的努力を行う ・国内においては、この戦争によって原油高などの物価上昇により生活や事業が圧迫される状況に対して、消費税減税、ガソリン税0%、一律給付金などで日本国内に生きる人々を守る 以上のようなことを、政府に求めることが必要な場面ではないだろうか。 形式だけの決議は必要ない、意味がない。 戦争を止めるために、人々の命を守るために、影響を受ける国内の生活者、事業者を守るために、立法府として行政府に本気で何を求めるか、が必要な局面ではないのだろうか。 れいわ新選組としては引き続き、日本政府に具体的な行動を求めていく。 2022年2月28日 れいわ新選組 #れいわ新選組 #山本太郎 #大石あきこ #たがや亮 #舩後靖彦 #木村英子 |
「れいわ新選組」のシンパからも驚かれ諌められていたが改めて論評するまでもないので、この御仁の「日記」に委ねたい。
「『先に攻撃した国が一番悪い』が戦争における言論の原則。その点で "某元号組" の声明は最悪」(にっしー氏)。安倍晋三と山本太郎は即時引退すべし」
さて、ノンフィクション作家で拓殖大学教授の富坂聰は、「知恵の無さ露呈。ウクライナ危機に乗じ憲法改正を吹聴する人が信用できぬ訳知恵の無さ露呈。ウクライナ危機に乗じ憲法改正を吹聴する人が信用できぬ訳」と安倍晋三や橋下徹を念頭に吹聴する輩どもを批判しつつもわかりやすく解説していた。
| ■ロシアのウクライナ侵攻で「日本も憲法改正が必要」は本当か? ロシアがウクライナに軍事作戦を行うニュースを世界が駆け巡ってから間もなく、日本のメディアやネット上には「次は台湾だ」という意見があふれた。予測された展開だが、これに続いて湧き出してきたのが、「日本も憲法を改正して備えるべき」という議論だったのにし少し驚かされた。 といっても結論は単純だ。両意見ともに、それを吹聴しようとする人間を信用するな、という一言に尽きるからだ。 ロシア軍がウクライナの領土に足を踏み入れたことは、同国の主権と領土の侵害に当たる可能性が高く、国際社会から厳しく批判されるのは当然だろう。 だが、そうしたメインストリームの見解とは別に考えなければならない視点もある。 一つは、ロシアが西側社会を中心とした国際社会から強い制裁にさらされ、なおドイツとの間で進めてきた天然ガスパイプラインを稼働させられないという経済的なダメージや国際社会でのイメージの低下など、明らかな不利益が予測できたにもかかわらず、侵攻を決断したのはなぜか、という視点だ。しかも今回は、必ずしも支持率上昇にもつながってはいない。プーチン大統領の領土的野心というだけではとても説明はつかないのだ。 そしてもう一つの視点は「原状回復できない」決断をしたウクライナの政治について。 順番に考えていきたいのだが、まずは一点目から見てゆこう。 ウクライナに爆発音が響き渡る前、中国のテレビ番組でウクライナ問題を解説していた専門家たちは、ロシアの軍事侵攻の不利益を口をそろえて指摘していた。つまり普通に考えれば「侵攻はしない」との意見だった。それはウクライナによってじわじわとロシアの力を削ぐというアメリカの術中にはまることでもあったからだ。 だが、ウクライナ東部で起きていること──親ロ派武装勢力とウクライナ国軍との戦闘が続いている──については「不透明」で、何より「ゼレンスキー大統領がそれをきちんとグリップできているのか」を疑問視していた。ウクライナにはリトアニアを通じて武器が運び込まれ、それを手にした血気盛んな民兵が何をしているのか。誰にも分らない状況が続いていたからだ。 彼らがロシア系住民を襲い、それがロシアの侵入の口実になるというシナリオは、アメリカが早くから「ロシアがでっちあげる」と警戒していたことだが、実際に襲撃が起きていないと断じることも困難だった。事実、プーチン大統領はジェノサイドが起きていると発言している。 問題は一旦、憎しみ合う武装勢力が向かい合う状況を作り出し、その緊張状態を解く努力を放棄すれば、やがてウソと謀略にまみれながら戦端を開く口実が出来上がるのは時間の問題だということだ。 その意味で中国は早くから「ミンスク2」に戻るべきだと繰り返してきた。ロシア系の住民が多く、親ロ派武装勢力が実効支配する東部・ドンパス地域に特別な自治権を与えたミンスク合意を「履行して落ち着かせるべき」との考えだった。だがゼレンスキー大統領は国内の反ロシア感情を意識し、「(合意を)を認めない」と言い始め、プーチン大統領を苛立たせ続けた。 ロシアの軍事力の行使は論外だが、大国の横暴という陰に隠れてウクライナ政治の無責任な言動が忘れ去られるのも公平ではない。例えば台湾海峡で緊張が高まった裏側には、台湾の蔡英文総統が島内の反中感情を利用して「92年コンセンサスなどなかった」と民族感情を煽って政権浮揚に利用した事実があるにもかかわらず、台湾海峡の問題が報じられるなかで、台湾側の一方的な行いに触れられることはほとんどないのだ。 事態を落ち着かせるために「92コンセンサスに戻れ」というのは理屈は通っているし、ゼレンスキー大統領がミンスク合意を履行することは当たり前のことだ。 もし世界が戦争を望まなければ、ロシアに自制を促すと同時にウクライナにミンスク合意を順守させるように圧力をかけるべきではなかったのか。 次に、もう一つの視点についてだ。これは今後もし西側の対ロ制裁が奏功し、プーチン大統領がウクライナ侵攻を後悔する日が訪れたとしても、それ以前のウクライナが戻ってくるわけではないという話だ。 