新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

9月27日武道館周辺を「 No! STate Funeralで埋め尽くそう

2022年09月07日 11時46分36秒 | 安倍晋三国葬

昔から「歴史にはif」はない、と言われてきた。
 
例えば、戦国時代に「もし〇〇が暗殺されなかったら・・・」などとの検証番組が時々放映されるが、その「もし・・」をそのまま進めていけば日本の歴史は変わってしまい今日の日本の姿はなかったかもしれない。
 
この10年あまり日本の「暗黒史」を作ってしまった安倍晋三が7月8日に銃撃され即死したことにより、いままで「臭いものに蓋」をしていた張本人がいなくなり、その臭いものが白日の下さらされたのが、自民党を始めとする日本の政界と地方の議員たちに蔓延していた「旧統一教会パンデミック」であった。
 
そしてもう一つは安倍晋三の国際的な虚偽プレゼンテーションで東京020五輪を招致した「夢の祭典」を実は「汚職の祭典」であったということが、明らかになった。
 
KADOKAWA元専務ら2人逮捕 五輪組織委元理事 贈収賄事件
 

 
それでも国葬は強行するのか 薄汚い五輪招致も安倍氏の大罪
 

どこまで捜査の手は広がるのか。五輪汚職は底ナシの様相となってきた。
 すでに受託収賄で逮捕されている大会組織委の元理事、高橋治之容疑者(78)にワイロが渡った疑いがあるとして、東京地検は5日、広告大手の「大広」を家宅捜索した。東京五輪のキーマン、高橋側への不透明な資金提供が明らかになるのは、これで紳士服大手「AOKI」、出版大手「KADOKAWA」に続いて3社目だ。
 AOKIからのワイロ5100万円は、高橋が経営するコンサルタント会社「コモンズ」に直接、振り込まれたが、KADOKAWAと大広からは、高橋の知人が経営する会社「コモンズ2」を経由して渡ったのではないかと疑われている。
 KADOKAWAからは7000万円、大広からは1400万円が「コモンズ2」に入金されていた。KADOKAWAの角川歴彦会長(79)は、「7000万円はワイロではない」と否定している。
 この先、捜査はどう進むのか。高橋は、AOKIが大会の公式スポンサーに選ばれるように口を利くなど絶大な力を持っていた。東京五輪の国内スポンサーは64社あった。高橋に頼ったのはAOKIだけだったのか。他にワイロを渡したスポンサー企業はないのか。東京地検は、スポンサー各社を次々に呼び出し、事情を聴きはじめているという。
 高橋に渡った5100万円のワイロは、氷山の一角の可能性が高い。
「東京五輪のスポンサー料は総額3761億円、五輪の開催費用は1兆4238億円という巨額なものです。スポンサー料の1%だけでも37億円になる。5100万円のワイロはいかにも少ない。とても、この金額では終わらないのではないか」(政界関係者)
■ボロ儲けするための五輪
 東京五輪が招致の段階からカネにまみれていたことは、周知の事実だ。海外のコンサルタント会社を通じて約2億3000万円がIOC委員への贈賄に使われた疑惑が報じられている。東京招致が決まった後は、高橋を中心とする「五輪マフィア」が跳梁跋扈し、やりたい放題やっていたのが実態である。
 8月25日付の朝日新聞の記事は興味深い。
 AOKIは、大会スポンサーになる内定を高橋から得たが、契約手続きが思うように進まなかったという。ところが、2017年7月と8月、さらに18年9月の3回、組織委の会長だった森喜朗元首相(85)に会って挨拶すると、翌10月、組織委と正式に契約を結べたという。森元首相との面会についてAOKI側は「森さんという条件をクリアできたと思った」と東京地検に説明しているそうだ。
 AOKIは、森元首相に「がん治療のお見舞い」として現金200万円を渡している。はたして、本当に「お見舞い」だったのかどうか。
