新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

プーチンよりも先にいなくなってほしい政治家が日本にはいる

2022年06月01日 12時22分44秒 | 維新の会

どこの国でも当たり前なのだが、自国のトップ(大統領とか首相)が重篤な病で公務遂行困難なことを容易に公開することはない。
 
もちろん、いたずらに国民に余計な心配と不安を与えないためという表向きの理由だが、その裏では後継争いとか政権交代という表に出せない闘争が繰り広げられるからである。
 
不思議なことに日本では自分の難病(潰瘍性大腸炎)を自ら公表し、政権運営の失策から職場放棄を2度も行った勇気ある首相もいたことがあった。
 
最近では、そのかたくなな自己勝手な理由から侵略戦争を仕掛けたロシアのプーチン大統領に対する批判と、はやくいなくなってほしいとの国際的な願望からなのか、プーチンの病気説がたびたび報道されていた。
 
先月の15日には、「プーチン大統領に白血病説…英紙タイムズが重病の可能性報じる ウクライナ侵攻指示直前に手術」という記事が英国のメディアが伝えていた。
 
その後も度々様々な記事が出ていたが、ついには昨日はこんな過激な記事が出ていた。
 
「プーチン大統領、進行がんのため余命3年?すでに影武者も?ロシア外相は健康不安説否定 英報道」
 

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、急速に進行するがんのため余命3年の宣告を受けたと、ロシア連邦保安局(FSB)の諜報員が主張している。英デーリー・メール紙が報じた。
「生き続けられるのは2～3年しかない」とのコメントも紹介している。
プーチン大統領の健康状態を巡っては、血液のがんやパーキンソン病なども取りざたされており、ウクライナ国務省の情報機関トップは、英メディアのインタビューで「複数の病を同時に抱え、心理的にも肉体的にも非常に悪い」と指摘していた。
また、英ミラー紙もプーチン大統領の健康状態について「視力を失いつつある」と報じている。「頭痛に苦しんでおり、テレビ演説する際に使用する原稿は、すべて巨大な文字で書かれた紙が必要で、文字がとても大きいため1ページに数行しか入らない。弱さを見せることになるため、眼鏡を着用することを拒否している」と関係者のコメントを伝えている。
プーチン大統領は近々、がんの手術を受けるとうわさされていたが、これについても英ミラー紙は、元ロシア対外情報庁中尉が運営しているとみられるロシアのSNSテレグラム・チャンネルGeneral SVRの情報として「今月16日夜から17日にかけて手術を受け、成功した」と伝えている。
英サン紙は、プーチン大統領は健康問題を隠すために、すでにそっくりな影武者を使っているほか、事前に収録された映像を使用するなど工作を行っていると伝えている。
一方、ロシアのラブロフ外相は29日、仏メディアとのインタビューで「まともな精神状態の人なら何かしらの病気の兆候を見ることはできないはずだ」と、プーチン大統領の健康不安説を否定している。(ロサンゼルス=千歳香奈子通信員)

 
不思議なことにすべてが英国内のメディアであり、「ロシア連邦保安局(FSB)の諜報員」の発言をどのように入手したのだろう。
 
英国だけにかつては第一次世界大戦以前には 戦争省情報部(Directorate of Military)があったが、秘密情報部(SIS)は1930年代後半に映画でもお馴染みのMI6の名称が割り当てられたという歴史があり、ヨーロッパを始めとして世界中に配置されているMI6のエージェントの暗躍によりプーチンの病態情報を入手したのかもしれない。
 
まあ、こんなことは我が国の政局には関係ないのだが、残念なことに日本のトップはいたって健康そうで今年の夏の参院選で勝利すれば長期政権も夢ではない。
 政権交代能力がない野党のふがいなさがこんな事態を予測させていた。
 

 
野党の支持率が低いのは「なんでも反対するから」とか「国民にもっと具体的な政策を提示するべきでは」という声をしばしば聞くことがある。

なかには、「なんでも反対野党」から脱却するかのように、政府予算や補正予算もすべて賛成と、将来の連立政権入りをめざす「国民民主党」のような「ゆ党」も存在する。
 
それよりも、まだ国会が開会中にもかかわらず、それを国民に正しく伝えない「政府広報局」に成り下がったNHKの体たらくぶりが問題である。
 
こんな批判があった。
     
 

