新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

自民党が分裂する時がいつかはやってくる

2023年12月03日 11時45分46秒 | 自民党がなくなる日

 W・Bバーナードの劇の題名「A Storm in a Teacup」が語源と言われている、「コップの中の嵐」という言葉は日本でもたびたび使われることがあるが、これは単なる「COPの中の嵐」としては片づけられないことである。
 
『原発3倍』宣言、なぜ日本も賛同? 気候変動に役立たぬと批判も
 
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では全締約国による交渉と並行し、有志国が気候変動対策強化に関する独自の宣言などを公表する場面が目立ち、米国は2日、日本など21カ国と世界全体の原子力発電の設備容量(発電能力)を3倍にすることを目指すと宣言したという。
そもそも、日本政府はエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」(21年閣議決定)で、原発への依存度を「可能な限り低減する」と明記したにもかかわらず、5月成立のGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法で原発の60年超運転を可能にし、東京電力福島第1原発事故以降、「想定していない」としてきた次世代原発のリプレース(建て替え)も進める方針を示し、脱炭素社会の実現に向け、運転中にCO2を排出しない原発を活用していく姿勢に転換した。


 
さて、国内に目を向けて、恒例の「在野のアナリスト」氏の「11月5週の動き」より一部を引用する。
 

自民党の政治資金問題
各派閥がパーティー収入を不記載だった、という問題。岸田首相は「各派閥が…」と述べていましたが、安倍派のキックバック問題がでて、自民党全体への調査が必要となってきました。塩谷氏が口を滑らせ、一気に噴出しましたが、各メディアが詳細を報じるようにこれまでタブーで報じられなかったものの、塩谷氏がそのタブーを解いてくれた。そんな勢いで報じます。1億以上とされますが、数億と報じるところもあり、その金額は莫大。もはや失念やうっかりミス、で済む問題ではなく、常態化と報じられるように、これは党全体の問題です。安倍派以外でも、こうしたことが行われているのでは? 調査が必要です。
この問題が自民にとって深刻なのは、この年末にきて政治資金パーティーを開きにくくなった。大体、臨時国会が閉じてから、また選挙が迫ってくるとパーティーが増えますが、裏金につかわれているのでは? となると協力しにくくなる。また、安倍派は統一教会との深い、深いつながりがある派閥です。裏金になると踏んで、そのパーティーに統一教会系の団体を招いて、自分の懐に入れる。そんなことが常態化していたとすれば、安倍派が拡大した理由も頷ける。どこまで行っても悪質な派閥、安倍派の真骨頂です。
 
東京五輪の裏金疑惑
馳石川県知事がアルバムを配った、機密費をつかった、と東京での講演で暴露。かつてある人物に金銭を渡した、として仏警察が捜査をする、その最中にわざわざ余罪を明らかにする。IOCでの規定でも物品の譲渡で票を買うことは禁止のはずで、国内的には機密費をそんなことにつかった、という問題も発生する。しかも当時の安倍首相から、直々に指示されたというのですから、より信ぴょう性も増します。
メディアがあえてふれないのが、安倍政権当時、もう一つこだわりをもって招致に動いた大阪、関西万博。こちらも裏金をばら撒いたのではないか? 実際、招致候補だった他の2都市はかなり格が下だった、ともされますが、安倍政権なら青天井で資金をばらまくぐらい常套手段でしょう。なぜなら裏金もつくれるのだから。そこに機密費が使い放で、もうやりたい放題だったでしょう。安倍政権時代、何が起きていたかを検証すべきですが、自民党政権だからできない、というのでは政権担当能力すら疑義が生じます。果たして、政治資金パーティー問題と合わせて、果たして岸田政権が何をするか? 試されます。
 
