政権の寄生虫の御用学者でしかない感染研チームを解体一掃しろ！

昨日は、我が家の25年に及ぶ銀行からの借金が完済し抵当に取られていた土地家屋の登記申請に地方法務局に出かけたため、貴重な菅義偉の通常国会冒頭の施政方針演説を聞くことができなかった。
　
もっとも大した期待もなかったが、むしろどんな空疎な言葉を羅列するのかといった興味しかなかった。　　
　
　
菅総理　就任後初の施政方針演説(2021年1月18日)　
　
在京の大手紙の今朝の社説は否定的な、または注文だらけの内容となっていた。
　
■朝日新聞　「施政方針演説　首相の覚悟が見えない」　

多くの国民が、1カ月で緊急事態を脱することができるのか疑問に思っている時に、求められるのは言葉の強さではなく、具体的で説得力のある展望である。 首相は「政治家にとって、何よりも国民の信頼が不可欠」とも述べたが、本気でそう思い、説明責任を尽くそうとしているのか、はなはだ疑わしい。 　今年は4年ぶりとなる衆院選が控えている。明日から始まる論戦で、首相には国民の厳しい視線に正面から向き合う覚悟を求めたい。

　
■毎日新聞　「菅首相の施政方針演説　不安に全く応えていない」

そもそも首相はどんな国にしていこうとしているのか。具体像が今も見えない。それが、この危機的状況下で、国民の不安にいっそう拍車をかけていないだろうか。 「自助、共助、公助、そして絆」との言葉も、今回の演説では消えてしまっている。 一連の「政治とカネ」の問題にもほとんど触れなかった。 何より、役所が作った文書を棒読みするのではなく、自らの言葉で訴えなければ国民に届かない。 　これでは政治不信は深まるばかりだろう。

　　
■讀賣新聞　「施政方針演説　医療体制の現実に目を向けよ」

感染症の不安を解消するために今、何をなすべきか、という強い問題意識が感じられなかったのは残念である。 首相自身の記者会見での発言などが、夜の外食を除けば、普段のように生活して構わないという印象を与えているのではないか。 首相は演説で、感染者数を減らして宣言を早急に解除する考えを示したが、そのための具体策としては、外出自粛の要請など従来の施策を表明しただけだった。これでは危機感は伝わるまい。 東京五輪・パラリンピックについて、「世界中に希望と勇気を届ける大会を実現する」と語った。国内で感染を食い止められなければ、開催が危ぶまれるということを肝に銘じるべきだ。

　
まあ、こんな程度の内容だったらしいのだが、自ら発した緊急事態宣言下の演説としては、COVID-19の感染拡大防止関連の下りが5分足らずということは、国民と危機感を共有しようという意気込みは全くなかったようである。
　
むしろ政府の後手後手対策を糊塗するかのように、あたかも感染拡大の責任を国民に擦り付けるような新型コロナ特措法改正案の内容、も明らかになった。
　
「＜新型コロナ＞事業者への財政支援、義務化へ　新型コロナ特措法改正案　罰則も導入」
　

　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　
それにしても安倍晋三の常套句であった「悪夢の民主党政権」の3人の首相に比べれば、麻生太郎、安倍晋三は漢字が読めない情けない、みっともない首相であったのだが、菅義偉も例外ではなく演説のいたるところで「熟語」を正しく読めなかった。
　
「首相、施政方針でも言い間違い　『主体』を「ゼンタイ」」　　　

菅義偉首相は１８日の施政方針演説で、脱炭素化の推進に関連した部分で「あらゆる主体」を「あらゆるゼンタイ」と言い間違えた。不妊治療と仕事の両立を巡っては「後ろめたい」を「後ろめいた」と誤った。昨年１０月の所信表明演説でも「重点化」を「ゲンテン化」などと、複数箇所で言い間違った経緯がある。 　首相は１７日に外出せず「演説を復習していた」としたが、ミスを防げなかった格好だ。 　施政方針演説ではこのほか「徹底的」を「限定的」、「出産」を「生産」と読み間違えるなどしたが、その場で言い直した。

スガ　「限定的な」対策を行う！　おっと、もう痛すぎる　
　間違って、つい本音で勝負パンツしてしまいましたぁ～
　　　　　　参院・本会議版 pic.twitter.com/0LMw70K0d0

— 五輪ですよ?? (@xzjps) January 18, 2021

こちらが、我が国トップの 伝道者「スガ」様　になります?? pic.twitter.com/jMk4t03phn

— 五輪ですよ?? (@xzjps) January 18, 2021

#国会中継#施政方針演説
菅首相の施政方針演説を通訳してみました。

「感染爆発が避けられなくなった際には会食にいそしみ国会を開かずにまいりました。そうした中で私が一貫して求めて来たのはわたくしたちの経済活動と来たる五輪であります。」

