指揮命令系統があいまいな政府でコロナ禍に打ち勝てるのか

国のトップが緊急事態宣言すれば、当然それに従って与野党問わず、指定された地域の首長も一斉にマニュアルに沿った行動を起こすものだとフツーの国民ならば思うはずである。
　
そのためには日頃から「危機管理体制」の下、指揮命令系統が明確になっており、かつトップの意向が隅々にまで行き渡るような「信頼関係」が醸成されていなければならない。
　
こんな「イロハ」のイの字もわかっていなかった「バカ殿」を7年間以上も放置していたためのツケが緊急事態になって国民に回ってきたというのがこの数日間のドタバタ喜劇である。
　
緊急事態宣言発出にあたり、安倍晋三は8日、官邸で会見を行なった際に、
　
「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる、とこう思っております」と、改めて国民に協力を呼びかけていた。
　
ところが、この発言について囲み取材の記者が同日、自民党の二階俊博幹事長に「自民党内でもそういった動きが今あるか」と質問すると、この土建屋幹事長は、
　
「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとか、そんなことはできるわけがないじゃないですか」と平然と言い放った。
　
　　　　
　
さらに、安倍晋三は7日の会見で「もはや時間の猶予はないとの結論に至りました」と言いながら、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診していたことから、「東京は感染のスピードが速く、待てる状態ではない」と訴えていた小池百合子が、7都府県知事を巻き込んで、休業要請に対して政府に要求していたが、詳細はともかく、休業要請協力金を支払うという独自の取り決めを明らかにしていた。
　
東京五輪の費用負担問題で「国と都」が醜い押し付け合戦をしていたことを思い出してしまった。
　
根っこには安倍晋三と小池百合子の覇権争いなのかもしれない。
　
さて、緊急事態宣言発出後の都心の繁華街を各テレビ局はご丁寧に「自粛状態」を放映し、日本人の従順さを強調していたが、ネット上では相も変わらずの通勤ラッシュがあるという動画が拡散されていた。
　
その中で、よせばいいのに余計な一言によって多くの批判を集めてしまった輩がいた。

出勤しちゃうんだ
朝の山手線、乗客35%減どまり　接触8割減に現状遠く　　:日本経済新聞 https://t.co/DpD4VG7nnq

— Dai Tamesue (為末大) (@daijapan) April 7, 2020

あきらかに「自粛要請」を無視するかのような通勤客を非難するように聞こえてしまう。

為末大氏の通勤状況に対する「出勤しちゃうんだ」の一言に傷ついた人多いだろうな。この時期好んで電車乗っているとでも思っているんだろうか。この中には医療関係者も居るだろうし、市民の生活支える為に働くスーパーマーケット勤務の人だって居る。今朝電車に乗った私も含め、私たちは犯罪者か？

— 李ひとみ (@hitomi_rome) April 8, 2020

通勤客があまり減らないというニュースを見て「出勤しちゃうんだ」って言うの、腹立つなあ。
しちゃうんだじゃねえよ、せざるを得ない職業か、しないとクビになる会社かだよ。
前者を想像できないならただのバカだし、後者なら会社に言うべきだわ。

— ちえぞう (@chie_zou) April 8, 2020

2018年にアスリートの立場で大会の気温を心配するのは現政権に反対する人たちと重なるとツイートしたが結局気温が大問題に。休業補償が無く嫌々出勤する人たちに出勤しちゃうんだとツイート。コロナ対策を優先すべきなのに呑気に憲法改正の話。為末、もうクイズ番組の珍回答者枠みたいな存在なんだな… pic.twitter.com/nND6EYaGvb

— 豆みつお (@ma_me_mi_tu_o) April 9, 2020

収入がなければ生活できないが、新型コロナ肺炎は運が良ければ罹患しない。だから個人としては出勤するが最適解となる。社会と個人の得が相反している。
無差別大規模な給付で「出勤しないほうが生存に有利」という状況を作り出す必要がある。なんでこんな簡単なことが政府首脳は理解できないのか…… https://t.co/Q2EDgOm2BS

— 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) April 9, 2020

　
　
通満員電車に対しては、政府御用達の御用学者を集めた専門家会議ではこんなことを言っていた。
　

専門家会議、通勤電車は3密ではないとの見解 　政府は感染リスクを減らすため、密集・密閉・密接という、3つの「密」を回避するよう国民に求めており、具体例としては、ライブハウスやカラオケ、ナイトクラブが挙げられています。満員の通勤電車はこの条件を満たしそうですが、専門家会議は、電車内では声を出して話す人が少なく、鉄道各社が窓を開けるなどの措置を実施しているため、3条件すべてに該当するわけではないとの立場です。

通勤電車の感染リスクどう考えればよい？東京は働く世代の感染者割合高くhttps://t.co/GPwNUnEoZ1 専門家会議、通勤電車は3密ではないとの見解….よくそんな詭弁を言えるものだ。喋る人が少ないから?それなら密談を含めた4密が必須条件だ。こんな屁理屈言わないで、満員電車は危険とはっきり表明せよ

