新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本人はいつまで「愚民政策」を押し付けられるのか

2023年12月02日 12時06分55秒 | 岸田統一教会内閣

大して話題にもなっていなかったらしい 今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が開催された。
　
今までほどには興味がなかったのだが、なぜかノミネートされたがトップ１０に入らなかった言葉があった。

エッフェル姉さん
ＮＧリスト／ジャニーズ問題
性加害
藤井八冠
などがありそれが大変興味深かった。
　
新語・流行語大賞は株式会社ユーキャンと株式会社自由国民社が主宰する事業であり、株式会社ユーキャンの主要取引先は株式会社電通、株式会社博報堂などであり、ユーキャンは生涯学習のプログラムを取り扱うが生涯学習には巨額の財政資金が投下されている。
　
つまり、純粋にその年の世相を表す言葉を選び出しているものではないということがおのずと見え隠れしている。

２０２３年の世相を反映させるなら、ＮＧリスト／ジャニーズ問題、性加害、エッフェル姉さん、などの言葉が外されることなど考えられないし、また、前人未踏ぶりで藤井八冠の右に出る者はいないはずである。
　
まさに興ざめの流行語大賞だと批判されるのは、流行語大賞を電通、博報堂が幅を利かすマスメディアが大きく取り上げるという中立・公正の立場から選択されている言葉ではないという、ことである。
　
その時点の世相を、象徴する言葉で残しておくことは重要であり、特定の利害関係者が関与しない市民レベルの流行語大賞を別に創設することが望まれるので、あえて「ジャニーズ」、「議員海外旅行」、「藤井聡太活躍」を２０２３年の日本世情として刻印しておくことが必要であろう。
　
ところで、昨日は「ドロボーに自分たちを取り締まる法律を作らせることは不可能である」というつぶやきのなかで、そんな「ドロボーたち」について紹介したが、氷山の一角から全体像が明らかになってきている。
　
政府広報紙と揶揄されているこの新聞社もこんな記事を書いていた。
　
「安倍派『裏金』疑惑、自民に逆風必至…松野官房長官ら要職多数で政権にも影響か」
　

自民党５派閥が政治資金パーティーの収入を収支報告書に過少記載したとして告発された問題は、最大派閥・安倍派による組織的な裏金作りの疑いが浮上する事態に発展した。党全体への逆風が強まるのは必至で、岸田首相の政権運営に影響する可能性も出ている。
言及避ける
　「慎重に事実関係を調査確認の上、適切に対応していくことが重要だ」
　同派所属の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう述べ、裏金疑惑について言及を避けた。
　自民内では、新たな「政治とカネ」の問題の浮上に危機感が広がっている。読売新聞社の世論調査では夏以降、内閣支持率が続落する一方、自民支持率は大幅には落ち込まず、３割前後で推移してきた。党幹部は「かなりまずい事態だ。個別の派閥の不祥事とはいえ、党全体に批判が飛び火する。党支持率も下がる」と危惧する。
　連立を組む公明党からも苦言が相次いでいる。石井幹事長は１日の記者会見で「国民の信頼が得られるような誠実な対応に努めてほしい」と求めた。
不信の目
　安倍派は松野官房長官、西村経済産業相、萩生田政調会長ら「５人衆」が中枢を担う。いずれも岸田政権の要職に就いており、国民の不信の目が党や政府に向けられる事態は避けられない。松野氏は１日の記者会見で裏金作りについて問われ、「政府の立場としてお答えは差し控える」と繰り返したが、政府内からは「説明責任を果たさないと、疑惑は深まるばかりだ」（高官）との声があがっている。
野党追及
　野党は国会審議などで追及を強める構えだ。立憲民主党の泉代表は１日の記者会見で「安倍派に限らず、他派でも行われていたのではないか。説明責任を果たしてもらわねばならない」と語気を強めた。日本維新の会の音喜多政調会長は「政治とカネの問題は最も国民の信頼を失う。ゆゆしき事態だ」と批判した。


　

