新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

手ごわいオミクロン株がピークアウトするまでは楽観視は禁物

2022年01月22日 11時30分08秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

かつて、日本軍の最高司令部「大本営」が太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返し、「大本営発表」は信用できない情報の代名詞となったという歴史があるが、それは今日まで時の政権に立派に引き継がれているようである。
 
もちろん、政権の発表を垂れ流すメディアの責任も大きいのは言うまでもない。
 
2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれていた。
 
その一部を引用する。
 

一九四三年は、太平洋戦争の攻守が完全に逆転した年である。
この年、米軍は新型の空母や戦闘機を次々に実戦配備し、戦力を大幅に増強した。これに対し、日本軍は各地で後退を強いられるようになった。具体的には、占領した島からの撤退や、守備隊の全滅が相次いだ。高級指揮官の戦死も、もはや珍しいことではなくなった。
ことここに至って、敗退の隠蔽は困難だった。
島々が陥落し、前線が日本本土に近づいている。それなのに、島はまったく陥落していないと強弁する。さすがの大本営も、そんなすぐに露見する噓はつけなかった。この点、陸上戦は海戦のように誤魔化しが利かなかった。
とはいえ、「撤退」や「全滅」をありのままに発表すれば、国民の戦意が萎えてしまうかもしれない。場合によっては、作戦を指導した大本営の責任も問われかねない。それはそれで看過できないことだった。そこで思い悩んだ大本営は、特殊な話法を編み出した。
すなわち、日本軍は撤退したのではない。作戦目的を達成したので、方向を転じて別の方面に進んでいるのだ。あるいは、日本軍は無策によって全滅したのではない。積極的な攻撃によって玉のように美しく砕け散ったのだ──と。
要するに、大本営は、隠し切れない敗退を美辞麗句で糊塗するという新しい技法を身につけたのである。その美辞麗句こそ、悪名高い「転進」と「玉砕」にほかならない。ここに従来の戦果の誇張と損害の隠蔽が加わり、大本営発表はますます現実から遊離していった。

 
「敗退や撤退」を「転進」とごまかした過去の大本営発表を思い出したのはこの記事であった。
 
「統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納」
 

同記事中には、「書き換えて二重計上」という表現があるが、誤って書き換えたわけではなく、明らかに上からの命令(指示)で行った「改竄」事件なのである。
 
いつだったか、給付金を不正請求した企業があったが、何食わぬ顔して「誤請求でした」と言ってのける様は、一般企業にまで受け継がれている言い逃れである。
 
「斉藤大臣ら8人は給与返納」らしいが、一般サラリーマンなら生活にもろに影響するが大臣たちは領収書不要の月100万円の「裏給与」をもらっているので生活には影響なく、大甘処分であろう。
 
やはり正論で批判しなければならない。

「<社説>統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ」  

 

国土交通省の統計不正で同省次官のほか当時の担当幹部らの処分が決まった。基幹統計の書き換えであり処分は当然だ。ただ不正の動機など未解明な部分も多く問題の幕引きは到底許されない。
 処分は14日に公表された第三者検証委員会による報告書の内容を受けた措置である。処分とは別に斉藤鉄夫国交相も給与などを自主返納する。
 不正があったのは国交省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」だ。全国の建設業者の受注実態を詳細に把握するための調査で、政府は53ある基幹統計に指定して国内総生産(GDP)の算出にも活用している。
 報告書は不正が始まった時期について「2000年以前から継続していた」などとし、一部職員がデータをめぐる不正に気づいて報告した後も上司が対応しなかったことを指摘した。これらが事実なら同省がデータに向き合う姿勢は長期間にわたり根元から腐敗していたことになり、同省が所管するすべての統計について徹底的に調査し直す必要がある。
 さらに不正は会計検査院が指摘した後の21年3月まで継続していた。18年には厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正が発覚し、政府は国の統計全体を再調査したはずだ。
 報告書は国交省が内外の指摘を無視した上、国の調査をくぐり抜け不正を続けた理由や、誰がどのような動機で始めたのかについて明確な結論を出していない。
 GDPに関しても「統計的に大きな数字を公表する作為的な意図はなかった」としたが、これも納得できない。報告書は三週間の資料分析と聴取でまとめられたが、短い調査で複雑な計算式によりはじき出されるGDPへの影響を正確に把握するには無理がある。
 GDPへの疑義は金融市場を中心とした国際社会における日本の信用を失墜させかねない。今回の調査は明らかに不十分だ。第三者委は調査を継続し、より詳細な報告書をつくるべきだ。
 今回の問題は統計法などに抵触する可能性があり関係者の刑事告発を視野に入れるレベルの不正。基幹統計に虚偽があれば多くの政策が立案根拠を失う恐れもある。
 調査継続と並行して、通常国会でも予算委員会などで集中してこの問題を取り上げ、真相究明を図るべきである。

　
さて強力なオミクロン変異株により都内の感染者数は予想通り1万人に近づいている。
　
人という宿主が動く限りはあらたな感染者が生まれるのは当たり前なのだが、「ステイホームは不要」などど政府側の人間が煽ったり、都知事が相変わらず「不要不急の行動の自粛」を求めたりする様子をみるにつけ腰が定まらない政府の対策が不信感を呼んでいるようである。
　
ところで、「都内の最新感染動向」によると今年初めから検査人数を増やし続けているのに陽性率が上がり続けているが、これは感染の拡大に検査が追いついていないことを示している。
　
　
　
とはいえ指数関数的な感染の増加にはとうてい追いつかないながらも検査人数は一次関数的に増え続けていたのだが、ついにここ数日前から検査人数の増加の割合が鈍り始めている。つまり検査が限界に達し始めている。

一次関数的に検査人数を増やしていっても指数関数的に増える感染者の増加に追いつかないことは陽性率が増え続けていることから明らかだが、都の検査はもはや一次関数的に増やすこともできなくなり始めているといえる。

　今後の東京都の陽性者数は、実際の増え方よりもみかけ上少なくなることは間違いない。

従って、今後の新規陽性者数は、確実な減少が始まるまでの間は参考値にとどまるとみるしかない。今後は無作為抽出によるデータから感染者数の推定を行うべきだろう。
　
イギリスでも検査数がキャパを超えて、無作為抽出による感染者数増減の推定を行ったらしい。
　

　　　　　
　
先ほど、「感染者数は予想通り1万人に近づいている」と言ったが、PCR検査能力が限界を超えてしまえば、都の発表数字が横ばいになる可能性もあり、正確な感染者数が明らかにならないのではないだろうか。
　
さらに、「『オミクロン株の危険性』ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言」という医師によれば、
「オミクロン株の流行は、南アフリカだけでなく、英国、ギリシャなどでもピークアウトしている。感染拡大から1ヶ月程度で収束に転じたことになる。日本も同様の展開を辿るだろう。ちなみに昨年の冬の流行のピークは1月11日だった。日本でのオミクロン株の流行が欧米レベルまで拡大する可能性は低い。大騒ぎせず、冷静に科学的に議論すべきである。」

という指摘もあるが、問題はピークアウトするまでの各人の生活様式であり、感染しても重篤化しないとか死者が少ないなどいわれているが、あくまでも確率と個人の問題で、自分の命は自分で守るという基本的な姿勢は維持しなければならない、とオジサンは思う。

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