新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

劣化政治家と老害財界人の駆除はどうすればいいのか

2023年09月20日 11時37分09秒 | 維新の会

先日の朝刊に「残りすぎ」残暑という文言があった。
  
 9月中旬を過ぎてもまだ「真夏日」が全国的に広がっており、「残暑」どころではない心境なのだろう。
 
こんな童謡が懐かしくなる。
 

 
 
さて、相も変わらず問題が山積の日本なのだが、忌まわしい子供の性的虐待事件に関しては、最近は当時の見て見ぬふりしていたメディアの責任を問う声が日増しに増えているようである。
 
そんな中、過去の朝日新聞のコラムを批判する記事があった。
 
『天声人語』でジャニー喜多川氏を絶賛していた朝日新聞

 
 


朝日新聞・天声人語 2019年7月11日版
 
ジャニー喜多川氏の性加害を華々しく糾弾する朝日新聞が、過去に同氏を絶賛していた。ほんの4年前のこと、それも朝日新聞の顔ともいえる天声人語で、だ。
 喜多川氏が死去したのが2019年7月9日。翌々日(11日)、朝日の朝刊に目を通していた私は、見間違いではないかと何度も目をこすった。以下、件の天声人語より。
・取材には折り目正しい日本語を話し、敬語も丁寧だった。
・ジャニーズらしさとは何かと尋ねると、「品の良さ」と答えた。
・ジャニーズの誰が好きかを問えば、容易に世代を言い当てられる。
・日本の大衆文化に新風を吹き込み続けた希代のプロデューサーだった。
  

朝日新聞・天声人語 2019年7月11日版
 
天声人語に書かれていた歯の浮くような評価は、ジャニーズJr.から直接聞いた喜多川氏の人物像とかけ離れている。
 喜多川氏の性癖はメディアの世界では共通認識ではなかったか。死去した人物を褒めるのが日本人の美徳とはいえ、ここまで褒めちぎってよいのだろうか。
 新聞テレビが性加害を黙認していたなどという言い訳は明らかにウソである。
 天声人語で称えられて、喜多川氏にはいっそう箔が付いた。被害はさらに増え続けた。
    

朝日新聞・天声人語 2019年7月11日版

    