 大手メディアは東京五輪を、まるで「夢の祭典」のように報じていたが、なんのことはない、裏側ではダーティーマネーが飛び交い、キーマンにカネさえ渡せば簡単に公式スポンサーになれ、ボロ儲けできる汚れた大会だった。
「東京五輪は最悪の状況で開催されたオリンピックでした。新型コロナウイルスが蔓延し、しかも猛暑だった。それでも押し切って開催したのは、結局、一握りの連中が大儲けするためだったということです」(政治評論家・本澤二郎氏)
 どこが「復興五輪」「アスリートファースト」だったのか。
■「汚職の祭典」は分かっていたはず
競技会場に観客を入れることもできず、無観客のまま開催した東京五輪は、はたして誰のためのオリンピックだったのだろうか。
 薄汚れた五輪の中心にいたのが、安倍元首相だったのは間違いない。そもそも、原発汚染水が漏れ続けていたのに「アンダーコントロール」と世界中に嘘をついて招致したのが安倍だった。マリオの扮装までして大ハシャギし、さながら東京五輪は「アベノオリンピック」だった。
 安倍本人が五輪利権に手を染めていたのかどうかは不明だが、東京五輪が“汚職の祭典"になることは分かっていたはずだ。なにしろ、大会の運営には末端の警備やアルバイトまで含めて莫大な経費がかかり、カネが動く。当然、そこに利権が生まれることを、知らなかったはずがない。
安倍さんが五輪を招致したのは、延命と政権維持、レガシーづくりと、いくつも思惑があったはずです。あわよくば五輪開催に乗じて改憲までやろうとしていた。思惑は別にしても、東京五輪が利権の巣窟になることは承知していたはずです。疑問なのは、利権に群がる連中の動きに本当に気づかなかったのか、ということです。ひょっとして黙認し、自分が目を光らせている限り、東京地検も手を出せないと考えていたのではないか。実際、もし安倍さんが生きていたら、東京地検は手を出せなかった可能性があります(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
 生前、安倍は高橋と面識があり、贈賄で逮捕されたAOKIの創業者、青木拡憲容疑者(83)とも親しかったという。一緒にゴルフをし、公邸にも招き、13~17年の5年間に8回も会っていた。
■権力の私物化が招いたモラル崩壊
 8年8カ月という長期政権で、安倍がブチ壊したのがモラルだ。日本の政官財から完全にモラルが失われてしまった。統一教会との親密な関係が明らかになっても、山際大臣を筆頭に平気で嘘をつくような政治家ばかりになっている。
 政権トップに就いていた8年間、安倍はバレなければ何をやってもいい、バレてもごまかし、開き直り、嘘をつけばいいという態度だった。とうとう、官僚は公文書まで改ざんするようになってしまった。
 ここまでモラルが失われれば、東京五輪がカネにまみれ、五輪フィクサーが跋扈するのも、当然の帰結だったのではないか。
安倍政権の大きな問題は、権力の私物化、行政の私物化だったと思う。“モリカケ桜"も、根っこにあったのは権力の私物化です。安倍夫人が名誉校長をつとめる森友学園に国有地をダンピングして売却し、“腹心の友"である加計学園のトップを優遇し、税金で運営されていた“桜を見る会"に地元の後援者を大勢、招いていた。安倍政権以前、ここまで権力を私物化した政権はなかった。さらに、法的な根拠がなくても閣議決定で決めてしまい、野党から国会開会を要求されても無視し続けた。まさに、やりたい放題、やったもの勝ちという態度だった。こうなると、安倍さんの周囲にいた人たちも、モラルを失い、同じように振る舞うようになっておかしくない。安倍さんの責任は大きいですよ。それでも岸田首相は“安倍国葬"を強行するのでしょうか」(五十嵐仁氏=前出)
 安倍と統一教会との関係が明らかになり、「国葬反対」の声はどんどん大きくなっている。東京五輪の実態が明らかになれば、さらに反対が強まるのは間違いない。岸田はどうするつもりなのか。