大阪、関西万博の費用
コンコルド効果、という言葉があります。それまでかけた予算がムダになる、として撤退の決断ができないことをさします。2400億円弱とされていた建設費に、日本館などが含まれておらず、800億円強がさらにかかることが明らかとなりました。しかも、ここから建設期間の短縮などで、余計なコストが発生します。これまで国も、大阪府、大阪市も積極的でなく、かつパビリオンの建設にも認可、許可をとるのが大変。そして建設業界も、面倒くさくてそういう許可をとるのが大変なパビリオン建設に後ろ向き。安倍政権時代から、公共工事を殖やそうとしてきたので、そちらに注力しておく方が建設業も儲かったのです。
しかも東京五輪で痛い目をみた。何度か、過労死問題も報じられましたが、納期が決められ、期間も短いこうしたイベントを受注しても旨味がない。逆に大変なことが意識され、敬遠されるのです。つまり自業自得で余裕がなくなってきた。しかも、組み立ててもバラすのが前提であって、万博のシンボルとされる木製リングなど、再利用となれば余計な手間がかかる。それで利用先が決まっていればまだしも、それはこれから検討、など非常に場当たり的です。岸田政権ではトータルマネジメントができていません。
それは自見万博担当相がパワハラ、不倫略奪婚などと報じられますが、この万博担当相というのが曲者で、準備段階の安倍政権下の世耕氏をはじめ、約5年で七人。しかも1年以上つづいたのが岸田政権下の若宮氏、岡田氏だけ。しかも1年以上といっても1年と1ヶ月程度、しかも政権交代の手続き的なもので、実質的に1年以上働いた人がいません。こんな状態で、継続的に万博を計画、設計することなんてほぼ無理でしょう。さらにこの万博担当相は7人中、初入閣が5人。つまりその程度の扱いしかされてこなかったのです。
いくら「頑張ります」といっても、力を入れてこなかったことが明白で、もう止めた方がいいレベルなのです。500日前、入場券も売り出されましたが、まだ開催できるかどうかも分からず、これから設計変更がどれぐらいでるか? それも分からないうちから入場券を買う者など、よほど能天気か、買わなければいけない事情があるか、どれかでしょう。最終形がみえない万博、これからも紆余曲折を減るのでしょう。
 
国民民主党の分裂
代表選以来、いつ分裂するかと思っていたら、政党助成金を得るための年末を前にして、前原氏らが離党しました。ただ4人の離党で済んだのは、このところの維新の問題噴出という事情だけで、決して玉木代表の求心力が増したわけではない。トリガー条項の発動を協議する程度で、予算案に賛成する玉木氏の前のめりに、誰もが不安を抱く。これで岸田政権が破れかぶれの解散戦術なんてとったら、共倒れです。前原氏など、早速それを離党の理由とする。自民の浮き沈み、その沈みだけ国民民主も倒れます。
逆に、自民が浮いても国民民主は救われない。そこは玉木氏が統一教会票に期待するあまり、支持層がかぶるから。わざわざ自民を避けて国民民主に投票しよう、なんて人もいません。そんな離党した前原氏、『教育無償化を実現する会』なんて、維新への合流までの腰かけの名称であることが鮮明です。しかもそれを維新の馬場代表に暴露されている。事前に、合流調整をしたことが鮮明で、胡散臭さ満載です。
結局、比例復活した議員がいるから維新と合流できない。ワンクッションだけの党。これが次の選挙でどうなるか? そして国民民主は、これで晴れて自民党野党支部から、自民党の派閥入りが可能となります。それも次の選挙でどうなるか? ウィングが狭いだけに、本当に自民のコバンザメ政党に成り下がり、それでも支持するのは統一教会系ぐらいでしょう。むしろ、自民党に近くなって今の組合には好感されるかもしれない。ただ関西でも強かった前原氏が抜け、しかも維新とは決別したからには関西は壊滅するでしょう。選挙戦術的にみると、国民民主が負ったダメージはかなり大きいものとなるはずです。
一方で、前原氏らも維新と合流できないと、合流前に壊滅する恐れがあります。どっちもこれだけ返り血を浴びる、これだけ遺恨をのこす分裂劇も、昨今では珍しいものです。国民民主は、そもそも立民との合流を嫌った人間たちだけに、自民との合流でもまた分裂するかもしれない。玉木氏の「何もかもかなぐり捨てて…」戦術の、その『かなぐり』は政治家としては一番危険な、孤立という形なのかもしれません。


 
カネにまつわる疑惑や不祥事だらけなのだが、やはり政権与党の自民党の腐敗ぶりが目に余る。
 
自民党の内部崩壊が始まる 地検が安倍派立件に動き出した衝撃と今後


 

