現役の精神科医・作家の和田秀樹が、維新・吉村知事を批判しながらアメリカ隷属路線を批判徹底批判していた。
「維新・吉村知事「劣等感丸出し」英語スピーチで露呈した“米国奴隷”路線。だから無くならぬ警察「米兵の性犯罪」隠蔽」
膨大な建設費の問題や人手不足など、さまざまな問題が指摘されている2025年開催予定の大阪万博。その万博を進める維新・吉村知事が、国際会議の後のレセプションで英語でスピーチをしたことが先月話題になりました。 現役の精神科医・作家の和田さんは、この英語スピーチが「維新のアメリカ隷属路線を世界中に知らせた」と指摘。 ■「虐待」と「性犯罪」に甘すぎる国ニッポン ちょっと古い話になるが(6月25日)、大阪府の吉村知事が大阪万博の参加国を集めた国際会議の後のレセプションで英語であいさつをしていた。 自分が英語を話せるところを見せたかったのだろうが、いろいろな国が集まる万博なのだから、日本語で堂々と話して、今のAI技術を使って、すべての参加国のことばに同時翻訳がされるくらいのことをしてこそ、未来志向の万博に対するあり方なのではないか? 維新はアメリカ隷属路線をやめないことを世界中に知らせたように思えてならない。 維新やウヨクは国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているのだろうが、余計な金を使って戦争に巻き込まれるより、昔ほどではないが、かなりの金を国連に払っているのだから、日本語を国連公用語にする努力をしたほうがよほどましだ。 ドイツの人たちは、国連の総会をみるたびに、自国語が使われないので、やはりunited nations(連合国)の敗戦国なのだと思い知らされるそうだが、日本人はこういう奴隷根性だから、英語を使って喜んでいるし、英語が使えることを自慢したがる。 国に誇りをもてない奴がウヨクと名乗るのがぞっとする。 ■孫正義の周囲に“ぶっ飛んだ人間”がいない問題 そういえば、ソフトバンクのトップの孫さんが、自分の経営理念や未来予測などを語った。その中で、AIの進化について「4年間で1000倍になったんです。能力が」と断言して、「チップの数が10倍に、チップあたりの能力が10倍、それを扱うモデルソフト、これも10倍」と説明していた。さらに「すごいのは、ここから4年間でもう1回、1000倍になる」と予告して、12年で10億倍になると語っていた。 ただ、それによって、医療を変えるとかいいながら、アイディアとしては、「米国の全がん患者の半数にあたる770万人の医療データを2000の病院から提供を受け、また国内13病院とも提携し、AIで医療データを解析してがん治療に役立てる計画」の話をしていた程度だ。 本人も取り巻きも、既存の研究の延長線上でしかものを考えられないのだろう。 今の10億倍の処理能力になれば、医療はもっと個人差や心理状態にまで対応できるような新たなモデルになるはずだ。 AIがものすごい進歩をした際には、AIが考え付かないようなぶっ飛んだことをAIに命じる人間がAIを進歩させるのだろう。 もちろん、AIもすごい思考力が生まれるのかもしれないが、無から有を生むとは思えないので、既存の(もちろん世界中のありとあらゆる)データをもとに考えるのだろう。 実は隠しているのかもしれないが、孫氏の周囲にものすごくぶっ飛んだ人間はいない印象を受けた。 人間の名経営者でもAIを越えるのは難しいのだろうか? ■米兵の「性犯罪」に甘すぎるニッポンの警察 さて、アメリカ隷属というと、沖縄で、またまた性犯罪が起こり、それを県警が逮捕しながら、県に報告を挙げていなかったことが明らかになった。 性質が悪いことに、沖縄の県議会議員の選挙中、それを隠していたようだ。 それにしても、県警というのは、職員はみんな県の職員だし、県から給料をもらっている。それを東京からきた県警本部長が支配している。 警察が東京に支配されているから、地方自治ができない。 昔は県によって売春にゆるいところもあったし、ポルノにもゆるいところがあった。 県の観光のために、県警も県の事情に合わせた取り締まりをしていた。 夜中に人が歩いていないのに、東京と同じような飲酒運転の取り締まりをしているために、地方の飲食店がバタバタとつぶれた。 おかげで地方は魅力がないようで、インバウンドの金の7割は、首都圏、京阪神、名古屋に落ちているとのことだ。 