あまりにも杜撰さが目立つ、辺野古新基地建設もオスプレイも

厚労省の統計偽装に関してはようやく2015年11月4日の諮問会議の議事要旨が公表されたが、その中の政府側から、あきらかな恣意的な発言が飛び出していた。
　
「勤労統計、調査法に意見次々　黒田総裁・高市氏・甘利氏も　15年諮問会議」
　

　　　　　　　　　　　　　【朝日新聞DIGITALより】　
　
■黒田東彦日銀総裁　
「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」
■高市早苗総務相
「実体経済をより反映した統計の検討をしっかり進める」
■麻生太郎財務相
「（毎月勤労統計の課題改善について）前回述べたところを具体化してもらうという話になったので結構なことだ」
■甘利明経済再生相
「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委員会にお願いしたい」
　
　　　　　　　　　
この「悪巧み」4人組は、まさにアベノミクス偽装の張本人であることは紛れもない事実である。
　
せっかく、側近連中が幻のアベノミクスを擁護しているにもかかわらず、安倍晋三自身が相も変わらず不用意な発言を続け、墓穴を掘りつづけている。
　
ジャーナリストの山口一臣が、「『日本会議』のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”」という記事の中でこう分析していた。
　
「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話については、　
　
「安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。」と断罪。
　
そして、「自治体の6割以上が自衛隊に非協力的」という発言に対しては、　
　
「12月5日に開かれた日本会議系の『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。
〈全国6割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉
〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！〉
　驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった『話』を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。
　このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする」と日本が抱えている危機感を強調していた。
　
さらに安倍晋三はこんなポカをやっていたことも明らかになった。
　
「首相『自衛官募集6割が協力拒否』　山口・下関　首相の地元、名簿提供せず」
　
国の最高指導者がこの程度なので、現場はやりたい放題といったことが発生している。
　
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が2014年度以降に発注した83件の工事や調査のうち、7割の58件で契約変更をしており、さらに契約直後に変更したり何度も変更を繰り返したりして、当初の契約額から総額で約280億円も膨らんでいたという。
　
それでも政府は総事業費をあいまいにしたまま工事を強行しており、場当たり的な発注が契約変更の乱発を生み、工費の高騰を招いている。　
　
「＜税を追う＞辺野古工費280億円増　契約変更、発注数の7割」
　

