新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

基地丸ごと沖縄から、日本から「出て行け!」

2021年12月29日 11時19分01秒 | 戦争と歴史

本来は「政治の貧困」の副産物のような多くのボランティアによる「こども食堂」。
 
少なくとも母親が家にいて食事の支度ができるのならば、わざわざ子供を「こども食堂に」に行かせる必要はない。
 
しかし現実は両親が共働き(昔は共稼ぎと呼ばれていた)しなければ父親の収入だけでは満足な生活ができない日本の労働者の賃金実態。
 
この10年間以上、勤労者の平均年収が上昇どころか下降している日本は先進国に比べてはるかに劣っているのはいまさら言っても始まらない。
 
さらに諸般の複雑な事情から「母子家庭」になっている子供たちは、なかなか満足な食事も摂ることはできない。
 
そんな状況から生まれた「こども食堂」なのだが、なぜかこれを美化するかのような国営放送局が批判されている。
 


 
オジサンが責任者の地元のNPOでは5年前から「こども食堂」を多くの慈善団体や市民のンボランティアで運営してきているが、最近はこどもだけでなく、家族でやってくる傾向が強くなっており、ますます家庭での食の貧困さが目立つようになってきている。
 
こんな「こども食堂」ではなく深夜の「おとなクラブ」に出入りしていた元公明党の国会議員がついに別件ながら在宅起訴された。
 
「公明党のプリンス」と呼ばれ、将来を嘱望される存在だった男だが、酒とカネに甘いとの評判もつきまとった。
 
「夜の街」での行動で政治生命を失い、さらには刑事責任を問われる事態に発展した。
    
「『公明のプリンス』転落 カネと酒の甘さが命取り 遠山元議員、在宅起訴」
 
「(社説)公明党 クリーンの看板どこへ」
 
   
 
ところで、世界各国に米軍基地が存在するが、残念ながら日本の、それも沖縄県内の米軍基地はズバ抜けて米軍のやりたい放題のようである。
 
沖縄県での感染者数の増加の最大の原因は当然ながら米国の日本に対する上から目線の姿勢かもしれない。
 

 
やはりこの狙撃兵の一撃を期待したいものである。
 
「『出てくんな』というか『出て行け！』」
 
沖縄の米軍基地・キャンプハンセンで207人にものぼる新型コロナウイルスのクラスターが発生し、そのなかからオミクロン株が検出されている。昨年も米兵が基地外でバーベキューパーティーを開催して感染爆発の引き金を引いたが、配置転換に伴って本国からオミクロン株が持ち込まれたのか、またもや米軍基地を震源地にした感染爆発が起ころうとしている。ようやく収束局面を迎えたかに見えた沖縄県にとってはたまらないものだ。
 問題なのは、そうした感染爆発が基地内で起こっていながら、その後も米兵が平然と基地外に出てきていることだ。しかもマスクなしで歓楽街を出歩いているのもいるというからふざけている。外出禁止令を出して基地内に感染源を抑え込むのではなく、まるで沖縄県内に拡散しても構わぬという対応なのである。米軍の傍若無人ぶりはこの問題に限ったことではないが、県民感情からしたら「出てくんな!」「いい加減にしろ!」が本音であろう。
 とはいえ、近年は同じく米軍基地が置かれている岩国でもそうだが、米兵や軍属が基地のなかで生活するのではなく、あえて基地の外に家を借りて住むケースが増えている。ゲート内の環境が息苦しいのか檻の中に入れられているようで嫌なのか、外に出てきたがるのだ。少々高額な家賃でも米兵には住宅手当として毎月15万～40万円(階級によって変化)が支給されるとかで、不動産会社が比較的大型の米軍用住宅をこぞって建設したりもしている。日本人相手の商売よりも割がいいという理由からだ。そうやって米兵が基地と住宅を毎日のように往復し、中と外との境界線が緩くなっている。従って感染を基地内に抑え込むといっても住居が外にあるケースもあるわけで、必然的に基地の街のコミュニティーのなかに持ち込まれ、感染は拡大することになる。そうした住宅問題も含めてコロナ禍で改めて思うのが「出てくんな!」なのである。
 2022年は沖縄の本土復帰から50年となる。沖縄戦で20万人(県民の2人に1人が亡くなった)を殺戮し、銃剣とブルドーザーで島の人々から土地を奪い、そこに広大な基地を建設して七六年経ってもなお居座っているのが米軍である。他国の軍隊がこれほど我が物顔でのさばり、それに対して為政者が平身低頭で屈服しているような国は、世界を見渡しても日本だけである。オミクロンのクラスターが起こってもなお抗議すらできないのが日本の総理大臣で、バイデンに電話の一つでもかけて「外出させるな!」くらいいってみたらどうかと思う。
 本土復帰闘争では「沖縄を返せ!」(荒木栄作曲)が歌われた。奪われた沖縄を返せ――それが戦後からこの方の県民のなかに渦巻く思いであり、民族の主権を蹂躙する米軍基地との不屈の闘争は絶え間なく続いている。コロナ禍の目前対応としてはもちろん基地から「出てくんな!」であるが、要求すべきは基地丸ごと沖縄から、日本から「出て行け!」だろう。中国と一戦構えてミサイル攻撃の盾にするというなら、なおさらである。

