「経世済民」という言葉がすでに「死語」になって久しい。
もっともそんな言葉の意味すら理解できなかった輩が10年近く日本をずたずたにしたと、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹は、アベノミクスこそが現在の惨状を招いた「真犯人」と力説していた。
「すべてアベノミクスのせい。円安で日本を屈辱的なバーゲンセール国家にした安倍政権の大罪」
| ■大バカなアベノミクスの大罪。世襲3代目のひ弱なボンボンに破壊された日本 海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代に逆戻りで円安地獄は続く！アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄 みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、「海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代への逆戻りで円安地獄が続く！アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄！」というテーマでえぐっていきたいと思います。 4月24日（水）には、ドル円相場が一時「1ドル＝155円」台を突破したという、円下落のニュースがありました。 1990年6月以来34年ぶりの円安水準だそうです。 そして翌々日の26日（金）には、今度は一時「1ドル＝156円」台をつけ、27日（土）には、「1ドル158円」台まで記録しているのです。わずか3日で、3円にも及ぶ急降下でした。 どうやら円の下落には、もはや歯止めが利かない状況です。 おそらく今月中には、「1ドル＝160円」台ということにもなるのでしょう。 世界の地政学、政治・経済の悲観的シナリオを読み込ませたAIの予想では、2024年12月には「1ドル＝230円」という推測値までが示されている状況です。こうなると、もはや、その次は250円台、300円台が見込まれます。 それもそのはず、米国長期金利（10年物国債金利）は、昨年10月に一時期5％台を突破する勢いで、現在も4％台後半で推移するのに対し、日本の長期金利は1％にも届かずに0.8％程度で推移しているからです。 単純比較すれば、日米では、3％台から4％近くまでの金利差が開いているのです（短期金利では5％以上の金利差）。 日本円を売り、米国ドルでの運用が有利であるのは一目瞭然なのです。 なにしろ、日銀・植田和男総裁の発言には、「日銀はなーんも出来ましぇんよー！」と言っているに等しい、虚しい響きを感じるのが、世間一般の受けとめ方だからです。 ■海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代に逆戻りで円安地獄は続く！アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄 新聞やテレビのニュースによれば「市場では政府・日銀によるドル売り・円買い介入に警戒感が高まっている」などとコメントが付されていますが、むしろ、日米金利差による円安は、今回の155円突破からの3日で3円もの急降下という大番狂わせで、かえって弾みがついて、円安をさらに押し進めることも予想されるでしょう。 つまり、このへんで、たとえ円買い介入しても、市場の趨勢はさらなる円安方向へと傾いているため、当局も介入など「無意味・無駄」ということが自明であり、もはや打つ手ナシの状況なのです。 「もしトラ」や「ほぼトラ」で去就が注目される米国トランプ前大統領が「ドル高はアメリカの製造業にとって大惨事だ」とSNSに投稿したほどに、米国の金利低下は遠のくばかりです。 日本の国力の衰えや、日銀の信認の揺らぎも加味すれば、これから円は、「1ドル＝200円」台に向かって突きすすみ、200円台を突破すれば、今度は「1ドル＝250円」台に、そしてさらには「1ドル＝300円」台から、ついには「1ドル＝360円」台へと、かつての固定相場時代のドル円レート水準へとダダ下がりしてもおかしくない状況を迎えているのです。 