わたしにはそう響きました。

— tomohiko888 (@tomohiko888jp) January 18, 2021

　　
言語力が菅義偉に呉べれば数段高い霞が関官僚の作文は、その意味を十分理解していないと、演説ではすんなりと読むことは難しいのかもしれない。
　
しかし事前に十分に予習する時間はあったはずだが、かつての麻生太郎の「踏襲」を「フシュウ」、「未曾有」を「ミゾユウ」など読んだり、安倍晋三の「云々」を「デンデン」とか「背後」を「セゴ」などと読み上げたのは、単に基礎的な漢字力が欠如しているのだが、菅義偉の場合は今まで7年8か月間にわたり1日2回の　官房長官としての会見をこなしているにもかかわらず、読み間違えるということは、正しく目に入っていないのかもしれない。
　
72歳という年齢を考えれば老眼であってもおかしくはない。
　
一刻も早く眼科医に相談すべきであろう。　　
　
政府広報紙は、「読売新聞『菅首相の言い間違いは疲労のせい』報道は安倍政権末期にもやった批判そらす官邸の作戦！ ネットでは早速、同情論が」ということをやっているらしい。　
　
さて、最近のCOVID-19の感染者関連ニュースでは、指定感染症にもかかわらず、入院はおろか宿泊療養するホテルもなく自宅待機になり、その結果家庭内感染を引き起こしているケースが報じられている。
　
さらには、発熱が続いたにもかかわらずPCR検査が受けられずに亡くなった人が増えているという。
　
その一方では、有名人やスポーツ選手などは積極的に検査を受けられたり入院できたりしている。
　
そんな風潮に疑問を呈していた人がいた。　　　
　
「35歳で軽症の白鵬はなぜ入院できたのか - コロナ治療の不公平と不平等」

