新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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国民生活を犠牲にする国葬は世界の笑いもの

2022年09月26日 11時09分56秒 | 安倍晋三国葬

安倍国葬が近づくにしたがって、国内世論の反対の声は沈静する気配はない。
 
そして、どうやら岸田文雄がもくろんだ国葬の出席者数も大幅に減少し、とてもじゃないが「弔問外交」という代物も怪しくなってきた。
 
そこに止め刺すような「欠席」報道があった。
 
安倍晋三元首相の国葬、G7首脳は一人も出席せず。カナダのトルドー首相が欠席表明【海外からの代表出席者一覧】
    

9月27日に実施が予定されている安倍晋三元首相の国葬。国内では実施に反対する人らがデモ活動を行うなど、賛否が分かれている。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、安倍元首相の国葬に218の国・地域などから約700人が参列する予定と発表した。国内からは約3600人が参列予定で、総参列者の総数は4300人ほどとなる見通しとなっている。

特に注目されているのが海外の要人の出席だ。日本時間の25日にはカナダのトルドー首相が欠席を表明したと報じられた。これで主要7カ国(G7)の「首脳」は全員が参列しない見通しとなった。
出席する国や地域の要人について改めてまとめた。
トルドー首相は災害対策で国葬の出席取りやめ
カナダは現在、ハリケーンから暴風雨に変わったとされる「フィオナ」による自然災害に見舞われている。
テレ朝newsによると、カナダのトルドー首相は24日、「非常に危険なままだ」と改めて警戒を呼び掛けた上で、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元首相の国葬への出席を取りやめると表明したという。
トルドー首相は21日、公式Twitterで安倍元首相の国葬への出席を表明していた。トルドー首相の欠席表明により、G7の「現職の首脳」が出席する見通しは無くなった。
218の国・地域から参列。出席する海外からの要人は?
外務省は22日、「故安倍晋三国葬儀への参列:各国・地域・国際機関等の名称及び代表者名」と題して情報を公開した。218の国・地域からの参列が見込まれているという。
主要7カ国(G7)で現職の“首脳級"の来日が予定されているのは、アメリカのハリス副大統領のみとなっている(※トルドー首相は記載があったが、発表後に欠席が表明されたため)。
中国からは万鋼・全国政治協商会議副主席、台湾からは蘇嘉全台湾日本関係協会会長が、ロシアからはシュビトコイ大統領特別代表(国際文化協力担当)が参列する見込みだ。民主化の弾圧で批判を浴びているミャンマーは、駐日大使や駐日国際機関代表らが参列する国としてリストに上がっている。
また、国際機関では国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が参列予定となっている。
外務省によると、22日の時点では、海外から代表が参列する国・地域・国際機関等が117で、海外からは参列しないが駐日大使・駐日国際機関代表等が代表として参列する国・地域・国際機関等が101だった。
公表されている海外から「代表」が参列する国・地域は、以下の通り。(地域は除く)
─国 (アジア)─
19か国代表
─国 (大洋州)─
7か国代表
─国 (北米)─
アメリカ合衆国 ハリス副大統領
─国 (中南米)─
11か国代表
─国 (欧州)─
30か国代表
─国 (中東)─
9か国代表
─国 (アフリカ)─
14か国代表



国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に至っては、こんな批判があった。


 
「外交のアベ」というのは、たんなる「バラマキ外交」であることが開発途上国からの参加者をみれば一目同然である。
 

 
 
昔から人は死んでからその人の本当の評価が決まると言われてて来た。
 
有名な作曲家や作家などは死後に未発表の作品が発見されている。
 
日本では「死者に鞭打つな」とか、「死者を冒涜するな」という言葉がしばしば聞かれるが、「死んだら仏」という死生観があるからであろう。 
だからといって、生前の「悪行」をすべて水に流すというわけにはならない。
 
特に政治家の場合は、その功罪は正しく検証すべきであっろう。
 
さて、消えゆく「限界大学」 の著者である教育研究者の小川洋が、ある機関紙に「安倍元首相の国葬にあくまで反対する」という立場から、岸田首相と自民党の再生に必要なこととして、こんな寄稿をしていた。
 

