新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

維新の会 物言えば唇寒し秋のブーメラン

2021年11月16日 11時03分22秒 | 維新の会

九州大卒の弁護士で税理士でもある輩ならば、知っているだろうこんなことわざ。

物言えば唇寒し秋の風
 
まさに秋の冷たい風を受けるとは夢にも思わなかった「イソジン小僧」こと吉村洋文大阪府知事。
 
10年ほど前には、初めて政権の座についた民主党がよく言われた言葉が「ブーメラン」であった。
 
そんなブーメランをまともに受けてしまった吉村洋文。
 
吉村洋文府知事『文通費』で特大ブーメラン 6年前の“1日100万円"を慌てて寄付表明」 
    
こんな過去の行状を暴いたのが、大阪で維新の会の候補に勝って当選したれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員。
 
かなり積極的にツイートしており、多くのブロガーたちからも引用されていた。
 


 
これに慌てたのか、昨年「雨合羽」で有名になった松井一郎が、またもや墓穴を大きくしてしまった。
 
文書通信交通費10月分100万円、徴収して寄付 日本維新の会


「なにもしていないのにやってる感」とか、「パフォーマンスならぬアホーマンス」がお得意なのはやはり橋下徹のDNAのなせる業か。
 
そして「嘘つき」では定評のある維新の会。
 
その維新ウォッチャーで有名な宮武嶺弁護士は1週間前にはこんなことを暴露していた。
  
【維新お得意の騙しのテクニック】次の代表選挙に出ないと明言していた松井代表。代表選を行なうかどうかの特別党員投票で代表選をしないことに決め、松井代表が自動的に続投の予定(呆)。」 
 

大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が2020年11月に否決されたため、2023年4月の市長任期満了後の政界引退を表明している松井一郎氏。
彼は、2021年10月31日に投開票が行われた衆院選で勝利した夜、
「組織は新陳代謝、新しい考え方を入れていくのが重要。引き続き代表をやっていくのは無責任だ」
と大見えを切って、代表選に出馬せず、代表の座から降りると言い切ったのです。
ところが、日本維新の会は11月6日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党代表選を行うかどうかを決める特別党員投票を27日に実施すると決定したんです。
 え?! 代表選をやらないと決めることもできるの?
 この特別党員投票というのは維新所属の国会・地方議員ら約460人が電子投票で行なうというのですが、代表選を行なわないことに決めれば、松井代表がが自動的に続投することになるというのです。
 代表選を行なう場合には2022年1月下旬までに実施され、新代表が選出されるというのですが、吉村副代表・大阪府知事も代表選に出ないと言っているのに、代表選を行なえ、自分が代表選に出るという人がいるわけがありません。
 これじゃあ、再来年まで松井代表がやるって決まっている出来レースじゃないですか。


 
先のツイート主の大石あきこを支援していたこの御仁はこのメディアを批判しつつも問題の本質を突いていた。
 
 「国会議員が『身を切る』アホさ 身を切らずに身を粉にして働け!
 