警察の田舎いじめをやめさせない限り、東京の一極集中は解消しないだろう。 私が言いたいのは、ここまでひどいことをされたのなら、沖縄の県知事が、県警本部長を更迭して、沖縄県警の生え抜きの優秀な人をトップに据えるくらいのことができないのかということだ。 警察が見て見ぬふりをするなら、沖縄だけ欧米並みになることだってできる。 沖縄だけ大麻が実質合法とか、沖縄だけポルノが実質合法なら、観光でも人気になるだろう。 これだけ負担だけ押し付けられているのだから、そのくらいの特権があってもいい。 ■日本の警察が「性犯罪にゆるい」のは米兵だけでない ただ、性犯罪にゆるいのは米兵だけでない。 金持ちがレイプをしても、100万円払って示談にすると起訴されない。 検察が働くのが嫌いだからだろう。 かくして日本は性犯罪天国となった。 レイプが少ないようにみえるのも、被害者の3%しか被害届を出していないからだ。いや、おそらくは1割くらいは出しているのだろうが、警察が被害届を受けないからだろう。 そして、一生心の傷に苦しむ人は大勢いる。 今度、女性が検事総長になることが決まったが、男性からみて使いやすいからだろう。 ちゃんとレイプを起訴するかは見ものだ。 女性は出世のためには平気で女性を裏切るーーー |
「沖縄の県知事が、県警本部長を更迭して、沖縄県警の生え抜きの優秀な人をトップに据えるくらいのことができないのかと」という指摘にはさすがに慧眼であった。
さて、昨日の夕方、「【速報】バイデン氏 大統領選 撤退表明 後任候補 ハリス氏支持」というニュースが流れた。
誰が見ても当然の決断だが遅すぎた。
そもそも バイデン対トランプの大統領選なんて「新陳代謝の力を失ったアメリカの没落の象徴」という人もいた。
どうやら米民主党では「ハリスでは左すぎて勝てない」という意見が良かったらしいのだが、英労働党のように中道に寄せる一方右側が分裂して勝った例もあるが、それにしてもバイデンはなかった。「4年前にバイデンが選ばれた時には、次は当然ハリスが出る」と思っていた人も多かったのだが、 これが「遅きに失した」結果にならないことを願うばかりといったところであろう。
「本澤二郎の「日本の風景」(5233)」
<小池百合子都知事とは全く違うカマラ・ハリスに注目> バイデンの後継者となるであろうカマラ・ハリスは、トランプにとって手ごわい相手だ。アメリカは戦後の大きな戦争で勝ったことがない。ベトナム戦争しかりだ。日本との戦争では、二発の核を使用した。裏付けとなる財政は、日本と同様に破綻状態だ。いつひっくり返ってもおかしくない、国民をイラつかせるインフレ国家だ。 しっかりとした公約を打ち出せば、トランプの暴走を食い止めることも可能である。彼女は日本の小池百合子とは全く違う。教養もある。戦争屋の英国元首相のサッチャーとも違う。女性のいい特性を発揮することができるだろう。「アメリカのメルケル」になれる素質もある。女性票を獲得してワシントンの主になれる素質がすべて備わっている点に注目したい。 <トランプはピンチ=舞台は変わった!> アメリカのための内外政策を打ち出して、自信喪失の人々を巻き込んでのトランプ戦略は、もはや時代錯誤であろう。他者を顧みない為政者は、政治家失格である。各国はアメリカの軍事基地に対して、大変な迷惑を受けている。撤去せよ、との思いが本心である。日本も韓国もドイツもそうである。 外国の軍事基地容認国は、自主独立の国ではない。属国そのものである。誰も喜ばない。自民党内でも「アメリカの財布」に喜ぶ者はいない。軍事基地を提供して、大金を巻き上げるトランプ方式に日本も韓国も大反対である。徹底した自国主義に各国の国民も為政者もNOだ。世界はカマラ・ハリスを支援するだろう。 |
「もしトラ」から「ほぼトラ」となり、暗殺未遂事件後は「かくトラ」とまで巷ではささやかれていたが先行き不透明となった。
国内では、「岸田政権との「道連れ」はごめんだ…ついに「公明党」が自民に愛想を尽かす日」という日がくるだろうか。