 
すると、NHKはこんなことをしていた。

 
それならばと、「#国会中継」 から最近の国会における野党議員の発言を紹介しておく。
 
 

 

 
このような場面をNHKは決して放映しないことは、安倍晋三政権のころから顕著になっている。
 
さて先月は、「これ以上維新議員を増殖させれば日本は蝕まれる」と「テレビ出演回数で愚策を糊塗する吉村洋文」と維新に関して批判してきた。
 
最近は多くのメディアでも日本維新関連批判記事が出てきている。
 



さらには、どこから見ても極右雑誌としか思えない「月間HANADA」がこんな記事を書いていた。
 

    
極み付けは「主張していることとやっていることが真逆」の日本維新の会の馬脚が露呈していた。
 
 「大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ! 都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに」 

吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、府民の民意が示された。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動が25日に活動期間を迎えたが、署名運動をおこなう市民団体は26日、住民投票実施の条例案を吉村知事に直接請求するために必要な法定数約14万6000筆を超える15万7716筆の賛同署名が集まったと公表。現在、署名の回収・確認作業がおこなわれているというが、27日には18万3719筆とさらに増加している。
 大阪カジノをめぐっては、松井市長が2016年に「カジノに税金は一切使いません」などと説明していたにもかかわらず、昨年12月になってカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策費790億円を大阪市が全額負担すると発表するなど、市民・府民を欺きつづけている。こうした横暴な姿勢に対し、今回、府民は「住民投票によってカジノ誘致の賛否を府民に問うべき」と突きつけたのだ。
 ところが、住民投票の賛同署名が法定数を超えたことについて26日の定例会見で問われた松井一郎・大阪市長は、さっそく、この示された民意を否定する発言をおこなったのだ。
 今回の結果について毎日新聞の記者から質問を受けた松井市長は、「やっぱり(大阪カジノに)反対の方もいるんだろうなとは思う」と言い、「もう議会の議決を得て国に申請しているわけですから、そういうみなさんがいま懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたい」と発言。さらに記者が「国への申請に与える影響についてどう考えているか」を問うと、こんなことを言い出したのだ。
「影響? いまはもう事務的手続きで国といろいろやっていますから、そういうみなさんの思いというものはしっかり受け止めますけども、手続きになんらかの影響を与えるということにはならないと思います」
 府民は住民投票の実施を求めていることが示されたのに、「影響はない」と言い切る──。挙げ句、松井市長はこうも述べた。
「手続きとしては、議会制民主主義のなかで議決をいただいて物事を動かしていくというのが、我々に与えられている使命」
 ようするに、松井市長は今後、吉村知事に住民投票実施の条例案が直接請求されても、府議会で過半数を占める維新ならびに公明党の“数の力"によって否決すればいい、と考えているのだ。
■「大阪都構想」では住民投票を「究極の民主主義」と言い2度も強行したくせに
 ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも、松井氏と維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」と言い、2度にわたって住民投票を強行してきたからだ。
 実際、2015年の「都構想」住民投票の告示日の街頭演説で松井氏は「大阪の役所の仕組みをみなさまの一人ひとりの意思で変えたい。究極の民主主義で大阪は変わっていける」と発言し、否決の結果が出たときも「(市民が)本当に悩んで判断した結果。この結果を真摯に受け止める。究極の民主主義で決まった」と述べていた。
 にもかかわらず、松井氏は否決されてわずか5年しか経っていない2020年に、またも「都構想」住民投票を推進。同年8月におこなわれた大阪市と大阪府の臨時議会では、コロナ感染防止のために住民説明会などの説明の機会が十分持てないことから住民投票の強行に反対の声があがったが、ここでも松井氏は「大阪の未来をみなさんに判断いただく究極の民主主義だから、住民投票は現時点では11月を目指しておこないたい」と強行。こうして100億円超の公金がつぎ込まれた2度にわたる住民投票が実施されたのだ。
 ところがどうだ。現時点で20万人近い府民が住民投票によって大阪カジノ誘致の賛否を問うべきだという民意を示すなか、住民投票を「究極の民主主義」と強調してきた張本人である松井氏は歯牙にも掛けず、住民投票実施の条例など府議会で潰してしまえ、という姿勢をあらわにしたのである。
 松井氏といえば、2019年にもTwitterで〈憲法を改正するか否かは、究極の民主主義である国民投票で判断されるもの〉などと投稿していたが、民意を無視しようとする今回の態度をみればわかるように、松井氏は都構想や改憲といった自分たちが推進したいものにだけ「究極の民主主義」という言葉を用いているだけで、実態は徹底して民主主義を軽視しているのだ。
■カジノ賛否を問う住民投票を求める府民の声を無視し封じ込めようとする維新の横暴
 そもそも、松井氏率いる維新は、今回の署名運動に対して嫌がらせのような行動にまで出ていた。というのも、署名運動の活動期限だった25日に市民団体側は17時から阿倍野区の天王寺駅にほど近いあべのキューズモール前で「これまでの集大成」として署名ステーションを設置したのだが、これに対して維新は、署名ステーションから徒歩5分ほどの場所にある天王寺MIO前で、休日でもない平日だというのに17時から街頭演説会を実施。なんと吉村知事まで駆けつけたのだ。どう見ても署名活動への嫌がらせとしか思えないが、嫌がらせも虚しく署名数が法定数を超えると、今度は「影響はない」などと言い放ったのである。
 維新にとって「1丁目1番地」である都構想については「究極の民主主義」と掲げて住民投票を2度も強行しておきながら、法定数を超える府民の署名を集めた大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施は議会の数の力によって否決しようとする──。このご都合主義の二枚舌こそが、松井氏ならびに維新の本質・実態なのだ。
 もちろん、この松井氏と維新の蛮行を伝えることこそ、メディアの責務だ。吉村知事による新型コロナの失策によって大阪府のコロナ死亡者数は全国の都道府県ではじめて5000人を超えたが、なおも吉村知事の責任を徹底追及する報道はほとんどおこなわれていない。一方、今回の署名運動についても、在阪メディアは活動期限を迎えるまでほとんど報じようとしなかった。しかし、それでも法定数を超える署名が集まったという事実は、府民の大阪カジノに対する関心の高さをよく表している。この民意を、維新ならびに在阪メディアがスルーすることは、けっして許されないだろう。