「まさか、そこまで円が安くはならないだろう…それは冗談だろう」とお思いの方が多いことでしょう。 しかし、実際問題、BIS（国際決済銀行）の実質実効為替レート（2010年＝100の基準）においては、すでに2024年1月時点で、円レートは60を切っており、この水準は円が変動相場制に移行（1973年2月）する以前のニクソンショック（1971年7月）まで続いた固定レート制「1ドル＝360円」時代と同水準になっているのであり、別段根拠のない話ではないからです。 何でこんな悲惨なことになっているのか。 むろん、10年間も続けた、忌まわしい天下の大愚策「アベノミクス」の大失敗の災厄に他ならないからです。 ■政治は「円安＝物価高」や国民生活窮乏にも無関心！ さて、円安による輸入価格上昇による物価高で、国民生活は窮乏する中、政権与党・自民党では、そんなこととはおかまいなしに、このところの「派閥・パーティ券・裏金」問題を巡って大騒動でした。彼らは、国民生活のことなど眼中にないのです。 かくして自民党は、今回も露見した「政治とカネ」の醜い構図を、一日も早く、ウヤムヤにするべく必死に幕引きの頃合いを図っています。 そして、テレビや新聞といった日本の忖度・腐れマスメディアも、いつもの如く阿吽（あうん）の呼吸で、自民党のこうしたウヤムヤ戦略に同調する姿勢です。 さっさと、「政党交付金制度（1994年導入の国民一人当たり円の政党への年間助成金億円）」導入時の約束だった「企業・団体献金の禁止」を真正面から要求すればよいだけなのに、議論を巧妙にずらしているからです。 日本の腐れマスメディアは、政治資金の「透明性確保」だの「連座制導入」などと相変わらずの、とぼけた寝言を重ね、「企業・団体献金を禁止すべし」といった正面からの議論を遠ざけ、巧妙にはぐらかしているばかりなのです。 本当にしょうもない、体たらくの日本のマスメディアなのです。 一票の権利も持たない大企業の政治献金（経団連の差配によって自民党だけに年間合計50数億円のカネが渡っている）によって、政治が支配されている構図がある──にも関わらずです。 また、日本国憲法第15条2項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定があるにも関わらず、そもそも自民党の大企業・富裕層優遇政策は憲法違反であり、自民党の国会議員はその常習犯ともいえるのです。 自民党は、4月23日（火）に、ようやく今回の裏ガネ騒動を受けての「政治資金規正法」改訂の独自案を公表しましたが、これがまた相変わらず国民を舐めた内容でした。 そして野党も、肝心の「企業・団体献金の禁止」や廃止を正面から求めているのは5党（立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社民党）ぐらいです。自民と一蓮托生の公明党や、自民すり寄りで与党入りしたくて仕方がない国民民主党は、ムニャムニャと曖昧なのです。 自民党は連座制については「ゆるゆる規制のナンチャッテ連座制」の導入でお茶を濁し、「企業・団体献金」の禁止には、まったく目もくれない態度でやりすごそうとしているわけです。 これでは、またぞろ醜いカネ絡みでの事件を何度でも呼び起こすだけでしょう。どこまで国民を愚弄する自民党なのでしょうか。 この程度の抜け道だらけの「改訂」でも示せば、これで国民もまた容易に騙されるだろう──とタカをくくっているのが、懲りない自民党なのです。 亡国の「円安」で国民生活が困窮しているというのに、国会では、与党も野党も、高額報酬・高待遇の「ぬるま湯」議会の中で、とりあえず「政治改革」とか言いながらの、馴れ合いのお芝居をえんえんと続けるばかりなのです。 ■訪日客は「ニッポン・バーゲンセール」でウハウハ！ さて、34年ぶりの円安ですが、日本から海外へのツアー料金は、軒並みコロナ禍前の2～4倍にまで跳ね上がっています。 燃油サーチャージの負担増もあって、海外旅行はどこも値上がりが顕著です。 かつての1ドル360円の固定レート時代の「海外旅行は一生に一度行ければよい夢」という再来が近づいているのです。 