引退をほのめかしたものの 公明党の山口那津男代表は7月13日、外遊先のタイ・バンコクで同行の記者団に対し、9月末の党大会で代表引退をほのめかした。 山口氏は2009年の衆院選で太田昭宏前代表が落選した時、参院議員でありながら同党の代表に就任。わかりやすい演説やスマートな外貌から、支持母体の創価学会から支持され、とりわけ婦人部(現在の女性部)からは「なっちゃん」と呼ばれて大人気を得た。 当初は「ピンチヒッターのつもり」(山口氏談)だったものの、太田氏が衆議院に復帰した後も山口氏は代表の地位に留まったのは、それゆえだ。 それから15年たち、山口氏は現在72歳。「在職中に68歳を越えない」とする公明党の定年制の基準のひとつにすでにひっかかっている。そういえば2023年8月にベトナムを訪問した際にも、山口氏は「後進に道を開くのが私の仕事」と、今年9月の党大会で退任する意向を滲ませたこともあった。「本人は3年前から辞めたがっていた」と公明党関係者は打ち明けた。 しかし山口代表の希望は実現することは難しそうだ。まず後継者の問題がある。「次の代表」と目されているのは、幹事長を務める石井啓一衆院議員だが、党内的には不安視する声もある。というのも、石井氏は次期衆院選で新設された埼玉14区に出馬の予定だが、党の顔を新しくしたとたん代表が落選したら、公明党は深刻なダメージを負いかねないからだ。 にもかかわらず、山口代表が辞意をほのめかしたのは、近く衆院選が行われることがないと踏んだからだろう。実際に同党関係者は「来年の夏には参議院選と都議選がある。衆院選が行われるのはおそらくその後だろう」と述べた。すなわち衆議院任期満了説だ。 ■自民都連との不和 別の見方もある。石井幹事長は昨年、10増10減で新設された衆院東京28区をめぐって茂木敏充幹事長と激しく怒鳴り合う大げんかを繰り広げた。5つの小選挙区が増える東京都内で、岡本三成衆院議員が出馬予定の東京29区の他にもうひとつ、小選挙区を獲りたいのが公明党の悲願。公明党勢力が強く、盟友関係にある小池百合子東京都知事の住所のある東京28区を狙っていた。 にもかかわらず、当時の萩生田光一自民党都連会長は安藤高夫前衆院議員を同区に擁立することを決定した。安藤氏は萩生田氏の地元である八王子市内で3つの病院、5つのクリニック、3つの介護施設、2つの認知症グループホームなどを持つ医療法人社団永生会の理事長を務める有力者だ。 もっとも衆院東京29区をめぐる自公の対立は、岸田文雄首相と山口代表のトップ会談で表面上は解消したが、禍根は残った。加えて2022年の参議院選で、萩生田氏が自民党の公認候補だった生稲晃子氏を地元である八王子市の統一教会の集会に同行したことが発覚し、創価学会を激怒させた。 これについて「女性部は『もう萩生田氏には票を入れない』と言っている」と、前述の公明党関係者は断言した。実際に7月7日の都議補選では、八王子市選挙区で自民党が擁立した馬場貴大氏が獲得した票数は9万8836票で、14万4009票を獲得した元都議の滝田泰彦氏に4万5173票差という大差を付けられて落選。 ちなみに2022年の参院選比例区では、八王子市内で自民党は7万5433票、公明党は3万7865票を獲得しており、かなりの公明票が馬場氏から逃げたと推定できる。 また自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正についても、公明党は“自民党離れ”を見せた。自民党は当初、パーティー券の購入金額公開基準を20万円超から10万円超に下げることを公明党に打診し、公明党も受け入れる予定だったが、支持母体の創価学会がそれに猛烈に反対したため、公明党が「5万円超」を主張。最終的に自民党は飲み込まざるを得なくなった。 ただしその他について、公明党は自民党と歩調を共にしている。選挙における協力関係を基礎にした25年間も続いた自公関係は、そう簡単に破棄できるはずがない。 ■「道連れ」はごめんだ だが岸田政権の支持率の低迷と政治とカネ問題をめぐる自民党への逆風に、巻き込まれたくないというのが本音だろう。岸田首相の任期満了に伴って自民党総裁選が9月20日に行われる予定だが、仮に岸田首相が再選されるならもちろんのこと、もし別人が新総裁に就任しても、自民党はすぐさま衆議院を解散できないと公明党は踏んでいるのだろう。 次の展開を見据えようとするならば、自公連立に頼る姿勢のままでは不可能になりつつある。公明党の次期党大会で山口代表が留任するにしろ、新たな代表が選任されるにしろ、新しい展開に繋がらなくてはならないが、公明党はどの道を選ぶのか。 |
梅雨が明けて毎日猛暑日が続く時期には、もはや「下駄の雪」も季節外れで、そろそろ独自の道を歩む時期にきているではないだろうか、とオジサンは思う。