ウクライナ国民やゼレンスキー大統領は、本当にこんな結末を望んでいたのだろうか。 2月25日、ゼレンスキー大統領は国民に向けた演説のなかで、「我々と共に戦う国はないようだ。我々はひとりで国を守っている状況だ」と絶望した。やつれたTシャツ姿で発信された演説は、さらに「今日、欧州27ヵ国に直接(ウクライナが)北大西洋条約機構(NATO)加盟国になることができるかと尋ねたが、回答がなかった」と続いた。 演説には明らかにアメリカとNATOへの恨みが込められていたが、冷淡な見方をすれば「誰もが予測できた結末」だろう。それが見えなくなったのは、ロシアとの対決に目がくらんで冷静な判断力を失ったためだ。一つの国を国民に憎ませる怖さの一つだ。 アメリカやNATOがいれば──。もし国を背負う者がそんな博打をうったとしたら恐ろしい。戦争は国民がゼレンスキーを選んだ時を起点と考えるべきなのだろう。 私はウクライナの専門家でもなければロシアの専門家でもないが、ここ数年、ロシアとの対決姿勢の空気を醸成に貢献した政治家はゼレンスキーだけではなかったはずだ。たくさんの政治家や専門家、ジャーナリストがメディアで勇ましい意見を発信し続けていたはずだ。そうした人々はいま、現状をどうとらえているのだろうか。 できもしないことを、さもできるように煽り人気を得ようとするのは政治家の卑しき一面で、どの国の政界にも存在する。内政での公約であれば害は少ないが、対外政策でそれをやれば、死活的なダメージが国と国民に及ぶこともある。それこそがロシアのウクライナ侵攻から得られる教訓だ。 ロシアの行動を見て「日本が第2のウクライナになる」と危機感を持つことは理解できる。しかし、中途半端な武装でそれが防げると考えるのは単純過ぎる。それよりも賢くあることこそ肝要なのだ。 かつて米中二つの核大国と戦火を交えたベトナムは、二つの戦いで「勝利」した。なぜ、小国が大国を退けられたのか。その理由は少なくとも二つ指摘できる。 一つは大国と戦争をしながら決して相手を本気にさせなかったベトナムの知恵だ。表で戦いながらも裏側では外交を駆使した狡さと言い換えても良い。 さらにもう一つは民の熱狂から距離を置いていたことだ。ベトナム戦争が激化しても、ベトナム共産党は徹底して国民が反米感情を抱くことを抑制した。感情的な対立を背景に戦えば恐怖心が戦争を悪化させてしまう。また、戦争を終結する絶好のタイミングが到来しても、国民感情が和解を許さなければ、行き着くところまで戦争は止められない。 大国と向き合うのに「武装」しか唱えられないのは、その時点で自らに知恵がないことを露呈しているに等しいのだ。 |
そして世界情勢はロシア孤立化と「金融の核兵器」と呼ばれる国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除すべきという強硬論もでたらしいのだが、そうなれば日本も決して無傷ではいられない。
こんな問題提起で鈴木宣弘東京大学教授は「経済安全保障」の脆弱性を指摘していた。
「緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘」
| 食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている。 最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。 中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100%輸入依存で、その調達も困難になりつつある。 一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった。 輸入前提の「経済安全保障」は危機感の欠如 お金を出しても買えない事態が現実化している中で、お金で買えることを前提にした「経済安全保障」を議論している場合ではない。貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが「経済安全保障」かのような議論には、根幹となる長期的・総合的視点が欠落している。 国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、「お金を出しても食料が買えない」不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。 日本は独立国と言えるのか 「食料を自給できない人たちは奴隷である」とホセ・マルティ(キューバの著作家、革命家。1853 – 1895年)は述べ、高村光太郎は「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」と言った。 はたして、2020年度の食料自給率が37.17%(カロリーベース)と、1965年の統計開始以降の最低を更新した日本は独立国といえるのかが今こそ問われている。不測の事態に国民を守れるかどうかが独立国の使命である。 |
すでに、COVID-19の世界的蔓延の影響で、多くの物流に影響が出ており、国内の諸物価が軒並みに上がっている。
我が家でもオバサンが買い物から帰ってくるたびに、「また〇〇が100円も上がっている」などと怒っている。
ロシア批判の国会決議もいいのだが、食料自給率が37.17%の日本の「食料安全保障」を岸田文雄は本気で考えるべきではないだろうか、とオジサンは思う。
