かつての民主党政権に対してでは「ブーメラン」という言葉がはやった記憶があったが、13年前の野党時代の自民党の女性議員の下品で野卑なヤジが昨日の国会で取り上げられ、改めて白日な下に晒されていた。
自民・丸川珠代
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) January 31, 2023
>ヤジについては
>反省すべきは反省したいと思います
>当時は我が党でも、私の発言を取り上げてTシャツを作る、それを販売するというようなこともございました
>私も含めて、我が党が反省すべきは反省すべきだと考えております
引退してはどうだろうか?https://t.co/I4aSjgbiJ0
— syouji.itikawa (@ItikawSyouji) January 31, 2023
さっそくこの御仁に取り上げられていた。
NHKでこれが取り上げられる正気がうれしい。
“自民党の丸川氏は民主党政権だった13年前、「子ども手当」を導入するための法案の採決にあたり、委員会で、反対の立場で「愚か者めが、くだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に許しません」などとヤジを飛ばしました。
「これからは愚か丸川と呼んであげましょう。」
「当時の音声、まさに何かに取り憑かれた者の叫びでした。
もはやカルトを突き抜けてオカルトです。
カルト・オカルト・自民党。
統一地方選でも統一教会を振り返りながら国民に選挙と政治を意識して欲しいですね。」
「とる子さん、おはようございます。13年前の野党自民党は、今の野党とは比べ物にならないほど、やさぐれていましたね。予算委員会でも野次の嵐それも、下劣な野次を・・。政権取り戻すためならなりふり構わずが自民党の本質。マスコミもそのころの野党自民党に足並みを揃えていたように思えますし、官僚もその通りです。あの時の民主党のドジョウ総理野田が自民党に丸め込まれ政権を明け渡しましたが、自民党に戻ってまたまた悲惨な日本になってしまったのは、今現在を垣間見ればお判りでしょう。さて子育てですが、自民党の言っている「子供は社会で育てるものではない」ですが、この頃は既に統一教会の「子供は家庭で育てる」に毒されていたのではないでしょうか。「子ども手当は財政を破綻させるだけでなく、子育ての国家化でポルポトやスターリンの政策」などと主張する自民党政権は消えてなくなってほしいと常に思っています。丸川の狂人発言もその一つです。少子化を加速させたのは間違いなく自民党政権です。」
丸川珠代も杉田水脈も今は亡き「アベチルドレン」であり、安倍晋三の旧統一協会譲りの偏った家族感にドップリと浸かっていた確信犯であったのだが、最近テレビでも放映され問題になっていた高校生らの回転寿司店での迷惑行為というよりは犯罪に等しい悪ふざけが1ヶ月にも満たない間に次々と炎上していた。
すでに実行犯も特定され、謝罪したというが、店側からすれば「謝って済むものではない」と回転ずしチェーン経営の企業からは被害届が警察に出されているという。
この問題の本質に関しては米国在住作家の冷泉彰彦が、コート着用を禁じるブラック校則、そして岸田文雄が表明した育休中のリスキリング支援を含めて、3つの炎上案件を独自の視点で斬りつつ、それぞれについて本当に注目すべき点や問題にすべきポイントを自身のメルマガで解説していた。
「回転寿司業界に決定的ダメージ。迷惑動画“寿司テロ"問題、一番悪いのは誰か?」
| ■問題はそこじゃない。寿司テロ真犯人、ブラック校則コート着用禁止、育休期間のリスキリング その1 寿司テロの真犯人は金髪男性なのか? いわゆる「迷惑動画」にも色々ありますが、今回の回転寿司への「攻撃」というのはかなり悪質だと思います。素性はよくわからないのですが、金髪に染めた男性客が、醤油差しの「先端の醤油の出るところ」を舐めるとか、レーン上のお寿司に唾つけをするとかいうのですから、全くもってヒドい話です。 この現象ですが、仮にこの事件で特定の寿司チェーンの経営が揺らいだり、回転寿司という業態に停滞が生じたとしたら、一体誰が悪いのでしょうか? 多くのメディアでは、金髪男が悪いというのが「常識的な答え」だとして、散々このストーリーを拡散し、ネットの情報が届かない層向けに地上波でも紹介しているようです。 まずこの事件の性質から考えてみましょう。金髪男が悪いと考えるのであれば、この種の悪質なイタズラをしてしまう判断能力のない人物が増えている、そんな社会現象があるのでしょうか?恐らく社会現象としてはないと思います。全く散発的な個別事例です。可能性は低いですが、治療やカウンセリングなどで救っていかないといけないレベルかもしれません。 金髪男の行為は悪質ですが、その行為そのものは社会問題とか、社会的事件とは言えないのです。 では、撮影した人物(匿名でツイートした人)が最悪なのかというと、これも断定できません。真似してはいけないとか、この判断能力のない人物を助けてやってくれ、あるいは罰してくれという素朴な意味合いで、撮影して流したのかもしれません。自分のフォロワー数からは、問題ないと判断してしまう情弱だった可能性もあります。 