今までロシアのウクライナ侵略については、様々な人々がそれなりの知識と情報集収集力を使って「戦評」を発表していた。
オジサンもたびたび彼らのメルマガの記事を引用していたのだが、明らかにスタンスの違いが明確に記事に反映している。
そのスタンスも大勢は「ウクライナ支持」なのだが、もちろん「反米・親露」からの記事も少なくはない。
最近のその両者の対照的な記事を紹介しておく。
「ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側」
「プーチンは『自滅』へ。欧米のウクライナ戦車大量供与が世界を激変させる」
筆者をみればおのずと彼らのスタンスは明確であろう。
ところで、育休中の「リスキリング」という、現実離れしたことを言い、3人の男の子をあたかも家庭で自らも育て上げたかのような発言をしていた岸田文雄だったが、1年前の自分の妻のインタビュアへの告白で見事にひっくり返されていた。
「岸田首相『子育て経験した』反論も妻は『ワンオペ育児』を告白の矛盾…「全信頼失う」と火に油」
| 「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」 決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面において、学び直しを取り組もうとする際に『本人が希望した場合』にはしっかり応援できる後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました」 と、自由意志を尊重する意図だったと釈明した。 防衛費増額のための増税や、新型コロナによるマスク着用のルール緩和……支持率が低迷する中、多方面からその言動に懐疑の目が向けられている岸田首相。そんな中、首相夫人である岸田裕子さんの過去の"ある発言"が、注目を集めている。 その発言とは、2022年3月号『文藝春秋』に掲載された、フリーアナウンサーの有働由美子(53)との対談企画で話されていたもの。 対談中、首相夫人となってからの記憶を振り返るなかで、「子育ては広島でお一人でという、今でいう『ワンオペ育児』ですか」と聞かれた裕子夫人は、「そうです。子どもが小さい頃は一人が夜中に熱を出したら他の子をどうするかとか、そういう時は結構大変でしたね」と答えていた。 さらにその後も、反抗期の息子3人という子育てについて「大変そう」と言われると、自身の息子たちについて「人をあまり頼らないというか、自分のことは自分でやるというか。だからワンオペ育児でも平気だったのかもしれないですし」と語っている。 この裕子夫人の「ワンオペ育児」発言がネット上で注目を浴び、自身を「3人の子供を持つ親」と主張した岸田首相の発言に批判的な声が相次いだ。 《岸田さんの奥様はインタビューでワンオペだったといってるのに、「私も三人の子育てをしてきた」は流石に全信頼失うね》 《えーーーw 奥さんワンオペだったって言ってるよw奥さんに話を聞こうね》 《岸田よ。お前育児しとらんやないか。奥さんがワンオペ育児っていってるぞ。お前が思ってる育児は全然違うぞ》 《単身赴任で夫に頼れず常時ワンオペで男3人兄弟育てたのに、夫が「俺育児したよ」なんて他人に言いまくってたらアタイならブチギレ》 《もう岸田妻がワンオペと言ってるじゃん笑! なのに、育児を経験しましたドヤ、ってよくできるな岸田!》 |
岸田家の実態については、ハフポスト日本版プロデューサー兼エディターの中村 かさねが2021年04月08日付のこんな事を紹介していた。
「『すごく昭和感』 岸田文雄氏が投稿した夫婦写真への強烈な違和感、理由を考えてみた」
| ネクタイを結んだままスーツ姿で食卓に座る男性。傍らには、エプロン姿でにこやかに微笑む女性が立っている。
9月1日に自民党総裁選に立候補を表明した岸田文雄政調会長が、その夜に公式Twitterに投稿した1枚の写真。 「夜のテレビ出演の合間に、地元から上京してきてくれた妻が食事を作ってくれました。 ありがたいです」という妻への感謝の言葉が添えられている。 一瞬、言葉にできない違和感を覚え、指が止まった。
食卓なのにマスクを着けている岸田氏も、ミツカン「味ぽん」と思われる瓶も、なかなかの「演出」のようにみえる。 でも、最大の違和感は、食卓に座るスーツ姿の夫の脇で、立ったまま両手を前に組んで控える妻の姿。まるで1975年に炎上したCM『私作る人、ボク食べる人』を地でいくような写真だ。 |
何気ない(?)家庭風景写真をSNSで発信すれば本人が削除しないかぎりは拡散し続けるのは当たり前で、上記の記事は2年前なのだが最近の岸田文雄の国会答弁での、あたかも旧統一協会の教義に染まったかのような、「首相、同性婚に否定的な考え 『社会が変わってしまう』」発言のあとに読むと「昭和感」どころか旧統一協会の「家族観」そのものであろう。
さて話は大きく変わって、昨年、「読売・大阪連携協定 報道機関の役割果たせるのか」と「赤旗」に批判され、その連携協定が実は、「透ける維新の企み。大阪府と読売の“包括協定"が炙り出した「カジノ誘致」ということも暴露されていた。
そして最近ではそのような報道機関の役割を問われるような維新の横暴ぶりが明るみに出ていた。
「維新の在阪マスコミ支配のなか『カジノ用地賃料疑惑』を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実"を敢然と報道」
| 今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。 しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送(MBS)が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている。 松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。 これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合」疑惑のことだ。 大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート(IR)用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。 そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円/㎡」「利回り4.3%」「月額賃料428円/㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。 3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」(ダイヤモンドオンライン)、「“鑑定評価額談合"だ」(しんぶん赤旗 日曜版)と指摘していた。 しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。 ●異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合"疑惑 鑑定前に松井市長了解のもと価格決定 数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。 しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当"だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合"によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。 これだけでも重大疑惑だが、「しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円/㎡」、月額賃料「435円/㎡」、利回り「4.35%」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。 松井市長「ほぼこの価格なのか」 港湾局長「そうだ」 IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい」 ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。 だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。 ●松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」 しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。 実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの"だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの?」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向(報道だ)」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。 だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「(カジノ以外の)IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。 「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」 「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です!」 これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。 大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。 というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。 ●松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」 しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。 たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが(不動産鑑定士に)示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな?」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。 さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。 「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません」 MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない!」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。 繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。 しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。 ●「不動産評価審議会」委員委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言 松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。 これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した"などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された"ことから、問題はないという立場をとってきた。 ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士A氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと3社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。 MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。 だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。 しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが3社一致しているが?」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円〜770万円だという。 ●MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア 繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ"と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。 じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな?」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」などと恫喝してきた。 しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。 いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。 |
メディアが政治権力と癒着して距離感を保つことができなければ、大阪の吉村洋文知事と松井一郎のような「半グレ集団」が跋扈し税金の私物化が遣りたい放題となるので、大阪市民と在坂メディアはもっと厳しく維新の会を監視すべきである、とオジサンは思う。