　　　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さて、かつて日本に初めてオスプレイが配備されるという話が起きた頃、オスプレイの機体としての脆弱さから世界の各地で死亡を含む多くの事故を発生させ、「未亡人製造機」と揶揄されていたことがあった。
　
最近では、ある雑誌に松元ヒロがこんな笑えない話を披露していた。
　
「ジャーナリストの伊藤千尋さんが教えてくれました。『ヒロさん、オスプレイって最新鋭機なんですよ』」
「ホントですか？」
「最新鋭です。だって、普通のヘリは撃たれないと落ちないけど、オスプレイは撃たれなくても落ちるんです」
　
そんなオスプレイをまだ買い続ける日本政府に対して、東京新聞「社説」はこう投げかけていた。
　
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＜週のはじめに考える　オスプレイでよいのか＞
　2019年2月17日　東京新聞
　米海兵隊の「オスプレイ」の定期整備が2年を経過しても終わりません。陸上自衛隊はこのオスプレイを17機導入します。これでよいのでしょうか。
　防衛省と在日米軍は、沖縄の米海兵隊が保有するオスプレイの定期整備を千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で行うことにしました。整備を請け負ったのは富士重工業（現スバル）です。
　最初の1機の定期整備が始まったのは2017年2月1日。防衛省は「1機あたりの整備工期は3、4カ月」、ただし初回は「9月上旬まで実施」と地元の木更津市に説明しました。
◆米軍が業者公募か
　ところがどうでしょう。その1機目は2年たっても整備が終わらず、格納庫に入ったままです。
　防衛省の担当者は、整備マニュアルが英語の電子データで分かりにくいこと、交換する部品や工具が米国から届かないことを遅延の理由に挙げます。
　スバルの整備員は米国で研修した専門家を含めて約30人もいます。「部品や工具が米国から届かない」との説明も驚きですが、防衛省関係者は「機体内部がサビだらけで手の施しようがなく、交換しなければならない部品が思いのほか多かった。その部品の交換に必要な工具も米国から取り寄せた」と舞台裏を明かします。
　どれほど手荒く使っていたのか、またそんな機体が飛んでいたのかと不安になります。
　整備に時間がかかった影響でしょうか。米軍は昨年7月、沖縄配備のオスプレイ24機のうち8機を米国から運んできた8機と一斉に交換しました。この事実を防衛省、在日米軍とも公表せず、双方に事実を指摘しても交換した機数すら明らかにしません。
◆異例の導入経過
　昨年12月には米海軍省がオスプレイの整備ができる業者を探している旨のインターネット公告がありました。希望者は今月20日、神奈川県の米海軍厚木基地に来てほしいというのです。
　防衛省の担当者は「情報収集のための公告」といいますが、スバルとの交代なのか、業者の追加なのかは「わからない」とのこと。一方、在日米軍はメールでの問い合わせに返事すらありません。
　オスプレイは、沖縄配備から5年もたたないうちに2機が墜落などで失われ、エンジンの不調などによる予防着陸も目立ちます。
　死者が出るなどの重大事故にあたる「クラスA」の事故率は10万飛行時間あたり、3.24で、米海兵隊機全体の2.72より高く、また空軍版オスプレイのクラスA事故率は、その海兵隊版より高い4.05です。
　そのうえに整備が難しい機体だとすれば、沖縄ばかりでなく空軍版のオスプレイが昨年、配備された東京都の横田基地周辺の住民も心穏やかではおられません。
　陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機は近く国内に配備され、日米を合計すれば51機のオスプレイが日本の空を飛び回ることに。本当によいのでしょうか。
　木更津駐屯地での整備遅れについて、山崎幸二陸上幕僚長は会見で「コメントする状況にない」とだけ。木更津駐屯地は「日米オスプレイの共通整備基盤」（防衛省）であり、自衛隊版オスプレイもここで整備するのですから人ごとではないはずです。
　そもそも自衛隊のオスプレイ導入は、異例の経過をたどりました。本来、自衛隊の武器類はユーザーである防衛省・自衛隊が選定します。しかし、20年先の安全保障環境を見通して策定する「陸上自衛隊長期防衛戦略」にオスプレイの名前はなかったそうです。
　陸上自衛隊はオスプレイの2倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有していたからです。
　導入することになったのは、米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から上がった配備反対の声に対し、民主党政権の玄葉光一郎外相が「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して調査費を計上、これを安倍晋三政権が引き継ぎ、導入を決めたのです。
　「沖縄の民意」より「米軍の意向」を優先する政治判断でした。文民である政治家が「これを使え」と軍事のプロである自衛隊の装備品を選んだのです。
◆暴走する文民統制
　その意味では、海上自衛隊が求めていないにもかかわらず、護衛艦「いずも」の空母化を自民党が提言し、首相官邸が丸のみした新「防衛計画の大綱」の「空母保有」も同一線上にあります。
　軍事組織の暴走を止めるはずの文民統制が危険を呼び込むのだとすれば救いはどこにあるのか。痛恨の極みというほかありません。
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民主党最後の野田政権時代の玄葉光一郎外相と森本敏防衛相がオスプレイの導入の旗振りだったらしいが、元自民党員であり憲法改正派の玄葉光一郎と航空自衛官出身で、防衛相起用について自民党の石破茂らに「森本先生は第一人者。人格も立派」など一定の評価を得たような森本敏の2人は、最近安倍晋三がほざいていた「悪夢のような民主党政権」最後の野田内閣の閣僚であった。
　
普天間飛行場の移設先を辺野古沖に決めたのも、オスプレイの配置の先陣をきったのも民主党政権時代であったのだが、それらは政権交代の前の自民党時代の負の遺産であるということを忘れてはならない、とオジサンは思う。