— 丹下段平設計事務所 on ツイッター (@danpei_design) April 9, 2020

つり革に手すり
衣類接触に濃密な呼吸共有
空気感染も疑われ続けてる中でこの回答
専門家会議ってイエスマン会議じゃないの？
利権への配慮の印象しかない#新型コロナウイルス

通勤電車は3密ではないとの見解https://t.co/vUebY7RAxQ

— ナガレ (@nagare0k) April 9, 2020

「3条件すべてに該当するわけではない」ということは、回避するための「三密」が「必要十分条件」であり、逆に言えば一つでも該当しなければ問題なしということであろう。
　
この見解の出どころは一体誰が言い出したのか明確にしてほしいものだが、残念ながら専門家会議の議事録は公表しないようであり、仮に公表されても黒塗りの「海苔弁」だったり、そうでなければ政府側に都合よく「改竄」されることが目に見えている。
　
政府が密集・密閉・密接という、3つの「密」を回避するよう国民に求めるならば、その前に「密室」・「密会」・「密談」の「三密」をなくすほうが先であろう。
　
ところで、こんな記事が話題になっている。
　

＜「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘＞ 　020.4.9 5:25　DIAMOND ONLINE ■緊急事態宣言は効果薄い　対策強化なしでは死者は数十万人にも ――7都府県に緊急事態宣言が出されました。日本政府のこの措置によって、新型コロナウイルスの感染拡大の終息は期待できるのでしょうか。　　　　　 東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。 　これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。 　日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。 　英国のボリス・ジョンソン首相は短いテレビ演説で、「とにかく家にいてください」と訴えました。NHS（国営医療制度）を守り、国民の命を守るために、危機感の共有とシンプルで強いメッセージが必要だったのです。 　それを意識したかどうかは分かりませんが、8日夜の安倍晋三首相の記者会見は、今までになく素晴らしかったと思います。明確なメッセージを伝えることができたのではないでしょうか。 ──都市封鎖（ロックダウン）は必要ないという政府の方針は間違っているのでしょうか。　 　どうもロックダウンは、「絶対に外出禁止」というイメージがあるようですが、必ずしもそうではありません。国によってさまざまなロックダウンのやり方がありますが、基本は外出の禁止です。 　日本は法的に強制的な外出禁止にはできませんが、ロックダウン中の英国も同様に外出禁止を強制することは困難です。罰則といってもそれほど大したことはなく、騒いでいる人がいたら警官が注意をする、それでもひどかったら30ポンドの罰金です。その程度なんです。それでも人々は外に出てはいけないと認識していて、それを守っている。なぜか。みんな危機感を共有しているからです。 　重要なのは「社会的隔離をいかに効果的にやるか」ということです。 　ロックダウンは経済・社会に大きな影響を与えるものです。そういうことを考えて、ロックダウン的な手法を取ることが難しかったのだと思います。 　欧米の例では、最初は社会的隔離をやったが、結局うまくいかずロックダウンせざるを得ないというケースが多いです。 ■大都市でのクラスター対策は破綻「3密」のメッセージは妥当性に疑問 ──政府は2週間後に感染者数をピークアウトさせて、引き続きクラスター対策を強化する方針を掲げています。 現在のような「外出の自粛」をベースとした緊急事態宣言によって、2週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。2週間後でも感染者数が増え続けている可能性さえあります。 　既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。 　国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。 　そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。 ──今までの日本政府の対応は失敗なのでしょうか。 　これまでのクラスター対策については、感染が広がっていない初期段階では非常に有効でした。感染者が少ないときは検査数を多くする必要はないし、北海道などでは感染経路の特定（コンタクトトレース）も比較的容易だったからです。 　しかし、東京のような大都市ではそれは非常に困難です。「3密」だけではなくドアノブや荷物など、何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。 　韓国や台湾、シンガポールでは、検査をどんどん実施し、アプリを使って感染者とその周辺の人々を追跡しています。一方で、日本では検査数は増やさず、保健所からのファクスのやりとりで、コンタクトトレースも前時代的な手法です。疫学の手法が昔ながらのやり方、つまり人海戦術が基本になっています。 　世界で「3密」と言っている国はありません。もちろんその条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。 　海外では、基本は社会的隔離で全ての感染経路の可能性を含めたメッセージを継続しています。「若者クラスター」「夜のクラスター」「3密」などという事象にばかりフォーカスする日本のメッセージは、その妥当性に懸念が残ります。 ■ロックダウンは不可避　医療崩壊は既に始まっている ──緊急事態宣言の効果に疑問が残り、ロックダウンもしない日本では、感染拡大を止められないということでしょうか。 　このままでは止められないでしょう。ロックダウンのような社会的隔離政策を取らなければ、感染拡大は止まりません。その先にあるのは、医療崩壊です。 ──医療崩壊というのは、具体的にはどういう状態なのでしょうか。 　定義はいろいろありますが、二つのことがいえます。一つは患者の急増で医療のキャパシティーを超えることです。検査反対派は検査をすることで患者が病院に殺到することを懸念していました。今後は検査をするかどうかを議論する前に、感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し、重症患者を救えなくなるでしょう。 　