 
ところで、安倍晋三が死んで岸田文雄は「間髪を入れずに」安倍晋三の国葬を発表したのだが、時が経つともに国民の反発が強まり、都内では国葬反対集会が開かれるまでに発展した。
 
 すでに多くの識者やブロガーたちが「国葬反対」の理由を発表しているので割愛するが、当然ながら葬儀費用は税金で賄われるため、岸田政権は国民感情を刺激しないようにと、小出しに予算を発表したが、かえってその金額に疑惑が生じみっともない結果となった。
  
安倍元首相の国葬、総額16億円超 政府が一転、概算を公表 世論と野党の批判に配慮
 
 
                                        【東京新聞より】
 
政府は6日、安倍晋三元首相の国葬費用のうち、警備費や外国要人の接遇費などに計約14億1000万円の支出が見込まれるとの概算額を公表した。既に支出を決めた会場の設営費など約2億5000万円を含めた総額は計約16億6000万円。当初公表した予算額の6.6倍となった。政府は警備費などについて国葬後に示すとしてきたが、世論や野党の批判を受けて、一転して事前公表した。
 岸田文雄首相は「より丁寧に説明するため、仮定の上で試算した。確実な数字は国葬が終わった後に精査しなければ示せない」と官邸で記者団に述べた。
 松野博一官房長官は6日の記者会見で、約14億1000万円の内訳について、道府県警から派遣される警察官の旅費や待機所を借り上げる費用として8億円程度、海外要人の接遇などに要する経費として6億円程度とした。
 松野氏は警備にあたる警察官の人数については、警備に支障を来しかねないとして「しかるべき時期に警察から公表する予定だ」と明らかにしなかった。野党は8日にも開催が見込まれる国会の閉会中審査で、積算根拠などを追及する構えだ。
 元警視庁公安部捜査官でセキュリティーコンサルタントの勝丸円覚氏は「安倍氏が銃撃で死亡したことや多数の外国要人が参列することを考えると3万〜4万人の警備体制も想定される。警備費8億円では収まらないのではないか」と指摘した。根拠として、約3万人の警備体制だった1989年の昭和天皇の葬儀「大喪の礼」で警備費が約24億円だったことを挙げた。
 立憲民主党などが6日に行った政府へのヒアリングでは、外務省の担当者が「接遇を特に要する(首脳級)代表団を50と仮定しており、その数が増えれば経費は変動する」と経費が増える可能性を認めた。
 立民の安住淳国対委員長は6日、記者団に「政府は(野党に)言われて小出し、小出しにしている。反対が強いから小さく見せかけようとするやり方だ」と批判。総額も「さらに膨れ上がる可能性が極めて高い」と語った。
 国葬は9月27日午後、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。皇族、国会議員、海外からの要人、地方自治体や各界の代表ら約6000人の参列を想定する。政府は6日、式次第も発表。菅義偉前首相が「友人代表」として追悼の辞を述べる。首相ら三権の長も追悼の辞を行う。