では、この事件が大きく社会を揺るがせたのは何故かと言うと、その先です。少数のフォロワー向けにアップした動画を、どこかからか探してきてリツイートした人物、そして、そのリツイートを更に拡散した人物…ネズミ算式に動画は拡散していったのだと思います。最後には、数万、数十万の単位でフォロワーのいる人が、何も考えずに「これはケシカラン、許せない、みんなそう思うだろう?」という気持ちで拡散したわけです。 回転寿司業界、あるいはこのチェーンに決定的なダメージを与えたのは、誰かと言うと、この拡散に加担した人物です。自分は正義である、コンナ悪いことをした人物は「晒して罰しなくては」という思いでのリツイートが、大きな社会的現象を作り上げ、もしかしたら罪のない企業、罪のない業界を傷つけるばかりか、このままでは、回転寿司屋を監視カメラばかりのダークな環境に追いやるかもしれないのです。 もう一度確認です。社会的事件に仕立てたのは、金髪男か、それとも多くのフォロワーを抱えてリツイートした人物なのか、地上波で取り上げたディレクターなのか…答えは明白だと思うのですが。 その2 ブラック校則でコート着用禁止、問題は寒くて凍えるからじゃない 列島を寒波が襲う中、一部の学校では、生徒の防寒着に制限を設けていることが、「毎日新聞の情報公開請求」で判明したそうです。ちなみに、この報道ですが、私の理解では鴻上尚史氏が警告のツイートをしたほうが早いので、新聞の動きはそれをフォローしただけとも思われます。
それはともかく、この鴻上氏の問題提起と、一連の報道で「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールに関する議論が高まったのは悪いことではないと思います。 ところで、このエピソードですが、一体何が問題なのでしょうか? 常識的には、多くの学校の多くの生徒が「凍えるような思いをしている」ということが問題で、だから「ブラック校則を廃止すべきだ」としているようです。間違いとは言えません。 ですが、一番問題なのは違います。多くの報道では、なぜ防寒着を規制するのか、そこにどうして男女差があるのかといった疑問に対して、教員たちが「理由はわからないが規則だから」としていることです。 問題は、この「思考停止と現状維持」です。 思春期は人間の行動パターン、思考パターン確立に重要な時期です。その際に、このような教師を見ているというのは、大きな影響を与えると思います。中には、「こうした現状維持と思考停止がデフォルトなら、この社会は終わっている」と判断して危機回避のできる若者もいるでしょう。そのような種類の若者は、特に心配をしていません。彼らを妨害すれば日本は滅びへと加速することになりますが、彼らはそのリスクを評価して自分の道を選ぶだろうからです。 中には「どうせこの学校はこんなレベル」だと、冷ややかに眺め、その中で冷笑的に損得勘定で自分の方向性を決めるという種類の若者もいるでしょう。こうした思考法のコスパは実はあんまり良くないのですが、この種の人は少なくとも最悪の人生にはならない感じがします。 一番いけないのは「何も感じない」という若者です。「どうせ大人はそんなものなので、それに反発するのは中二病」というような連中はまだましで、中には本当に「何も感じず」に従い、本当に「何も考えない」、そんな人が一定程度はいるのが日本社会です。そうした人間を量産してきたことで、この40年、日本は一直線に衰退の道を歩んできました。その恐ろしさを思うと、やはり戦慄を感じるのです。 その3 育休期間のリスキリング、子育ての苦労を理解すれば良いのか? 岸田総理は「新たな分野で活躍するための能力・スキルを身につけること、いわゆるリスキリング」を支援するとして、育休中の人々に支援を行うと述べて、大炎上しました。恐らく子育てを経験していないのだろうし、とにかく2023年のこの世界でそうした発想をしてしまうというのは、全くもって弁解の余地がありません。 では、岸田総理や政府は、そんな「子育ての忙しさ」に理解や共感を表現していれば良いのかと言うと、そんな簡単な話ではありません。育休とキャリアの問題としては、男性が育休を取ったらハラスメントに遭ったので、問題だと言う議論がありますが、これもズレた議論だと思います。何故なら問題の本質は、女性も男性も変わりがないからです。 問題の本質を考えるために、2つのストーリーを検討してみることにします。 1つは、有能な社員(Aさんとします)が2年とか3年育休を取ったとします。そうすると、その間その人材が担当していた「開発」とか「調整」とか「営業」あるいは「管理監督」といった業務は、別の人が担当することになります。 その場合は、育休入りする人の同じ部署の1年後輩とか2年後輩の人物を充てることが多いわけです。この人を仮にBさんとしましょう。そうすると、その育休前には、AさんがBさんの指導役で、1年先輩だったのが、2年の育休が明けるとBさんの職位が2年分昇格する一方で、Aさんは滞留しますから、AさんとBさんの職位が逆転します。 そうすると、Aさんが復帰した場合には、Bさんとの関係も逆転します。