政治家の品格
閣総理大臣の宇野宗佑氏である。芸妓を愛人として囲ったものの、その扱い方がぞんざいだったため、腹を立てた女性からマスコミに話が流れてスキャンダルとなった。政治家としての品格を損ね、政治不信を招いたが、クリントン元米大統領を含めて男性政治指導者にセックス・スキャンダルは付きものとさえいえる。
 さて安倍元首相である。退任後ではあったが、カルト教団との関係をこじらせらせて殺害された。韓国を本拠地とする旧統一教会というカルト教団と元首相との深い関係が明らかになりつつある。元首相は国政選挙や地方選のみならず党内の自身の総裁選まで、教団に協力を仰いでいたといわれる。その不気味さは、品格の尺度で測りかねるものである。
 教団は一方で日本人信者から組織的に経済的な収奪をしていた。一部には破産に追い込まれた家族が崩壊する事例も生まれていた。元首相は、その被害者家族の恨みを買って襲撃され死亡したのである。どちらが政治家としてより問題が深刻か。
 宇野氏の場合、社会的な被害はあまりなかった。しかも在任期間は69日間と、歴代内閣でも最短の部類に属する。一方の安倍氏の場合、殺害されたことによって明るみに出ることになったカルト教団との関係の闇の深さは、言葉を失うものがある。そのような人物が「国政選挙を6回勝ち続け」、「憲政史上最長」(岸田首相)、その職に留まっていたのである。
安倍元首相の業績?
 岸田首相が「国葬に相応しい」理由として、四点を繰り返し述べている。第一に挙げているのが、上記のことである。しかし、その選挙活動に旧統一教会が深く関わっていたことが次々と明らかになっている。国民の信頼を裏切る行為によって選挙に勝ち続けていたことが、称賛に値するか否かは言うまでもない。自民党自らが徹底的に検証し、その結果を有権者に提示することが政権党・公党としての最低限の義務であろう。
 岸田首相が、第二の理由として挙げているのが、「日本経済の再生、外交を主導し平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残したこと」である。今となっては空々しい、の一言だろう。安倍元首相は黒田氏を日銀総裁に据え、日銀に「異次元の金融緩和」策を取らせて経済の浮揚を狙ったが、日本経済は停滞を続け、とくに労働者の所得は下がり続けた。
 皮肉にも元首相の死後間もなく、欧米の金利引き上げの流れが始まるとともに、円は底割れ状態の円安に陥っている。金利政策に身動きが取れず、国際的な流れに押されて金利が上昇すれば、国債は暴落し財政は破綻へ一直線である。なお、岸田首相は防衛費の大幅増額のために、国債の大量発行を検討しているという。正気の沙汰とは思えない。
 また外交政策では、対露外交で安倍氏はプーチン大統領との個人的な交流を誇ったものの、まったく成果を出さなかった。北方領土交渉は、目標を四島返還から二島返還に引き下げものの、見通しはさらに遠ざかる結果となっている。
 北朝鮮に対しては、「異次元の圧力を科すべき」と主張(2017年9月、当時の文在寅大統領との会談)していたものの、翌年6月に米朝首脳会談が開催されると、トランプ大統領を通じて北朝鮮と交渉したいと言い出した。まさに右顧左眄である。指導者として最も避けなければならない態度である。「歴史的業績」は、どこにあるのか、と突っ込みたくなる。
 岸田首相が第三の理由としているのが、「諸外国の追悼決議や服喪」、「各国の敬意と弔意」なのだが、これも最近まで日本の首相を務めていた人物が急死したことに対する、国際社会の儀礼的なものである。実際、国葬をうたって政治指導者を招待したものの、外国の高官の参列は一部に限られている。エリザベスⅡ女王の国葬の直後ともなり、安倍氏の国葬は、その侘しさが際立つであろう。
 第四の理由としているのが、「選挙活動中の非業の死」である。しかし第一の理由とも関連するが、安倍氏はカルト教団の被害者に襲撃されたのであって、容疑者の動機は政治的なものでなかった。将来、安倍のように在任期間が長い政治家が、男女関係の縺れから恨みを募らせた元愛人に襲われたとしたら、選挙活動中の事件であれば、国葬にするべきだというのだろうか。
岸田首相と自民党の再生に必要なこと
 世論調査によれば、国民の過半(一部の調査では7割を超える)が、安倍元首相の国葬に反対し、毎日新聞の調査では岸田政権の支持率は30%を割った。当然である。自民党支持者の間でさえ、国葬に反対する割合は相当に高い。安倍氏・自民党とカルト教団との関係が、あまりにも闇が深いため、自民党支持者の多くは困惑し思考停止に陥っているものと思われる。
 毎日新聞の世論調査では、自民党の支持率も29%から23%へと大きく下がっている。自民党議員の後援会組織につながり、日常的に政治的、経済的な利益に与る機会を持っている有権者は、自民党がどのような危ない組織に蝕まれていようとも、支持し続けるだろう。
 しかし、日本を韓国(朝鮮)の下に置くような教義を特徴とする旧統一教会と自民党との深い繋がりが明るみに出てきた現在、自民党のもつ愛国心の強調などの保守的イデオロギーに支持の理由を見出していた有権者の気持ちが離れるのは当然である。
 岸田首相と自民党が国民の支持を取り返すために必要なことは明らかであろう。第一に、国葬を中止ないし内閣葬などに変更することである。安倍氏の襲撃事件は、じつに不気味な、見てはならないような世界を暴いてしまった。その中枢にいた人物を、国を挙げて葬送しようというのである。世界の笑いものというしかない
 第二に、旧統一教会と自民党との関係の徹底した究明である。もっとも究明を進めると、玉ねぎの皮を剥いて結局何も残らないように、自民党というもの自体が空洞だったということが示されるだけかもしれないが、もしもそうであるならば、それは同時に戦後日本政治の清算を意味することになるだろう。

 
残念ながら、すでに「安部国葬」の準備は進んでおり、「国葬を中止ないし内閣葬などに変更すること」は手遅れである。 
そうなれば岸田文雄は国葬以降に「世界の笑いもの」となることを甘受しなければならないであろう、とオジサンは思う。
 
【参考】 
  
カナダのトルドー首相は自国の自然災害に見舞われている被害地域に赴きたい」として、安倍元首相の国葬への出席を取りやめると表明した のだが、岸田文雄には同じ日本国内のこんな被災地状況が耳に入らないらしい。
 

 

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