「安倍派 裏金1億円超か」──。1日の朝日新聞のスクープで、永田町の景色が一変した。自民党最大派閥にメガトン級のスキャンダルが炸裂。派閥パーティーを巡る問題が新たな局面に突入したからだ。
 清和政策研究会(安倍派)がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、政治資金収支報告書に記載せず組織的に「裏金」としてきた疑いが浮上。総額は直近5年間で1億円を超えるというのだ。大手メディアも堰を切って一斉に後追い報道。特捜部は故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑での立件を視野に安倍派を重点的に調べているもようだ。
 検察が「安倍派立件」に動き出したことに、所属議員も戦々恐々。かつて安倍派の事務総長を務めた松野官房長官は1日の会見で裏金疑惑への言及を避け、何を聞かれても「政府の立場として答えは差し控える」と繰り返した。同じく事務総長経験者の西村経産相も会見で「個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える」と語るのみ。口裏を合わせたかのような他人事じみた発言は、逆に事態の重大性と安倍派の衝撃度をうかがわせる。
 安倍派の塩谷座長は「これから事実関係を精査する」としおらしく語ったが、何を今更だ。前日の派閥会合後、キックバックの慣習について「あったことはあったと思う」と記者団に認めたばかり。数時間後に記者団を再び集めると一転、発言を撤回したが、時すでに遅し。最高幹部が裏金づくりを白状したも同然で、もはや安倍派は司直のメスから逃れられないのではないか。
ヤクザさながらの集金システム
 関係者によると、自民党の各派閥は1枚2万円が相場のパー券販売について、所属議員の役職などに応じてノルマを課している。安倍派の場合、最高幹部は約750万円、閣僚経験者は約500万円、ヒラの議員は50万~100万円とされる。
 最高幹部はノルマ達成に300枚以上を売りさばく義務が生じるが、そこは集金力がモノをいう世界。それくらいの“営業力”を見せつけないとメンツは立たない。ヒラ議員にとっても派閥への貢献度の見せどころ。セールス力にたけ、派閥を潤す議員ほど出世に直結する。
 ノルマを超えた分が自身の懐に入るとなれば、なおさらシャカリキとなる。
 まさに派閥と所属議員の悪しきウィンウィン関係で、議員同士がシノギを削り合うシステムだ。ヤクザさながらの“商慣習”が、政権与党の最大派閥内で横行しているとは、ア然だ。
 派閥や議員側の政治団体が団体間の資金のやりとりとして、ノルマ超過分を収支報告書に記載していれば不問に付されるが、後ろめたさの表れだろう。安倍派の政治団体はノルマ分のみをパー券収入に記載。超過分の出し入れは派閥・議員側とも報告書に一切、記載ナシだ。
 パー券収入不記載問題は昨年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版がスクープし、神戸学院大教授の上脇博之氏が東京地検に政治資金規正法違反の疑いで各派の会計責任者らを刑事告発。告発状によると、2018~21年分の安倍、麻生、茂木、岸田、二階の5派閥の収支報告書に計約4000万円分が記載されていなかった。うち安倍派が約1900万円と突出。特捜部は各派閥の事務担当者らを任意聴取している。
 これまで各派閥とも複数の議員が同じ団体に個別に購入を依頼した結果、規正法が記載を義務付ける20万円を超えるケースの「名寄せ」ができていなかったとし、収支報告書を訂正。裏金化は否定し、「事務的なミス」でゴマカそうとしてきた。
 だが、そんな言い逃れはケタ違いの裏金疑惑が浮上した以上、もう通用しないのである。
裏金は党全体に蔓延とみるのが妥当
「各派閥の組織的な裏金づくりに利用されている可能性があり、そこまで検察には捜査して欲しいと願いを込めて告発状を出しましたが、まさか、ここまでの額とは……」
 告発した上脇博之氏もそう言って驚きを隠さない。こう続けた。
「それだけ自民党議員たちが、自由になるカネを求めている証拠です。法の規制があろうと、足のつかないカネは喉から手が出るほど欲しい。ノルマ超過分のキックバックは、恐らく政治資金パーティーを裏金づくりの温床にするために生み出したスキーム。パー券収入を裏金にすれば、決して表に出せない政治活動にも好き勝手に使えます。例えば対立候補へのネガティブキャンペーンの費用など、支出先を伏せたい選挙活動にも使い放題。まさに闇から闇です。安倍派だけでも1億円もの裏金づくりが平然と横行しているのなら、自民党に年間約160億円もの政党交付金を受け取る資格はない。原資は国民の血税で健全な政治活動を目的としています。サッサと返上すべきです」
 はたして安倍派は1億円を上回る巨額の裏金を何に使ったのか。今回こそは検察も最大派閥の捜査に本腰を入れる構えだ。
 立件に動き出した背景には、安倍政権末期の「横暴人事」への意趣返しとの見方もある。20年のコロナ禍に世論の批判が渦巻いた騒動を覚えているだろうか。「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に昇格させるため、勝手な法解釈変更で黒川氏の定年延長を閣議決定。それを正当化しようと、後付けで検察庁法の改正を強行しようとした「アレ」である。
34年経っても中身は相変わらず
 当時は抗議のツイッターデモが700万件を超える巨大なうねりとなり、当の黒川氏が「賭けマージャン」スキャンダルで辞職。安倍元首相のヨコシマな企ては失敗に終わったが、検察組織の怒りは収まっていないようだ。常に政治的中立を求められ、特別法で規律された検察人事という「聖域」に手を突っ込んできた安倍に恨み骨髄。組織を挙げて安倍派の裏金の全容解明に乗り出すとみられているのだ。
「安倍派に限らず、どの派閥ともパー券収入の不記載は複数年にわたって継続し、かつ多額で見落とすことはあり得ない。自民党全体に裏金づくりが蔓延しているとみるのが妥当で、もちろん、検察は安倍派以外にも切り込むでしょう。安倍政権の呪縛から解放されたのであれば、思う存分、捜査して欲しい」(上脇博之氏=前出)
 今月13日に臨時国会が終われば、安倍派関係者の立件もあり得るし、今回の不記載は「あくまでも入り口」との声も聞こえてくる。
 すでに検察のターゲットとして安倍派の大物議員の名前も取り沙汰されており、国会終了後は逮捕者、議員辞職の連続で自民党内は阿鼻叫喚。いよいよ、内部崩壊が始まっても何ら不思議ではない。
「1993年の細川政権誕生前夜をほうふつさせます」と前置きし、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
「あの時は、自民党最大派閥だった竹下派が最高幹部の金丸信氏の金銭スキャンダルを機に分裂。金権腐敗にウンザリした有権者が、自民党に過半数割れの鉄槌を下したのです。当時も今も共通するのは野党の弱さ。それでも8党派連立で政権を樹立できたように、たとえ今はバラバラでも、いざ野党がまとまれば政権交代は十分可能なはず。89年のリクルート事件後、自民党総裁に推された伊東正義氏は『本の表紙だけを変えても、中身が変わらないと駄目だ』と言って固辞したものですが、34年経っても党の中身は相変わらず。これ以上、表紙を交換しても無意味です。有権者も自民党に見切りをつける覚悟が問われています」
 最大派閥に浮上した1億円超の裏金疑惑は、腐敗堕落政党の終わりの始まり。その期待を検察は裏切ってはいけない。