そして日刊ゲンダイはさらに詳細にしらべていた。
　
「自民の政治資金パーティーは「利益率9割」がゴロゴロ…西村経産相は驚異の98.6%【表あり】」
　

岸田首相開催の政治資金パーティーの利益率が約9割だった問題。他の自民党幹部はどうなのか。日刊ゲンダイが21年分の政治資金収支報告書を調べると、「利益率9割」がゴロゴロ。ぼったくりパーティーは自民党の“常識”となっているようだ。
　　◇　　◇　　◇
　5人の幹部について1回の収入が1000万円を超えるパーティーの収支を調べた。パーティー収入から支出を差し引いた利益率は8～9割と儲けまくっている
　

　
　麻生副総裁の資金管理団体「素淮会」が開いた6月8日のパーティーは1回でナント6200万円の収入。支出は会場費400万円、講演料50万円など590万円で利益率は90.5％。岸田首相に匹敵する儲けぶりだ。
　突出した利益率を見せつけたのが西村経産相。西村氏の資金管理団体「総合政策研究会」の報告書によると、21年に1000万円超のパーティーは3回、開かれている。11月25日のパーティーは支出が22万円に対し、収入は1500万円。12月20日は53万円の支出で2300万円の収入を上げている。利益率はそれぞれ98.6％、97.7％に上る。
■100％寸前の利益率のワケは…
　ポイントは会場費だ。10月5日のパーティー（収入1400万円・利益率88.3％）の会場は東京の都市センターホテルで会場費に95万円かかっているが、11月と12月は衆院が管轄する憲政記念館で開催され、会場費はそれぞれ6万円。料金が安い国の施設を利用し、空前の利益率を達成しているのだ。
民からかけ離れた金銭感覚
「やっぱり、という感じです。岸田首相だけでなく、8～9割の利益率は自民党議員が開くパーティーの相場ということなのでしょう。世間には非常識に見えるあり得ない利益率も、自民党では常識。国民からかけ離れた金銭感覚が改めて明らかになりました」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
岸田首相は28日の参院予算委員会で「パーティーは参加の対価であり、寄付とは性格が違う」と強弁。9割の利益率も「経費の割合は政治資金規正法で定められたものがない」と開き直っている。
「98.6％の利益率が飛び出しても、寄付でないと言い張るつもりなのでしょうか。経費の割合の言い訳からは、法律で定められていなければ何をやってもいいというスタンスに見えます。そんな自民党に政治とカネの問題について自浄作用を期待しても無理でしょう」（金子勝氏）　　　
利益率が100％にならなければ、献金とは認めないつもりなのか。パーティーにメスを入れなければ、金権政治はいつまでも続く。