 
さて、先日オジサンはこんなツイートを発信した。
 

 
まさにこの件をに関連して維新の会に対する徹底した批判記事があった。
 
政治家はどこまで劣化するのか? 日々、新記録を打ち立てる維新の会【適菜収】
 
内閣改造と自民党役員人事を岸田文雄が発表。日本維新の会代表・馬場伸幸は「総裁選対策内閣」だと斬り捨てた。選挙対策委員長に就いた「ドリル優子」については「襟をきちっと正して説明を果たす責任がある」。自分たちの襟も正せない男がどの口で言うのか? 維新の本質を 「政治家が犯罪に手を染めているのではなくて、犯罪者が政治に手を染めていると言ったほうが適切かもしれない」と喝破した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」
■ほぼ日。維新クオリティ
 連日のように不祥事を引き起こす維新の会。ここまで来ると、異常を通り越して、常態になっている。維新の不祥事が数日間報道されないと少し心配になる。維新の政治家の不祥事が発生すると「今日もいつも通り」と安心し、別の政党の政治家がトラブルを起こすと「おやっ?」と思う。
 維新の犯罪をまとめようにも、次から次へと問題を起こすので、まとめることができない。いっそのこと、日めくりカレンダーでもつくるか。たとえば、「1月2日は西井勝が自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕された日」「5月19日は田中孝博が地方自治法違反の疑いで逮捕された日」「8月8日は赤坂大輔が女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで逮捕された日」みたいな感じで。
   *
 汚染は維新上層部から末端までを貫いている。幹事長の藤田文武が自身が代表を務める政治団体「藤田文武後援会」に2021年に寄付した「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費)60万円を後援会の政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。ほぼ日。維新クオリティ。
    *
 大阪府交野市の選挙で、大阪市議本田リエが投開票日前日に維新以外の候補者の顔を塗りつぶしたポスター掲示板の写真をSNSに投稿。MBSの取材に本田は「悪意はない」とコメント。悪意しかないだろ。ほぼ日。維新クオリティ。
    *
 8月29日、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、イメージ図や動画に、美術家の奈良美智や村上隆の作品を無断で使用していた件で、大阪府・市は謝罪。別の20点の写真などについても、必要な権利処理の手続きを行わずに使用していた。奈良の作品については、3年前、使用許諾を依頼したものの断られていて、村上には依頼すらしていなかった。維新が推進するIRも異次元の領域に入ってきた。
    *
 そもそも維新の会は芸術に関する敬意の欠片もない集団だ。創設者の橋下徹からして、文楽などの伝統文化を攻撃してきた人物だ。橋下は「なぜ人間国宝の公演でも客席が3割程度しか埋まらないのか。文楽の世界は身分保障の公務員の世界となっている」「世間とかけ離れた価値観、意識のもとに伝統に胡坐をかいてきたその結果が今の姿となった」とツイート、「文楽協会」への補助金を削減した。
    *
 8月18日、大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲庁舎の地下駐車場に置かれている問題で、府は専門家らでつくる「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を開いた。チームに参加した府特別顧問の上山信一は「作品をどこまで持ち続けていけばいいのかという根本的な問題が出てくると思う」と述べ、売却なども含め検討することを提案。また、「デジタルで見られる状況にしておけば、(立体作品の)物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」とも発言。当然、反対意見も出たが、これが維新の本質である。
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 2ヵ月くらい前に某出版社の集まりで大阪在住の維新信者に遭遇。彼は「維新の会は言行が一致している」と言っていたが、だから危ないんだけどね。
 ■「第2自民党でいい」と公言して憚らない馬場
 7月30日、日本維新の会は、統一教会との関係について党所属の国会議員62人を対象に調査を行い結果を公表。それによると、13人の議員(馬場伸幸、藤田文武、足立康史、伊東信久、小野泰輔、中司宏、沢田良、高橋英明、吉田豊史、室井邦彦、高木佳保里、柴田巧、青島健太)が統一教会と関係があったとのこと。もちろんこれは国会議員だけで、肝心の知事や市長などは調査の対象になっていない。それでも次の選挙の参考くらいにはなる。
    *
 藤田は今後、「党としてトラブル団体との距離のとりかたを整理したい」と発言。意味不明。その本人が「距離がとれていなかった」という調査結果なのにね。これも維新お馴染みのパターン。泥棒が居丈高になって「盗難の再発防止に努めたい」と言い出すような。
    *
 維新の前川清成が公職選挙法違反の罪に問われた裁判の控訴審。2審の大阪高裁は、1審の奈良地裁の判決を支持し、前川被告の控訴を棄却した。前川は、2021年10月の衆院選で奈良1区で立候補し、比例復活で当選。公示前に、出身大学の卒業生の名簿をもとに選挙区内の人に対して「選挙はがき」の用紙や知り合いの名前や住所を記入して送り返すよう宛名書きを依頼する文書などを郵送していた。判決後の前川の発言が素晴らしすぎた。「私だけが特別にずるいことをしたわけではない点は、ぜひご理解いただきたい」だって。下校途中に駄菓子を買い食いしているのを咎められた小学生か。ほぼ日。維新クオリティ。
    *
 日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表。早速ネット上でツッコミが入っていた。「維新」の公式マスコットキャラクターなのに、敵側の新選組(幕府側)の羽織を着ていると。これを選んだのが馬場伸幸。このマスコットキャラクターは維新の本質を捉えてはいる。 これまで反自民を偽装してきたけど、正体は体制側(幕府)だったというオチ。馬場は7月23日放送のネット番組などで、自民と維新の関係について「第1自民党と第2自民党でいい」と発言。維新が「第2自民党」であることは、一部の情報弱者を除き多くの人が知っているが、野党を偽装するのもやめて完全に開き直ったわけだ。
    *
はちまき姿で鼻息を荒くしている「いしんのしし」は、改革に猪突猛進する行動力、清廉潔白さを示しているという。維新と共通するのは鼻息の荒さだけであり、清廉潔白さはその対極にある。

    

 
まさに「半グレ集団らしい悪行三昧といったところであろう。
 
ところで、その発言内容は大きな影響力を持っているはずの人物に注目が集まっていた。
 
『消費税増税から逃げてはいけない』経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は『タレントも被害者』
 