安い──といわれたアジア諸国ツアーにおいてさえ、円安の影響は甚大であり、もはや東南アジアは「安い国々」とはいえない旅行先となってきています。 ましてや欧米ツアーをはじめ、アジア以外の渡航先にいたっては、ほとんどが手の届きにくい、高額の海外ツアーにまでなってきているのです。 アメリカでは、チップ（約20％）も含めて、ゆうに一杯3,000円以上は当たり前のラーメンが、日本では1,000円前後もしくはそれ以下の価格ですから、米国人は日本に来るや、日本の激安物価に驚きっぱなしです（大都市部の時給も日本の3倍を超えている）。 アメリカのタクシー料金も日本の2倍以上ですから、都内の電車の乗り換え事情に疎い米国人は、安い日本のタクシー利用でガンガン都内を移動するそうで、おかげで日本のタクシー業界もウハウハになってきました。 フランスでは、人気の高い「鬼滅の刃」のフィギュアが1万5,000円以上するのに、日本では10分の1以下の1,400円で手に入りますから、アニメファンにとっても大歓喜です。 デンマークでは、日本の神戸牛が2万円以上するのに対して、日本では4分の1程度の値段ですから、激安に映ります。 海外諸国から日本への旅行客は、みんなウハウハ状態なのです。 そんな日本では、30年間賃金が上がらなかった雇用者たちばかりですから、日本国内のちょっとした物価高であってさえ厳しい環境であり、彼我の差にはトホホの状態になります。 そのせいもあってか、観光庁の統計では、3月の訪日外国人客数（インバウンド）は、308万1,600人で、単月では過去最多を更新したといいます。まさしくニッポン・バーゲンセール状態なのです。 訪日観光客の多い、浅草や豊洲市場の飲食店では、もはや日本人客など眼中になく、1杯5,000円以上する海鮮丼や1万円以上の寿司セットを提供し、訪日観光客には、それでも「激安！」と大好評になっているのです。 コロナ禍の厳しい3年間を乗り越えた、観光地の飲食店や宿泊施設は、日本人客には高額すぎる料金でも、外国人客には売れるので、訪日外国人の来訪は大歓迎です。 店もお客も、ともどもにホクホク顔なのです。 そのうち、日本の観光地では、日本人観光客は相手にされなくなるのかもしれません。 こんな屈辱的なバーゲンセール国家にしてしまったのは、まさしく政治の責任です。 円安にして、大企業だけを喜ばせれば、トリクルダウンで下々へも富が滴り落ちるだろう──などという大バカなアベノミクスの大罪なのです。 この状況は、本メルマガでも何度も指摘してきたように、経団連の命令に従って「賃金下押し波及政策」や「消費税率アップ」で国民所得を限界まで落とし込んできた自民党を、ずっと政権の座に就かせてきた日本国民の自業自得でもあるわけです。 今さら、自民党が産業界に向けて「賃上げ」などと口にするのも笑止千万で、それでも自民党は大企業向けには特に手厚い「賃上げ促進税制」で、「泥棒に追い銭」的な政策を打ち出しています。 どこまでも、献金をくれる大企業には頭が上がらないのです。 輸出中心の資本金10億円以上の大企業は、この間550億円もの内部留保（利益剰余金）を貯めこみ、賃金を30年間も上がらないよう経団連から指図された自民党は、「賃金下押し波及政策」をずっと画策してきました（賃金搾取の派遣労働の拡大、逆進性の高い消費税率アップ、奴隷労働を強いる外国人技能実習制度拡充などなど…）。 なんたって、政権与党自民党だけが、政治献金を毎年50数億円も恵んでくれる大企業団体の「経団連」の意向に従ってきた結果が、この大災厄だったわけです（毎年、自民党本部の政治資金受け皿の国民政治協会に20数億円、自民党国会議員が代表を務める全国の自民党支部へ20数億円が流れている）。 ■国内需要を減退させる「労働者賃下げ波及政策」と「消費税率アップ」で、デフレ脱却を遠のかせ、日本を破壊し続けてきた反日（統一教会癒着）・売国（米国隷従）・世襲・カネまみれの自民党・安倍政権のアベコベのミクス！ さて、これほどまでの未曽有の円安局面にさらされても、物価上昇率がジリジリ上がろうとも、日銀は金利を上げることさえできません。植田日銀総裁は、頭を抱え、手をこまぬいています。 