もう一つは、院内感染などで医療提供側が医療を行えなくなることです。院内感染で病院が閉鎖されると、救急も閉鎖され、新型コロナウイルス感染症以外での死亡者数が増えていきます。 　実際には、後者の医療崩壊が多発していくでしょう。今、医療の現場からは悲鳴が上がっています。これは検査をしてこなかったことの弊害です。 ──検査に関しては、おっしゃるように検査数を増やすことに対して疑問の声があります。 　WHO（世界保健機関）は一貫して「検査と隔離」を徹底するように言い続けています。日本はその原則を徹底しませんでした。もう今からそれをやるしかありません。他にチョイスはない。「検査と隔離」をきちんとやった国であっても第2波、第3波が懸念されています。 　結局、社会的隔離やロックダウンを繰り返しながら、「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑えるしか方法はないのです。ワクチンができるまで、かなりの時間がかかります。もうそれ以外に方法はないのです。 　日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況です。緊急事態宣言の対象外の地域でも、対岸の火事と考えていてはいけません。交通を遮断しないということは人の移動が可能で、人の移動とともにウイルスは広がります。ロックダウンしないということは、それはもう、どこに行ってもいいというメッセージです。人とウイルスの動きを止めることは非常に難しい。それを想定して対策を立てるべきです。 　もちろん、医療と社会の崩壊を目の当たりにして、ロックダウンに踏み切ったら経済はより甚大な被害を被ります。それでも多くの国ではロックダウンをやっています。それは、ロックダウンを後にすればするほど、被害は甚大になることが分かっているからです。だから、早期のタイミングでやると決意したわけです。 ──米国では死者10万人という試算もあります。 　米国では何もしないと死者が100万人を超えるという推計が出たために、ロックダウン的施策に至りました。社会的隔離を2カ月続けてようやく10万人規模に抑えられると予想されています。 　先ほど言いましたように、日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。 　ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。 　スウェーデンなどの一部の国はロックダウンせずにうまくやっていると評価するメディアがありますが、欧州はもともと在宅勤務がすごく進んでいます。ロックダウンしなくても家にいるわけです。日本はどうでしょうか。あれだけ自粛しろと言われていても、在宅勤務は9％しか増えていないといわれています。欧米各国とは働き方などが比較になりません。 ■指揮系統をはっきりとさせ　検査を増やし、医療従事者を守れ ──今から日本はどうするべきなのでしょうか。 　日本はクラスター対策にこだわってしまいました。水際対策とクラスター対策で国内まん延を防ぐことができるという考えがその根本にあったのでしょう。 　しかし、市中感染と院内感染がこれだけ広がってしまえば、水際対策をやっていてもほとんど意味はありません。空港でPCR検査を大量にやっていますが、リソースの無駄です。市中にどれだけ感染者がいるか、院内感染をどうやって防ぐかが今は最も重要です。 　このパンデミック（世界的流行）はすぐには終わりません。数週間、数カ月間で終わるはずはなく、終息には年単位の時間が必要でしょう。人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。 　今は戦争や大災害並みの国難です。想定内で準備をしていてはダメ。英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ、このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。 　ただ、核戦争後の世界とも違います。全く外に出られないというものではありません。今までの常識が通用しないということです。新しい生活に適応するしかありません。 　まずやることは三つです。一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。二つ目は、検査数をしっかりと増やす。三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない。 ──個人としてできることはあるのでしょうか。 　今はとにかく外出をしないこと。そして、よく手を洗うことです。いわゆる「3密」を避けることも有効です。運動は距離を保てれば1日1回程度なら全く構わない。よく寝てよく食べて運動する。やれることはそれぐらいでしょう。

渋谷先生、頑張ってますね。公衆衛生の専門家で反対しているのは、彼くらいですね。ちなみに彼は論文業績では公衆衛生の中では圧倒的です。説得力があります。 https://t.co/UrLhjIWwGz

— 上　昌広 (@KamiMasahiro) April 8, 2020

https://t.co/oN9HCiTdwk
「東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果

— 原口　一博 (@kharaguchi) April 8, 2020

「東京都は1週間遅れた」

3月の三連休前、東京都オリパラ大会の是非が決まる前まで都知事も政府も動きませんでした。
本気で悔やまれます。

渋谷医師の指摘を、ぜひ守ってほしいです。

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師 https://t.co/6qviHSISsu

— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) April 9, 2020

まさに、冒頭でもつぶやいたが、「まずやることは三つ。一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。二つ目は検査数をしっかりと増やす。三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない」、これに尽きるのであろう、とオジサンは思う。