 
「菅義偉前首相が「友人代表」として追悼の辞を述べる」などという式次第を発表したところで、それでどうした?ということになる。           

 
一般メディアではなかなか書ききれない裏事情を、ストーリーライターのこの御仁がわかりやすく解説していた。
 
安倍国葬、17億円投入でも中身はショボい?『葬式ハラスメント』に各国要人総スカン、統一教会葬にすら敗色濃厚で五輪の悪夢再び
 
自民党の二階俊博元幹事長(83)が「やらなかったらバカ」などと火に油を注ぎ、日本国民から総スカンを喰らっている故・安倍晋三元首相の「国葬」問題。そんな「国葬」の概算費用について政府は6日、当初予定されていた2億5千万円から、警備費や接遇費などが加わり総額約17億円の見通しだと発表した。予想以上の大幅な増額に、国民からは怒りの声が多くあがっている。その膨れ上がった国葬予算に対してショボいことになっているのが「海外からの来賓者数」で、現役の首相であるバイデン、マクロンはもとより、元首相のメルケルさえも出席せずという、まるで安倍氏の顔に泥を塗るかようなお粗末ぶりだ。国民の総意に反する葬儀を、わざわざ「国葬」という形で17億円もの税金を投入しておこなうとは、岸田首相はいったい何がしたいのだろうか? 世界から酷評された、あの東京オリンピック2020開幕式の「二の舞」にならなければよいのだが……。
■野党の追及で16億6千万円もかかることが発覚
松野官房長官は6日の記者会見で、安倍元首相の国葬に関する費用で、今年度予算の予備費からの支出を決めている2億5千万円について、新たに警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに約8億円の警備費、車両手配や空港の受け入れ体制などの構築など外国要人の接遇費に約6億円、さらに自衛隊儀仗隊が使用する車両の借入代に1千万円、合計14億円の追加予算がかかることを公表した。
政府は当初、警備費用などを足した合計は国葬の終了後に公表するとしていたが、野党がその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していたことを受けて、今回公表されたのだ。つまり、野党からの追及がなければ、費用の総額は国葬の後に発表し、批判を回避しようとしていたことになる。
この莫大な「後出し費用」に、野党・立憲民主党の安住淳国会対策委員長(60)は「これでファイナルアンサーと思っていないので、国会の閉会中審査までに踏み込んだ額を出すように野党全体で要求していく」とした。
2020年の皇位継承式典の際は合計約74億円、2019年のG20大阪サミットは外務省、警察庁、政府合わせて約446億円の支出があった。これらを鑑みれば、とても16億円で収まるものではないことは一目瞭然だ。
■海外トップ次々「不参加」表明。原因は安倍氏の“不義理"
膨れ上がる予算に反比例して、ショボさが際立つのは、海外からの来賓者の少なさだ。
アメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領に続き、ドイツのメルケル前首相も参列を見送ったと報じられている。そのドイツでメルケル氏の代理として参加するのがウルフ元大統領だ。ウルフ氏は在職中に州首相時代の汚職が告発され、その事実を隠蔽するためにマスコミへ圧力をかけたといわれる“いわく付き"の人物だ。
なぜ、世界の要人たちは安倍氏の国葬に不参加を表明するのだろうか? それは安倍氏が首相在任中、2019年にフランスでおこなわれたシラク元大統領の国葬に参加せず、駐仏大使を参列させた不義理を見れば一目瞭然、自業自得だ。
日本は「弔問外交」をないがしろにする傾向があり、2007年のロシア・エリツィン大統領、2005年のローマ法王(ヨハネ・パウロ2世)の葬儀でも、首相級の人物を送り込まなかった。
「ちっとも参加しない国の元首相の国葬に、なんでわざわざ参列せにゃならんの?」
と言われても仕方がないというものだろう。
40回以上も来日した「大の親日家」であるシラク大統領にその扱いは酷すぎた。海外の要人たちに参列を拒まれても文句が言える立場ではないのだ。
さらに、たった1人の民間人の手製銃弾により白昼堂々と殺害されて、日本の要人警護の信頼度が地に堕ちたのも事実だろう。暗殺の危険がある国へわざわざ出向く大統領や首相がいないのは当然だ。
■韓国の統一教会系団体が主催した安倍氏「追悼献花式」は盛大だった?
国民から歓迎されていない「国葬」が強行される一方、統一教会のお膝元であるお隣・韓国で8月12日、統一教会系団体「UPF(天宙平和連合)」が主催した『Summit 2022 & Leadership Conference』(ソウル蚕室ロッテホテル)において、安倍晋三元首相への追悼献花式がおこなわれた。こちらはテレビなどでたびたび紹介されていたので、その様子を見た方も多いことだろう。
こちらは、トランプ大統領からの基調講演あり(安倍氏の銃撃についての言及あり)、マイク・ペンス48代アメリカ副大統領からのビデオメッセージあり、日本からは読売テレビ「ミヤネ屋」で生中継あり(しかも鈴木エイト氏からの生解説あり)と、ある意味、今度の「国葬」よりも“豪華"だったのではないだろうか。
■まるで人数あわせで呼ばれた結婚式のような「国葬」
海外の要人からことごとく拒絶されている安倍氏の「国葬」だが、まるで「大して仲良くない友人に呼ばれて参加する結婚式」に似ている。招待された側は、最低3万円以上のご祝儀代がかかる上、服もそれなりのものを着ていくためレンタル代や衣装代もかかるため迷惑でしかない。
招待する側にしても、
「あの人、別に呼ばなくてもよかったかな?」
「この料理もっと安いコースでよかったかも」
「お土産のギフト、もっと安いプランでよかったかも」
など、終わったあとで後悔するのが結婚式である。
今回の「国葬」でも、
「こんなに海外から呼ばなくてよかったかも」
「警備の人数ちょっと大すぎたかも」
「武道館なんて借りたけどもったいなかったかな」
「電通に頼んだけど中抜きされすぎたかな」
等となる可能性は目に見えている。
現時点で16億以上の税金を投入しておこなう「国葬」も、お金が多くかかった結婚式のように、事前の見直しが必要な時期に来ているのかもしれない。
■それでも強行。安倍氏「国葬」は東京五輪“二の舞"説
9月5日、東大名誉教授・上野千鶴子氏らが「国葬に反対する署名が40万筆以上集まった」ことを発表。そして6日に予算が16億6千万円と公表され、反対の声はますます大きくなるに違いない。民意を無視してまで押し切って開催する意味が本当にあるのだろうか?
これは、反対の声が大きいなか強行された、あの2020東京五輪に似ている。当初7000億円とされた予算も結局は3兆円にまで膨れあがったところもソックリだ。
そして、あまりにショボい演出だったため、海外からも総スカンを喰らった「開会式」の悪夢も蘇る。海外招待席ガラガラの武道館など目も当てられないハズだ。
あの五輪は結果、今になって表面化したオリ・パラのスポンサー契約による贈収賄事件が世間を騒がすという皮肉な事態となっている。
今回の安倍元首相の「国葬」を取り仕切るのは、“偶然"にも「桜の会」を仕切った業者だという。国葬の裏でも、大きな葬式マネーが動いているような予感しかしないのは気のせいだろうか。誰にも歓迎されない当日の武道館で、何も騒動が起こらなければよいのだが……。

   


 
「人望ゼロ」のカルトまみれの国葬なので、どの程度の各国の要人が参加するのか見ものなのだが、国内では27日には大規模なデモも予定されており、こんな準備をしてた人もいた。
 

 
当日は武道館周辺が No! STate Funeral」が埋め尽くされれば安倍晋三も本望であろう、とオジサンは思う。 
  
 

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