コロナ感染者が急増し、病院への入院もホテルでの宿泊療養もできず、自宅に押し込められている患者が溢れている。厚労省の発表では、13日時点で全国で3万人に上っていて、自宅療養中に死亡するケースが相次いでいる件が報道された。11日に東京都で死亡した80代の男性は、糖尿病の基礎疾患を持つ身ながら、病床の空きがないために保健所の指示で自宅療養を強制され、症状が悪化して救急搬送後に命を落とした。東京都の基準では、70歳以上は入院となっていて、70歳未満でもホテル療養の制度になっている。だが、都の規則が守られていない。16日に放送されたNスペでは、もっと酷い例が撮影されていて、高齢者施設で感染して重症化した患者を、みなと保健所の保健師がそのまま見殺しにしている場面があった。患者は医師や病院とはノーコンタクトで、保健師がトリアージを決めているのである。患者の側は119番するしかないが、そこで救急車が来なかったら終わりだし、たらい回しされている間に重体になったら終わりだ。今、人工呼吸器を付けなくてはいけない患者が大量に自宅に放置されている。 その点を問題として指摘したのは、15日放送のモーニングショーだけで、他の報道はNHKも含めて「現状がこうなっています」「仕方ありません」という自己責任の論調で流している。責任ある医師が病棟で厳粛にトリアージに臨むのなら、まだ「仕方ない」気分にもなるが、医師資格もない保健所の職員の電話応答でトリアージされるのは、患者や家族にとっては容認できない仕打ちだろう。医療へのアクセスを拒絶されるのだ。入院できれば、そこで病床を提供され、人工呼吸器も手当てされ、レムデシベルなど治療薬を処方される。入院できなければ、容体急変に脅えつつ自宅に籠もらなくてはならず、家族に感染させてしまうリスクも引き受けさせられる。呼吸困難に陥ったとき、救急入院先が確保される保証はない。いま現実に、感染患者がこの二つの立場に分けられ、後者は保険証を持ちながら、保険料を収めていながら、何の医療も受けられず切り捨てられる。不公平ではないかと玉川徹は告発し、せめて自宅療養者にはアビガンを渡せと対策を主張した。 ここで思い出すのは、1月5日に感染して話題となり、初場所を休場した横綱白鵬である。読売の記事では「13日に退院した」とある。感染が最もピークの時期、大量の感染者が自宅療養を強制されていた頃、35歳の白鵬は都内の病院に入院して治療を受けられていた。病床をあてがわれていた。繰り返すが、現在の東京都のガイドラインでは70歳未満で基礎疾患のない感染者はホテル療養という基準になっていて、入院対象からは外されている。なぜ、35歳の白鵬は入院治療の対象となったのだろう。白鵬の場合、発熱もなく、中等症に分類される症状もない。単に検査で陽性が判明して嗅覚異常があるだけだ。白鵬の後、著名人の感染者で入院を確認できる事例は報道では出てないが、実際のところは疑わしい（藤田朋子、吉田沙保里、山崎静代）。ちなみに、昨年4月は今ほど医療体制が逼迫していなかったが、44歳の富川裕太が軽症で入院していた事実が思い浮かぶ。新型コロナは感染症法下にあり、患者の入院は保健所が差配していて、東京都のルールに基づいて選別が行われているはずだ。なぜ、35歳の白鵬が入院できて、80代の基礎疾患を持った男性が入院できなかったのだろう。 14日のモーニングショーに出演した本庶佑は、ノーベル賞受賞者4人連名でのトータルな提言を発表し、無症状感染者を行政が借り上げたホテルに滞在させよと述べ、食事を提供する隔離態勢を整えればホテル業界と飲食業界の救済にも繋がるという一石二鳥を提案した。この趣旨の提案は、1年前の第一波のときからずっと言われてきたことで、私もブログで繰り返してきた。旅行業界の需要がゼロになるから、空いた部屋を隔離施設に転用すべしと唱えてきた。東京都では現在、自宅療養と入院･療養等調整中とを合わせた数が1万5000人を超え、さらにどんどん積み上がって増えている。一方、ホテル稼働率の方は、京都の年末年始の数字が出ているが、30％に落ちている。西日本新聞が17日に発信した記事では、福岡県内のホテルの稼働率は15日現在5割を切っていて、なぜ溢れている自宅療養者を吸収できないのかと疑問を投げている。こうした問いかけが、全国ベースのマスコミ報道で広がれば、昨年春の第一波時と同じ世論が巻き起こるべきだろう。2万人とか3万人の待機者の規模なら、東京のホテルのキャパで十分に対応可能だと思われる。政府が予算を付ければ済む話だ。 昨年春の議論を思い出すと、岡田晴恵は、自宅療養はだめだと強く訴えていた。家庭内感染を広げてしまうからである。コロナを指定感染症に定めているのだから、隔離が当然で、法律に則って行政が手当をするのが当然だと。当時、岡田晴恵は、埼玉スーパーアリーナとか幕張メッセの活用を唱えていた。現在、そうした議論が全く途絶えてしまっていて、自宅療養が普通という「認識」になり、国民が受け入れてしまっている。隔離の契機が消え、感染症対策の基本が見失われてしまっている。「自宅療養」という悪手を推し進め、喩えれば、自分で自分の身をナイフで傷つけながら、止血しなくてはと狼狽する矛盾をやっている。こんな愚をやっているから、日本の感染者数が早期に減少するということはないだろう。白鵬のような金持ちで地位のある者だけが助かるのであり、治療の恩恵に授かるのである。昨年は、それでも小池百合子がリーダーシップを発揮し、西浦博がセオリーを提供し、山口那津男が絶妙の政治でサポートして、3人の連携で「日本モデル」奏功の小康状態を導けた。第一波収束の功労者はこの3人と言える。今回は、今のところ一人もいない。感染収束に力を発揮する者の登場がない。 処方箋として言えるのは、菅義偉と尾身茂が早く退陣することである。二人が日本の感染拡大の元凶だ。大宅映子が言っていたように、本気で人流（人の移動と接触）を減らそうとするなら、それと真逆の、事実上の感染拡大策であったGoToキャンペーンを強引に推進した菅義偉が、その過誤を認めて総括し、国民に謝罪した上で政策の転換を言わなくてはいけない。その菅義偉に追随し、政府の間違った政策にお墨付きを与え続けてきた忖度技官の尾身茂も、責任を認めて辞任すべきだろう。現状、尾身茂と西村康稔の会見は雑音でしかなく、無意味な雑音を煩く流すほどに若者層中年層は街に出て遊び歩く結果になっている。尾身茂が、噴飯きわまるマスク会食の勧めを真顔で説経していたのは、今からわずか2か月前である。その時点で、私や玉川徹は、GoTo停止を超えてロックダウン（緊急事態宣言）が必要だと喚いていた。科学とは無縁な技官ゴロが政権と癒着して蜜を吸っているから、日本の感染症対策は科学化されないのである。科学の下にアラインされないのだ。本庶佑の京大チームに政権交代すればいい。本庶佑・山中伸弥･西浦博の京大チームが新諮問機関に陣取る幕になれば、今よりはまともな対策を期待できるだろう。 役に立たない、PCR大量検査にどこまでも後ろ向きな、政権の寄生虫の御用学者でしかない、尾身茂・脇田隆宇・押谷仁･岡部信彦の無能なWHO人脈･感染研チームを馘首し、解体一掃することだ。

　
今年は原発震災から10年目であるが、東電の福島第一原発の大事故発生してから「原子力ムラ」の御用学者が跳梁跋扈していたことを思い出す。
　
当時の民主党政権ではそんな連中を放逐できなかったので、その後の政府の原発政策も変わっていない。
　
感染症は単に特措法の改正という法律を変えただけでは抑えることができない。
　
法律を作った政治家とそれを支えるまともな専門家が協力して国民の心に響く言葉で訴えて初めて「ウィルスに打ち勝った」ということが言えるのではないだろうか、とオジサンは思う。