マスコミは維新の尻馬に乗って「国会議員叩き」に走り始めました。
国会議員は、歳費と文書交通滞在費やらと公設秘書給与でおよそ年間5000万円くらい受け取ります。
さらに、約4000万円X議員数くらいの政党助成金を、これは党が受け取ります。
つまり、国会議員は党の活動も含めて、1人年間9000万円が税金から支払われるのです。
当然ならが、一般の給与生活者とは桁の違う金額です。
「もらいすぎだ~」と言われると、その気になってしまうのも分からなくはないです。
しかし、国会議員とは何なのか、一度落ち着いて考えてみなくてはなりません。
国会議員に金払わなくていい、という話を突き詰めると、国会議員なんて無くていい、ということになります。
おそらく、軽い気持ちでワーワー言っている人たちは、ホントにそう思っているかも知れません。
また、確信犯の維新は、ファシストとして、独裁を指向するものとして、本気で国会を停止させたいと思っていることでしょう。ナチスのように。
いくら今目の前にいる国会議員が情けなくて頼りなくて不甲斐ない連中ばかりだとしても、それでもなお、国会議員を無くしてしまえば、それは独裁国家です。
無くならないまでも、国会議員が働かない度合いに応じて、日本と言う国は独裁的な、生活者の声が届かない国になっていくのです。
そのために、維新が音頭を取って、「国会議員は金をもらいすぎだ」の大合唱をしているのです。
ですから、国民、有権者が上げるべき声は「金をもらいすぎだ」ではなく、「もらった分だけ働け!」です。
たしかに、ろくに働かずに支給された金を、ガッポガッポと懐に貯め込んでいる議員もいるわけで、そういう輩には懲罰を加えるべきでしょう。
そのためには、歳費(給与)は半額にした上で、非課税の活動経費をしっかりと付ければいいのです。
「補佐官」という韓ドラを見ると、韓国の国会議員事務所はすごく充実しています。
ちょっと調べてみたところ、国会議員は補佐官4人、秘書3人、有給インターン2人を採用でき、補佐官と秘書は特別公務員で、給料も大手企業の管理職並みだそうです。
日本は公設秘書がたった3人だけで、いつ失職するか分からない不安定さなのに、給料あまり魅力的じゃないのと比べると、ずいぶん違います。議員の給料は日本よりもかなり低いけれども、活動するために使う金はずっと多そうです。
日本もこんな感じにすればいいのです。
文書と通信と滞在以外に使えないとか変な紐付きにした挙げ句に、領収書なしでOKの金ではなく、活動費ならなんでも使える金をしっかり出して、その代わり収支報告に入れるようにすれば良いだけの話です。
要するに、国会議員が「身を切る」など、とんでもないアホだということです。
国民の負託を受けて、働いて働いて働きまくらなくてはならないのが国会議員の「身」です。
その身を切ってどうするのですか。
維新大嫌いの人でも、変な正義感から「議員は金使うな」的なことを言う人が多いのでびっくりします。
身を切るのではなく、身を粉にして働くのです。
年間予算9000万円の組織として、国民のために働かすのです。
ファシスト維新に騙されちゃいけません。


 
「身を切る改革」を唱えるならば国民に少しでも還元されるとか、税負担を軽減するようなことを考えるべきであり、もっとも手っ取り早いのは既存の法律を変えることなく実施できることがある。
 
それは一旦国会議員になれば途中で辞任したり、ろくな仕事もせずに「ポンコツ議員」と酷評されようとも、頭数で支給されてしまう「政党交付金」を受け取らないことであり、すでに実行中の政党もあるので最後に紹介しておく。
 

日本共産党の国会議員は、政党の一員として政治活動をやっており、そのための収入・支出は、すべて政党の政治資金収支に含まれている。そこから離れた議員個人としての政治活動もなく、議員個人の政治資金収支もない。このため、日本共産党から国会議員一人ひとりへの政治資金の支出というのも、必要ない。
 政治資金規正法第19条は、公職の候補者はその者のための政治資金の拠出を受けるべき一つの政治団体(資金管理団体)を指定することを定めている。国会議員が政党から資金の拠出を受ける場合、その議員は「資金管理団体」を指定し、その収支報告書を毎年提出する。そこには、議員が拠出を受けた政治資金とその支出の明細を記載しなければならない。したがって、「資金管理団体」の収支報告書が公開されることによって、政治家個人の政治資金収支が明らかになる。
 お尋ねのように、議員が政党から受けた資金を何に使ったのかわからないという事態があるのなら、この法律どおりにやっていないということになる。


 
共産党にできることが他の与野党にできない理由はいったいなんなのか。
 
国民から信頼されるためには公明正大な政治がいまこそ求められるのだが、もはや無い物ねだりなのだろうか、とオジサンは思ってしまう 
   

      
     

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