こんな声が聞こえてくる。
「党の公約として、あれだけプッシュしまくっていた『大阪都構想』の住民投票で、肝心なところでは“負ける"という現実を、“2度も"思い知ったからねぇ。」
 
「松井や吉村は元々信用していなかったがこれは決定打でしょう!コイツらは自民党と同じで私利私欲のことしか頭にない輩。」
 
「大阪維新は地域住民の為の政治をしないし、地域住民の事など一切考えていない大阪維新の独裁によって大阪で繰り広げられる暴政は戦後の日本の歴史の中でも最悪だと思う。
大阪の腐りきったジャーナリストと思考停止した大阪の有権者が、こんな最悪な状況を生み出した維新の暴政に抗う方々が不憫すぎる」

そもそも維新といえば供託金や選挙資金を候補者に自己負担させることで悪名高く、かつては橋下徹の独裁政党で、現在は松井一郎や吉村洋文、それにOBの橋下が独り占めする寡頭制の政党なのである。
 
以前、こんな記事があったことを思いがした。
　
「維新候補、100万円自腹 金欠で『広報費』徴収」  
　
10年前の話なので、「設立から間もない維新は資金力に乏しい。党本部も「政党交付金もまだ受けていないので出せるお金がないというのが一番の理由です」と認めていたのだが、維新の候補者は他の選挙費用も全額、自己負担だったらしい。
　
参院選では維新の候補は大阪では盤石かもしれないが、少なくとも首都圏からは当選させてはならない、とオジサンは思う。
　　 

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