 

 

政治評論家の本澤二郎は自身の生々しい体験を披露していた。
 
 「本澤二郎の「日本の風景」(5002)
 
 

<極右片肺内閣の牙城・清和会崩壊へ検察のメス!>
日本沈没の元凶・清和会の不正がついに始まった!政党助成金という血税だけでも巨額を懐に入れる自民党、並行して集金パーティー巻を売りさばいて莫大な資金も手にする自民党金権派閥。とりわけ最大派閥の清和会の集金力は別格。なかでも財閥は裏金で処理するため、政治資金収支報告書に顔を出すことはない。ここにメスを入れると、国民は度肝を抜かれるに違いない。したがって検察は、ここでは捜査をしないだろう。
派閥の金庫番にとって当たり前の金集めは、政権を担当すると、ODA一つとってもすごい。安倍晋三はそれに60兆円もはたいた。手数料などのキックバックはすさまじいはずである。安倍未亡人が政治団体を掌握した理由と、彼女を操る仕掛け人の狡猾さも見えてくるだろう。そこまでメスを入れなければ、自民党派閥を解体することは出来ない。財閥の闇資金にメスを入れると、この国は再生の機会を手にすることができる!
過去において財閥にメスを入れたことはない。財閥のやりたい放題の政府施策に終止符を打つ時でもある。以下の記事は朝日新聞だと思う。前文を貼り付ける。
 