2年分の技術革新だけでなく、この2年、取引先とのトラブルを乗り越え、過去から引きずっていた問題を解決したというような業績の全てがBさんの成果ではないにしても、とにかく2年間に起きたあらゆるドラマ、トラブルとその解決の全てに関与してきたBさんに対して、Aさんは大きく遅れを取ることになります。 ところが、先輩後輩カルチャーの強い職場風土では、Aさんは依然として先輩ということになります。ですが、業務の内容としてはBさんのほうが日々の仕事を回すだけの「生きた知識経験」を独占しているわけで、Aさんは後手に回るでしょう。そうなると、お互いの自尊心を調整するのが難しくなります。次の管理職昇格の候補になるのはBさんであり、Aさんではないということになると、Aさんは壊れてしまうかもしれません。反対にAさんに配慮しすぎると、Bさんという人材は流出するかもしれないわけで、この問題はかなり深刻です。 2番目のパターンとしては、仮に岸田氏の言うように、Aさんが2年間の育休期間に、本当に夜泣きや授乳、離乳食、買い物、食事、入浴、乳児の健康管理、定期検診等の通院、オムツ替え、その他の汚物対応などに奮闘しつつ、しっかりリスキリングをして、新商品開発部隊なのに、2年丸々猛烈な勉強をしたとします。 例えば、英語で自分たちの扱っているテクにロジーに関する最先端の論文を読みこなし、同時に米欧やアジアのライバルの動向を徹底的に資料を読み込んで勉強し、更には、複式簿記に商法などを日米の双方の視点で叩き込んできたとしましょう。 この間、育休を取らなかったBさんは、実務を回すので精一杯で、そんな猛勉をするような余裕はなく、Aさんの離脱で資料作りから会議のセッティング、許認可のための官庁日参などでヘトヘトだったします。 猛勉をして、しかも超人的な子育てもして2年を充実しまくりで過ごしたAさんが復帰したとします。その場合に、企業がAさんを高く評価してしまうと、Bさんは壊れてしまいます。反対に、Bさんの地味な努力を評価して、Aさんを少しでも冷遇すると、Aさんは人材流出してしまうでしょう。 この1番目と2番目のストーリーは、全く違うわけですが、問題の根は同じです。つまり終身雇用と年功序列という制度と、数年の短期休職という制度は、どうやっても馴染まないということです。 とにかく、スキルとはその企業だけで通用するものではなく、世界共通の労働市場で通用するように、全員が意識して大学で学び、就職後も学んでいくものだということ、そして人材の評価はそのスキル(経験も含んだ再現能力+潜在力)で行うということ、その開かれた人事制度が導入できなければ、こうした矛盾はどこまで行ってもついて回ります。 岸田氏の駄目なところは、そうした問題の本質に全く気づいていないという浅慮にあると思います。 |
上記の記事で、「その1」に関しては「軽いイタズラ」感覚で仲間内の共有するSNSを使ったところ意に反して拡散してしまったという話で、実行犯らしき高校生には「厳罰」よりは「カウンセリング」が必要なのかもしれない。
しかし、最近全国的に広がっている「闇バイト」に応募した連中の犯罪が殺人事件にまで及んだということから、本来は「捨てゴマ」の実行犯が指示役に個人情報を握られ脅され途中でやめることができない状況で犯行に至ったということから、捕まった実行役連中には「カウンセリング」よりも高額罰金や実刑により、後に続く実行犯予備軍を「割に合わないバイト」と思い止ませることが必要であろう。
「その2」に関しては、「思考停止と現状維持」と指摘しているが、日本の学校では最初に「ルールはしっかり守る」と教育され、決して、
「There is no rule without exceptions」(例外のないルールはない)ということは教えてはくれない。
オジサンは記憶によれば高校の英語の授業の英文で初めて知ったほどで、少なくとも小中学校の義務教育期間は「先生は決して間違ったことはしないし教えない」という呪縛に取り付かれていた。
余談ではあるが、その反動なのか、進学した都内の公立高校では多くの生徒が教師に対しては「反抗的」で、1960年後半頃、教室で生徒たちから吊るしあげられた英語の教師が救急車で運ばれたこともあり、最初に「学園紛争」が起きたことで知られるようになった。
「その3」の2つのストーリーは現役生活を離れて20年以上も経っている年金生活者にはピンとこないのだが、最近はやりの「IT業界」では2年間も「育休」で現場から離れてしまえば勢力的に自宅で最新技術や業界動向をチェックしていても育休明けで職場にもどれば完全に「浦島太郎」状態になってしまうことは確かである。
業種によっては異なるなるかもしれないが、記事の筆者の指摘通り、「終身雇用と年功序列という制度と、数年の短期休職という制度はどうやっても馴染まない」ことは確かである。
ただし、政治家を家業(政治屋)と思っている世襲政治屋の岸田文雄は、「岸田家」という家業を守るため、自分の長男を総理補佐官という情実人事をしてまでも、息子が政治家になるまで政権にしがみ付こうと考えているようである。
「米国のジレンマを日本が解消?岸田首相をバイデンが大歓迎した恐ろしい裏側」