国民は「消費税を下げろ」と常に要求しているので、「消費税増税から逃げてはいけない」とは誰に言っているのか。
 
経団連の来年度の税制改正要望では、応能負担や所得の再分配といった公平な税を目指す提言は一切ない。低所得者ほど負担が大きいとの指摘もある消費税の増税を求めることに、反発が強まりそう我田引水の狙いも垣間見える。
 
残念すぎる十倉経団連の見劣り
 
経団連の十倉雅和会長が9月19日の会見で

「消費税などの増税から逃げてはいけない」

「日々研さんを積んだタレントから活躍の場を奪うのは、タレントも被害者となる。時間をかけて最善策を考えるべきではないか」
と述べた。
消費税増税を推進し、ジャニーズ事務所所属タレントを継続使用することを奨励する発言。
老害が深刻だ。
十倉氏が所属する住友化学はモンサントの農薬ラウンドアップとの関わりで有名な企業。
住友化学は2010年にモンサントのグローバル・パートナーとなって、ラウンドアップ耐性雑草への対応を住友化学の農薬で行う形で、南北米大陸での遺伝子組み換え耕作地域に市場を拡大させたという実績を持つ。
その遺伝子組み換え農業とはいかなるものなのか。
遺伝子組み換え農業は、生産性の向上にも、画期的な品種の開発にも、人びとの栄養向上にも役立たないばかりか自然破壊、健康破壊の被害が世界で告発されているもの。
2018年に米カリフォルニア州で、モンサントのラウンドアップによってガンになったとしてモンサントを訴えた裁判で、陪審は原告のドウェイン・ジョンソン氏の訴えを認め、モンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。
除草剤「ラウンドアップ」はモンサント社が1970年に開発。
農業者だけでなく家庭菜園の手入れなどにも使われているが、発がん性があると疑われている。
世界保健機構(WHO)の専門機関、国際がん研究機関(IARC)は2015年3月、ラウンドアップの主要成分グリホサートが5段階の発がん性分類リストの上から2番目の「発がん性が疑われる」2Aカテゴリーに分類されるとの報告書を出した。
2018年のジョンソン氏が提訴した裁判では、「グリホサートにがんを引き起こす可能性がある」と示されたモンサントの秘密文書が明らかになった。
このことから、「モンサント社が、がんの可能性を知りながらも警告しなかった」として損害賠償が認められた。
同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。
2019年5月には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億ドル(約2200億円)の支払いを命じた。
陪審が1人10億ドルの懲罰的賠償を認めたのである。
この評決についてアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。
これらの裁判事例を背景に世界各地でラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性が取り上げられるようになった。
ヨーロッパ諸国をはじめとする世界各国でグリホサートの規制や使用中止を求める動きが活発化している。
ところが、日本政府はグリホサート規制を大幅緩和するという、世界と逆の動きを示してきた。
日本政府は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表。
この評価書を前提に2017年12月に、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和。
小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和を強行した。
この規制緩和でグリホサート残留基準は中国の150倍になった。
ラウンドアップは日本の店頭で「もっとも安全な除草剤」、「驚異の除草力」などの宣伝文句を付して販売されている。
グリホサート剤はすでに成分特許が切れており、住友化学園芸は「草退治」の名称でグリホサート除草剤を販売してきた。
日本のTPP参加を強硬に求めたのが経団連。
当時の経団連会長が住友化学会長の米倉弘昌氏だった。
米国はTPP協議に並行して日米協議を実施。
日本政府は対米交渉で米国が求める規制改革を実行する約束をしてしまった。
その結果として日本の食の安全が根底から破壊されつつある。
この暴挙の最大の推進者と言えるのが住友化学であると評することもできる。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は9月12日の会見でジャニーズ事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判。
「チャイルド・アビューズ(子ども虐待)は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」と述べた。
新浪氏の発言が正論であるとした高く評価されていることに十倉氏は嫉妬しているのだろう。
住友化学、経団連の時代錯誤、大資本利益至上主義の姿勢が広く国民一般から糾弾される必要がある。


 


 
不祥事新記録を打ち立てる維新の会や老害の経団連会長。
 
大幅緩和された農薬ラウンドアップを使っても コヤツ等の駆除は難しいそうだ、とオジサンは思う。

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