 (自民党5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。不記載額は年数千万円に上り、最近5年間で計1億円超に達する可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)容疑での立件を視野に捜査を進める。)
 
<一度だけ政治資金を自民党3役の下に運んだ経験>
この国に限らないかもしれないが、この世はカネで動く。永田町・霞が関・大手町は特にそうだ。しかもこっそりやる。一部の野党議員も知っているだろう。それ以外は知らない。新聞テレビ週刊誌や雑誌記者らも同様である。幸運なのかどうか、一度だけの体験だが、思い出すと貴重な闇を知る機会となった。
消費税がらみの関係で、政府与党が新聞や雑誌にも課税強化の方針を打ち出した。真っ先に反対した新聞は、ナベツネが工作して処理した。問題は雑誌・週刊誌の方である。当時、雑誌関連の団体の政治担当を徳間書店の徳間康快がしていた。当時は徳間が東京タイムズ社長でもあった関係で、政治部長の筆者に工作のオハチが回ってきた。自民党3役(幹事長・総務会長・政調会長)に反対の直訴をするのだ。
3役との会見日程の設定が最初。それぞれに陳情するのだが、講談社社長の服部も熱心に動いた。新潮社の佐藤社長はおとなしい人という印象を受けた。集英社、学研の社長も。カネがらみ・税金対策というと、みな熱心になる。服部は派手な外車に乗っていた。政調会長の渡辺美智雄は、陳情の最中、講談社の日刊ゲンダイの政府自民党報道について怒りを爆発させた。彼は言論の自由を理解していなかった。公開すれば大問題になるところだった。
<「領収書がほしいの」と驚く金庫番に驚かされる>
結果は、新聞に次いで雑誌・週刊誌も課税を逃れたのだが、そのあとに謝礼という形の政治献金が続いた。誰一人雑誌協会の代表として献金を届けようとはしない。徳間は筆者に任せた。断れない。確か献金額は、一人100万円か200万円を協会が用意した。
子供の使いではない。当然、献金領収書をもらう。3者3様にも仰天した。「派閥に渡してほしい」というもの、中には、応対した金庫番が「領収書を書くの」と驚いたことにこちらが仰天した。ということは、多くの献金は、証拠を残さないための闇献金で処理していることを知った。政治とカネは不可分な、深刻重大なことなのだ。その点で「派閥任せ」はすっきりしている。党の利益は、派閥と心得ているのだろう。むろん、領収書は3人から受け取って徳間に渡した。幸いなことに、その後に日刊ゲンダイが政府寄りの広報新聞になったわけではなかったことだ。思うにメディアは、このような裏工作で処理するのではなく、公然と反対報道して政府の「言論弾圧」に屈しない態度をとるべきだった。その点で、後ろめたい思いをした。
 
<消費税関連でメディア課税に反対陳情=雑誌週刊誌を徳間が担当。東京タイムズ政治部長にオハチ回る=新聞はツネが処理>
要するに「政治とカネ」には裏があるということである。金庫番は承知しているが、それ以外は理解していない。カス券のことは、教えられて知ったばかりである。購入するものは、半額で買って経費で落とす。売る方も買い手も儲かる。誰が考えたのか、蛇の道は蛇である。
検察が、元金庫番から徹底して不正な手口を掌握すれば、自動的に清和会も、別動隊の統一教会も沈む。安倍の60兆円のODAの闇資金などもあぶり出す必要がある。武器弾薬購入資金のFOSも。日本が米国の属国でないことを証明することができる。軍事利権は想像を超えるほど悪質である。
改憲軍拡を叫ぶ輩は、そうして利権あさりをしている。血税をこっそり懐に入れている政治屋を叩き潰す時である。防衛族にメスを入れれば、不正の半分を明らかにできるだろう。政治は変わる、変えるときだろう。


 
安倍晋三の長期政権時代は、検察は自民党の不祥事には手を出せなかった。
 
それが安倍晋三亡きあとは重しが取れたように東京地検が国会会期中にもかかわらず、自民党の中枢に任意の事情聴取を行っているという。
 
時代は少しづつではあるが「利権あさりをしている政治屋を叩き潰す時」になり、検察が本来の仕事をキチンと行えば
日本の腐敗した政治も少しは浄化の道を進むかもしれない、とオジサンは思う。   
 

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