| ■日本に中距離弾道ミサイルが配備される時代 先日行われた日米首脳会談で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入をお土産に大歓迎された岸田首相ですが(「バイデン氏『あなたは真の友人』、岸田首相を自ら出迎え昼食会も…日本の防衛力強化を歓迎」)、F35の爆買いを約束した安倍首相がトランプ大統領に大歓迎された時の構図(「トランプを喜ばせた『F35爆買い』コスト総額は6兆7,000億円!」)ととても良く似ています。 しかし、今回のお土産はそれだけではなかったようです。読売新聞の、「日本への中距離ミサイル配備、米が見送りへ…『反撃能力』導入で不要と判断:読売新聞オンライン」によると、対中国で、莫大な予算をかけて中距離弾道ミサイルのアジアへの配備を計画していましたが、日本政府が米国の代わりに配備してくれることが決まったため、その計画を見送ることにした、とのことです。 調べてみると、米国は、日本を含めたアジアの国々を射程にいれた中距離弾道ミサイルを大量に配備している中国に対抗するために、自分達も中距離弾道ミサイルをアジアに配備しようと計画していましたが、今以上に中国との緊張状態を高めたくない、自国を標的にしたくないという、(日本も含めた)同盟国からミサイルの配備の許可が降りないために、配備が出来ないというジレンマに陥っていたそうです(「U.S. wants to surround China with missiles — but can't find Asian country to host them」)。 今回の岸田政権による閣議決定は、そのジレンマを解決するだけでなく、中距離弾道ミサイルの配備コストを日本が負担するという、米国にとってはとてつもなく良い話なのです。議会から予算の承認が降りずに困っているバイデンが喜ぶのは当然で、ホワイトハウスの前まで岸田首相を迎えに出て当然なのです。 当初は、米国によるミサイルの配備にすら何色を示していた日本が、なぜ掌を返したように、場所だけでなく、配備コストまで負担すると決めたのかは不明ですが、一つのヒントは、ジャパンハンドラーと呼ばれるCSISにより書かれたメモにあります(「Japan's Transformational National Security Strategy」)。 このメモは、去年の12月16日の閣議決定の8日前に書かれたメモにもかかわらず、 Later this month Japan will announce new national security and defense strategies that will shatter policy norms in place for much of the period since World War II. Tokyo is poised to unveil plans to nearly double defense spending over the next five years, discarding the informal 1 percent of GDP cap that has been in place since 1976. It will set out plans to acquire long-range precision-strike cruise missiles, capable of hitting targets well inside North Korean or Chinese territory, loosening the postwar constraint on military power projection. (今月末、日本は新しい安全保障・防衛戦略を発表する。それは、第二次世界大戦以降の政策規範を打ち砕くものである。東京は、1976年以来実施されてきた非公式なGDPの1%という上限を破棄し、今後5年間で防衛費をほぼ倍増させる計画を発表する予定である。また、北朝鮮や中国の領土のかなり内側を攻撃できる長距離精密攻撃巡航ミサイルを取得する計画を打ち出し、戦後の軍事力投射の制約を緩和する予定である。) と岸田政権による閣議決定の内容を正確に明記しており、CSISがこの戦略の策定に直接的に関わっていたことが分かります。 ちなみに、2009年まで、米国は年次改革要望書という公式文書を使って、日本政府に対するさらざまな要望を突きつけてきましたが、鳩山政権がその制度を破棄してしまったため、その後はCSISを通じて、日本政府に対して要望を出すようになりました。自民党の政策と酷似していると言われる「アーミテージ・ナイ報告書」はその典型的な例で、集団自衛権、武器の輸出の解禁、特定秘密保護法など安倍政権時代に作られた法律の多くが、このメモに基づいて(つまり、CSISを通した米国の指示通りに)作られたものです。 自民党政権が、なぜ米国の要望をこれほどまでに忠実に実行するかについては諸説ありますが、やはり長期政権の維持のためには、米国政府から政権を支持してもらうことが何よりも大切であり、CSISがそのパイプ作りに大きな役割を果たしている、と解釈して良いと思います。 |
「「専守防衛を堅持する」と強調した岸田文雄だが、その内実は米の国要望に従い己の地位を「堅持」するためであるということが歴然である、とオジサンは思う。