 
最後に、この人のこんな銀座の風景をお届けする。
 
「年末の銀座の風景 - 2021年 今年最も衝撃を受けた事件 」

久しぶりに銀座に出て歩くと、街の風景は一変していた。コロナの影響と不安がすっかり消えたかの如く賑わいが戻り、路上も店内も年末の買い物客で溢れている。コロナ前の銀座に戻ったように見え、また何より驚いたのは、その空間に外国人がいないことだった。中国人観光客の姿がない。ユニクロ銀座店の中に日本人しかいなかった。こんな絵は9年前の開業以来初めてだ。この店の日本人客の比率はいいとこ30%で、30%が中国人、20%が韓国人、20%が(東京在住含めた)欧米の白人というのがコロナ前の相場であり、清水寺と同様、成田空港コンコースの人種民族の構成比が直に反映されているのが常だった。日本人だけで活気を埋めている銀座を見て、10年前に戻ったようで懐かしく思われた。だが、よく見ると、10年前とは違う現実が分かる。歩いている日本人が変わっていて、昔の中間層の風情ではなく、NHKのニュースに「街の人」として登場してくる富裕層ばかりなのだ。着ているものが違う。誰もコロナ前の「制服」の The North Face など着ておらず、Nike の黑の「制靴」を履いていない。
三越の地下食料品売り場では、年末年始を自宅で過ごすための食材を仕入れようとする富裕層でごった返し、まさに足の踏み場もない混雑だった。金を持っている富裕層は鼻息が荒い。コロナ前の中国人観光客そのもので、がめつく我先に人を押しのけて高い商品に手を伸ばす。毛皮のロシア帽をかぶったモデルみたいな女性が、行きつけらしき地下3階の店でブルーチーズを買っていて、いかにも和久田麻由子が報道する「東京の街の人」っぽい感じで、NHKのカメラが撮りに来るのを待っているような趣だった。100グラム1080円。この肴だとワインも廉価なものでは釣り合わないだろう。話が逸れるが、ワインは日本の庶民が日常の食生活で楽しめる嗜好品ではなくなった。EUとのEPAで輸入ワインが安くなると、あれほど和久田麻由子と桑子真帆が宣伝し、安倍晋三の手柄だと持ち上げまくったが、輸入ワインは安くならず逆に高くなっている。円が安くなり、日本の購買力が低下しているからだろう。ボトルのラベルは同じだが、粗悪な樽が日本市場送りになっているでのはないかと邪推するのは私だけだろうか。
その夜のNHKの7時のニュースでは、コロナの影響長期化で生活に困窮する女性の問題が取り上げられていた。シフトが減って手取りが14万円。家賃、光熱費、車のローンとガソリン代を合わせて月10万円かかり、残り4万円を食費と携帯電話代に当てる生活で、どれだけ節約しても赤字になると言う。NHKの記事はこう書いている。
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女性は「将来のために貯金をしたくてもできず、何をするにしてもお金のことを考えてしまいます。自分に余裕がなくなっていることがつらく、自分が情けないです」と涙ながらに話していました。今の仕事では生活が厳しいため4か月ほど前から新しい仕事を探しています。しかしハローワークやインターネットなどで企業などの求人をみていますが、求人の多くは収入が今と同じ水準で再就職できたとしても生活を続けることが難しいと感じています。転職の活動を続けることにしていますが、安定した仕事が見つかる見通しはたっていません。
  …………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・中略・・・
2020年度の国の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高となった。この税収増に大きく寄与したのが法人税の増収で、財務省が8兆円と見込んでいた額が、何と1.4倍の11.4兆円に上振れしている。皆さん、あれれと意外に思わないか。2020年度はコロナ禍に経済が直撃された年で、GDPはマイナス4.6%と過去最大の下げ幅を記録した最悪の年だった。法人税収が財務省の見込みより1.4倍も上がったということは、予測を大幅に超えて企業の経常利益が増えた事実を意味している。日経の記事は、大企業が好調で巣ごもり需要と輸出増で増益したのだと言い、もともと赤字経営で法人税を払ってなかった中小企業は、コロナ禍だろうが経営不振だろうが法人税収の数字には影響がないのだと、このマクロ経済の摩訶不思議を解説している。謎解きの一つには違いないが、他にも要因はある。企業の経常黒字が増えたのは、人件費を大幅に削ったからだ。コロナ禍を理由とするところのリストラ。嫌がらせによる追い出し。人員削減と給与カット、時短と残業減。テレワークによる従業員通勤費減と出張交通費減。これらによって企業の経費が減り、利益が著しく増えた点が大きい。
2020年12月の毎月勤労統計によると、日本の実質賃金は前年同月比1.9%減少し、名目賃金にあたる1人当たり現金給与総額は前年同月比3.2減となっている。世間一般の景況感はこの数字を反映したものだが、企業は経常利益を大幅に増やした。報道によると、2021年度の4-6月期も上場企業の純利益は前年同期の2.8倍となっていて、7-9月期の全産業の経常利益も前年同期比35.1%増となっている。

　
この調子だと岸田文雄の「あたらしい資本主義」も言葉とは裏腹の手垢のついたアベノミクスの亜流政策が続けられれば、2022年ははたして希望の持てる年になるのだろうか、極めて懐疑的である、とオジサンは思う。　


  

  

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