　
それでも国会では補正予算がスンナリと成立してしまった。
　


　
当然ながら批判・非難の声が飛び交っている。
　


　
最後に、「こんな自民にスリ寄る野党のおめでたさ『補正成立』でも岸田政権は逃げ切れない」の記事の一部を引用する。
　

共産党の田村智子議員が28日の参院予算委員会で岸田に迫った質問は秀逸だった。
　田村は、岸田の政治団体「新政治経済研究会」が開催した22年の政治資金パーティーを取り上げ、同研究会がこの年、1回の収入が1000万円を超えるパーティーを6回開催し、収入から支出を差し引いた利益率が約9割に上ることを指摘した。
　すると岸田は「パーティーは参加の対価であり、寄付とは性質が違う」などと反論していたが、田村から「利益率9割のパーティーにどのような対価性があるのか」と問われるとタジタジに。さらに田村は政治家個人への献金が禁止された1994年の改正政治資金規正法当時、企業団体献金の4分の1だったパーティー券収入が、2019年にはパーティー券収入の方が企業団体献金の2倍に逆転したことを挙げ、「収入の内訳をより隠しやすいのが、パーティー券収入」「事実上の企業団体献金であり、その見返りは企業活動の利益」と切り込んだのだ。
　まさに指摘通りで、岸田自民が目を向けているのはカネをくれる大企業であって、苦しい生活を強いられている庶民じゃない。どうりで、経団連の十倉雅和会長が支持率2割台の岸田内閣について「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」などとトンチンカンなことを言うはずだ。
　元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「（94年に）政治資金規正法が改正された理由は、企業団体献金の禁止であり、（抜け穴と言われる）政治資金パーティーというのは、いわば暫定措置だった。今、明らかになっている『裏金問題』は、そもそもの趣旨が全く守られていないということ。第2次安倍政権以降、それが酷い状況になって常態化したと言ってもよく、いよいよ検察も本腰を入れて捜査する気になったのだろう。今後、何が出てくるのか注視したい」
まっとうな野党を応援して自民を下野させる
　繰り返すが、岸田自民にとって、最も重要なことは「カネをどれだけくれるのか」「パーティー券をどれだけたくさん購入してくれるのか」だ。
　近代民主主義の原則は「多数決」「少数意見の尊重」だが、そんなことは知ったこっちゃない。カネで政策を歪めることもへっちゃら。政治に不可欠な公平、公正、正義も知らんふり。
　カネを握ることが権力の全てであり、カネをたくさん払った相手が求めていることが“政策”であり、それを実現することが“政治”だと勘違いしているのだ。
　4月の東京・江東区長選をめぐる買収容疑事件で、自民党衆院議員の柿沢前副法相が関与していた疑惑が取りざたされているが、政治資金パーティーを隠れみのにした「巨額裏金作り」の方がよっぽど悪質極まりない。
　《#大事な事なので5回言います　自民党は裏金作りのパーティー大好き政党》──。X（旧ツイッター）で、こんな言葉がトレンド入りしたのも当然で、この問題に対する国民の怒りはすさまじい。岸田は国会質疑で、「それぞれ独立した政治団体」「それぞれ説明せよと幹事長に指示」などと言って当事者意識のかけらも感じられなかったが、特捜部が動き始めた今、これまでのように収支報告書を適当に訂正してハイ、オシマイで済む話ではないのは言うまでもない。
財源がないと言いながら万博には税金を使う
　それにしても、こんな自民にすり寄る一部の野党も情けない。
　第2自民党を公言してはばからない維新はともかく、おめでたいのが国民民主（玉木代表）だ。
「大臣ポスト」など、どんな鼻薬をかがされたのか知らないが、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る協議と引き換えに補正予算案に賛成──なんてワケが分からないだろう。
　実現の見込みだって不透明だ。29日午前の参院予算委でも、立民の杉尾議員から「トリガー条項」発動の可能性を問われた岸田は「（自公国の）3党での検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したい」などとはぐらかしていた。
　政府答弁でよくみられる「適切に対応」とは「やりません」ということ。財務官僚出身の玉木なら、よく分かっているのではないか。ましてや手を握った相手は「ミスター検討使」などと揶揄されている岸田なのだ。
　今の自民にすり寄る必要は1％もない。パーティー券をワンサカ買ってくれる財界と財務省の言うことだけに耳を傾け、不適材・不適所の破廉恥議員を重用し、スキャンダルが起きても責任は取らず、軍拡大増税をごまかすために雀の涙の減税をチラつかせる。
「トリガー条項の凍結解除」や「少子化対策」には財源がないと言いながら、昭和の高度経済成長の夢をもう一度とばかりに大阪・関西万博にはアレヨアレヨと湯水のように税金をつぎ込む。
　11月28日付の東京新聞朝刊1面は、＜万博費用さらに837億円＞と題したトップ記事の隣で＜家賃・食費・学費払えない…　物価高　融資相談高止まり＞という対照的な記事を掲載していたが、これを読んで怒らない国民は果たしているのか。
　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「万博関連の予算が盛り込まれたことを評して補正予算案に賛成した維新や国民民主はもはや野党ではありません。これだけ国民生活が厳しくなっている中で、歳出改革を訴えることもしないなんて、自民と同様、一体どこを向いて政治をしているのでしょうか。自民は権力の座にあぐらをかき、カネも権力も好き放題。国民がまっとうな野党を応援すれば、自民を必ず下野させることができると思います」
　国民は刮目する時だ。
　
物価高で満足に「パン」も買えず、だからと言って無駄がね使いの「万博」などには興味がない国民。　
　
本当に「刮目」しなければ、「パンとサーカス」と揶揄された「愚民政策」を国民が受け入れてしまうことになってしまう、とオジサンは思う。　　

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