歴代最長の10年もの在任で日銀総裁を務めた黒田氏は、2023年4月に退任し、新たに総裁となった植田氏は、今年3月にマイナス金利政策を解除し、YYC（イールドカーブコントロール＝長期金利を短期金利の0％に合わせるべく調整）も撤廃しました。 しかし、その後も緩和は続けざるを得ないと発言し、手も足も出ない状況への苦渋をにじませる発言を続けた挙句が、今回の急激な円安なのです。市場にすべてを見透かされています。 金利を上げれば、べらぼうに発行した国債の含み損で、債務超過で日銀の信認が失われかねません。 下手すればハイパーインフレです。 日銀は、ひたすら米国の金利低下を待つだけなのです。 身動き取れない日銀は、金利政策のコントロール機能を完全に失ってしまいました。 これこそが、安倍政権が放ったアベノミクスという万死に値する大罪の結果でした。 日本は、1990年代のバブル崩壊以降のバランスシート不況に苦しみ、1995年4月には「1ドル＝79円75銭」という当時の史上最高値を記録します。 日銀はさらなる低金利政策を推し進めましたが、97年には金融危機に直面し（山一証券や北海道拓殖銀行倒産など）、恒常的なデフレ経済に襲われていきます。 これこそが、90年代の「失われた10年」と呼ばれ、今日まで続いてきた「失われた30年」へとつながる最初のスタートラインだったのです。 日銀はさらなる低金利で対処していきますが、バブル崩壊の後遺症だった「不良債権処理」には一役買ったものの、97年以降のデフレ突入に到っては、もはや1％台のゼロ金利状態へと向かうばかりで、これ以上は金利を引き下げられないところまで追い詰められていきました。 そこで、2001年3月から06年3月まで5年にわたり最初の「量的緩和策」を導入したのです。 低金利だけでなく、マネーの大量供給でデフレ脱却しようという策で、民間の国債を買い上げ、日銀当座預金（準備預金）にカネを積み上げたのです。 この5年間で、日銀の当座預金残高は、当初の5兆円から35兆円規模まで積み上げられました。 ■安倍首相が犯した致命的な大ミス しかし、肝心の民間での資金需要がなく、日銀当座預金には資金がブタ積みされるばかりで、日銀が供給する通貨であるマネタリーベース（日銀券発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金）は増えたけれども、肝心の市中のお金の総量（マネーストック）はわずかに11％増えただけでした。 つまり、この時すでに、量的緩和の限界は明らかだったのです。識者は「ゼロ金利下での量的緩和は、国債とマネーを入れ替えるだけで、投資促進の効果はない」という「流動性の罠」のロジックを指摘します。 この時すでに「ゼロ金利」と「量的緩和」の金融政策では景気浮揚は望めないことがはっきりしていたわけです。 それを性懲りもなく「大規模異次元緩和」を導入したのが、のちのアベコベのミクスの第2次安倍政権でした。 量的緩和の量が少なかったからだ──という過激な経済理論をぶつ学者のインチキ理論に与したからでした。 さて、08年のリーマンショックを経て、その後も続く日本国のデフレ経済は、民主党政権（2009年9月～12年11月）の3年間をはさみ、ドル円相場は2011年10月31日に、一時75円32銭の史上最高値を付け、輸出大企業は悲鳴を上げ、日銀は大規模介入で対抗したのでした（この時の円高は、同年3月の東日本大震災への復興需要や保険金支払いのために円の需要が高まると見込まれたのが要因）。 |
この反原発小僧のこんなまともな訴えが為政者に届くのはいつの日になるのか、とオジサンは思う。
腐敗、劣化、肥溜め、詐欺師、ドロボウ、イカサマ、ネコババ、様々形容しても足りないほどの状態である永田町で、この犯罪者集団が今通常国会においても法改正や立法にも関わっている。それらを粛々と成立させている現在の国会こそ憲法違反ではないのか？https://t.co/BDd4AOZjF0#国会中継 #山本太郎 pic.twitter.com/7EoeaXHSE3
— 山本太郎 事務所（れいわ新選組代表・参議院議員）【公式】 (@Taro_0ffice) May 8, 2024
