国も企業もトップ不正は全て国民や労働者にしわ寄せが及ぶ

安倍晋三外交の十八番（おはこ）ではないのだろうが、首脳会談後の発表で度々耳にする「未来志向」という言葉。
　
聞こえは良いが、一体「未来」とはいつ頃を指すのかは全く不明。
　
そしてその言葉には、「過去を正しく見つめて謝りを清算する」という意識がまったくないことである。
　
平たく言えば、首脳会談では明らかに成果が無かったという、あわれな現実が、昨日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と行われた日露平和条約交渉。
　
もはや北方領土は四島どころか一島も返還されないことが既成の事実となっている。
　
「日ロ首脳、平和条約交渉 進展せず　共同活動具体化は一致」
　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　
外交のみならず、安倍政権の「実体」が伴わない「やってる感」のパフォーマンスが目に余る。
　
「厚労省、『非正規』使いません　言葉遣いを通知」

いやー、本当にこういう形でで非正規が一掃されるとは思ってもいませんでした。

厚労省、「非正規」使いません　言葉遣いを通知 | 2019/9/3 - 共同通信 https://t.co/WBYSZe2oQ5

— Atsushi Oshio / 小塩真司 (@oshio_at) 2019年9月3日

厚労省、「非正規」使いませんhttps://t.co/t0xqwVn3JY
言葉遣いを通知

↓この時も「まさか言葉だけなの?」とみんなが思ったんだけど、ホントに制度じゃなくて言葉を無くす方向で来た。

それ、働き方改革なんかじゃなくて言葉イジッてるだけじゃん? pic.twitter.com/pIW2BK6FGJ

— ??インドア派キャンパー ?????????? (@I_hate_camp) 2019年9月3日

厚労省、「非正規」使いませんhttps://t.co/t0xqwVn3JY
言葉遣いを通知

↓この時も「まさか言葉だけなの?」とみんなが思ったんだけど、ホントに制度じゃなくて言葉を無くす方向で来た。

それ、働き方改革なんかじゃなくて言葉イジッてるだけじゃん? pic.twitter.com/pIW2BK6FGJ

— ??インドア派キャンパー ?????????? (@I_hate_camp) 2019年9月3日

言葉で実態をごまかす典型例。問題は言葉ではなくて実態なので、そこを放置して言葉だけ変えるのは、「印象操作」の最たるもの。厚労省は、目先を変えればなんとかなると思ってるようにしか見えません。

→厚労省、「非正規」使いません　言葉遣いを通知（共同通信） https://t.co/MIe3zlp9Gg

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2019年9月4日

　
「労働者」とは昔から「賃金を月給としてうけとるフルタイム」の無期契約の労働者であった。
　
これは高度経済成長時代の「年功序列賃金」、「終身雇用制度」によって守られていた時代であった。
　
もちろん当時から、有期の期間限定の季節工や臨時雇いとか時間単位で契約するパートタイマーなどの働き方は存在していた。
　
しかし「派遣法」という企業側の都合で使い勝手の良い労働者を簡単に手に入れられる法律により、派遣労働者は「雇用調整弁」として扱われていた。
　
この人達が「非正規労働者」と呼ばれ、年々その比率が高まってきた。
　
経団連は将来的にはほとんどが「非正規労働者」に置き換えたいという目論見をもっている。
　
1年ごとの有期契約で、フルタイム労働者と同じ職場で働いていても時給は低く、何年立っても年収が増えないという格差が広がってきており、「非正規」という言葉が格差拡大の諸悪の根源であるとみられていた。
　
「これからは閣僚の不正」という言葉は使いませんと言ったところで、ポンコツ閣僚が絶滅するわけではないことぐらい、小学生でも分かる話である。
　
さて、企業も組織が腐り始めると少々の手直しぐらいでは立て直しが不可能であるという見事な実例が、「同じ穴のムジナ」を飼っていた日産自動車であろう。
　
「日産、社長処分検討へ　不当報酬　来週に取締役会」
　
営業利益が前年同期比98.5％減の16億円と過去最低の水準に陥った日産自動車の明日はもはやないかもしれない。
　

＜日産西川社長 役員報酬不正受領で辞任不可避、検察審査会の判断にも影響は必至＞ 　 2019年9月5日　郷原信郎が斬る 　日産自動車の西川廣人社長が、株価に連動する役員報酬制度（SAR）について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取ったことが、社内調査の結果で判明し、9月4日に開かれた監査委員会で報告されたと報じられている（【（日経）日産の西川社長、報酬数千万円上乗せか　社内規定に違反】【（朝日）日産・西川社長ら、報酬巡り不正の疑い　調査結果報告へ】）。 今年6月10日発売の『文藝春秋7月号』に掲載されたグレッグ・ケリー前代表取締役のインタビュー記事【西川廣人さんに日産社長の資格はない】で、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが指摘されていたが、その事実が、社内調査の結果で確認されたということだろう。 当時、このケリー氏のインタビュー記事に関して、私は、『文春オンライン』で、西川氏が、カルロス・ゴーン前会長の事件について、どのような発言し、どのような対応を行ってきたのかを振り返り、詳しく解説した（【日産・ケリー前代表取締役が明かした「西川廣人社長の正体」】）。 この記事を、是非、改めて読んで頂きたい。 ここでも述べているように、そもそも、世界に衝撃を与えた日産自動車会長ゴーン氏の事件は、逮捕直後、西川社長が日産本社で記者会見を開き、「社内調査の結果、本人の主導による重大な不正行為が大きく3点あった」と述べ、検察当局に社内調査の結果を報告した経緯を明かし、自らの心情について、 「残念」という言葉ではなく、（それを）はるかに超えて強い、「憤り」ということ、そしてやはり私としては、「落胆」ということを強く覚えております と述べたところから始まった。 ところが、その後、ゴーン氏ら有価証券報告書虚偽記載の逮捕事実は、まだ現実に支払われてもいない「退任後に支払うことが約束された報酬」についてだったという“衝撃の事実”が明らかになった（【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実”～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】）。 その一方で、西川氏は、現実に、4700万円もの不正な報酬を受け取っていたことが、ケリー氏の文芸春秋のインタビューで指摘されていたが、今回、日産の社内調査によっても明らかになった。 西川氏の不正は、検察と結託してゴーン氏を追放したクーデターの正当性に重大な疑問を生じさせることは言うまでもない。不正が正式に取締役会に報告された時点で、西川氏が社長を辞任するのは当然である。日産自動車は、これまで西川氏が行ってきたことを全面的に検証し、今、東京地裁で公判前整理手続が進められているゴーン氏の事件への会社としての対応も再検討すべきだ。 今年6月4日、西川氏の不起訴処分について、代理人として検察審査会への審査申立を行い、東京第三検察審査会で受理されているが【日産西川社長に対する「不当不起訴」は検察審査会で是正を】、この審査も、そろそろ大詰めを迎えているはずだ。ゴーン氏・ケリー氏が、受け取ってもいない役員報酬の有価証券報告書への記載の問題で起訴される一方、社長としてその報告書の作成提出を実行したうえ、それに加えて、現実に不正な役員報酬を受領していた西川氏が不起訴とされるのは、市民の代表の審査員には到底納得できないものになるだろう。

カルロス・ゴーン元会長ばかりか社長や役員までもが会社を食い物にするという日産。
　
「会社再建のため」と称してリストラされた日産の社員はどう思うのか、そして営業利益が昨年と比べ98.5％も減ったしわ寄せは日産自動車及び関連企業の労働者が被ることになるのではないだろうか、とオジサンは思う。