新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

風前の聖火リレー、暴露されたその欺瞞性

2021年04月02日 11時24分27秒 | 東京五輪疑惑

ほとんどのテレビメディアではニュース性に乏しいのか、1週間もたてば「聖火リレー」の映像も話題に上らなくなっている。
 
もちろんそれぞれの地元では前々から準備をしていたのだが、残念ながら思うようには進んでいないようである。
 
長野市の聖火リレー、到着記念イベントは無観客 善光寺では規制

「イソジン」の効き目も効果なく、またもや政府に泣きついて「蔓延防止等重点措置」を来週から実施するらしい大阪では、もはや聖火リレーどころではなくなった。
 
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五輪憲章では「男女平等」をうたっているが、伝統的に「女人禁制」という風習が残っている地域は少なくはないが、愛知県ではこんなことが起きていた。
 
愛知の聖火リレーで男性限定区間 舟「女人禁制」理由も批判の声

市は地元の祭りをPRしようと、舟によるリレーを県実行委に提案。祭りでは、舟に乗れるのは男性に限られてきたため、聖火リレーでも男性限定にしたという。祭りを取り仕切る地元の男性役員によると、舟に乗る警察官や報道関係者も全て男性だ。県に提案する際、舟が伝統的に女人禁制であることを伝えたという。
 市の担当者は毎日新聞の取材に「五輪精神にそぐわないところもあるかもしれないが、祭りはそういうもの。歴史と伝統文化か、最新の常識かの問題だ」と説明。県実行委の担当者は「地元の魅力を発信したいという市の意見を尊重した。相撲などと同じ伝統なので、特段問題にはならず承認した」と話している。
 女人禁制に詳しい鈴木正崇・慶応大名誉教授(文化人類学)は「祭りに使う舟は神様を迎え祭るためのもので、女性を乗せることは禁忌とされてきた」として伝統が維持されてきたことを指摘。その上で「そもそも神事舟をなぜ聖火リレーで使うのか疑問。祭りとイベントを分けて考えるべきだ」と、聖火リレーにそぐわないとの考えを示した。
 スポーツとジェンダーの問題に詳しい來田享子・中京大教授は「誰も疑問に感じずに決められてしまったこと自体にジェンダーの視点が入っていないという問題がある」と話している。

 
こんなことが、これからも全国的に発生する可能性もあり、現実的には「リレー」とは程遠い儀式であり、おそらく東京に到着する前に「聖火」の火は風前の灯火となるかもしれない。
 
ダメ出しとして外交評論家の孫崎享もこう批判をしていた。
 
東京五輪「聖火リレー」の偽善と危険性とばかばかしさ
日本政府は世界に「嘘」を発信し続けている。そして、その欺瞞を世界が暴露し始めた。
 3月3日の英タイムズ紙は、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることについて、<止まらない暴走列車>と批判。<今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている>と報じた。
 新型コロナが猛威を振るう中、東京五輪を行う積極的な理由は、IOCがテレビ放映で巨額の金額を得ることぐらいしかない。
 米国で放映権を持つテレビ局はNBCである。このNBCが聖火リレーについて<新型コロナが大流行する中、公衆衛生を犠牲にする危険がある>と指摘し、福島県からのスタートを<この儀式の偽善、危険性、ばかばかしさを浮き彫りにする>と報じた。
 福島からのスタートは危険な地を安全という欺瞞だ。日本の大手メディアは、果たして聖火リレーの偽善と危険性と、ばかばかしさを報じたのだろうか。
 危険でばかばかしい聖火リレーが日本中を駆け巡り続ける間、世界の国々もまた、日本を「ばかか」と呆れながら見つめているのである。

 
さて「仏の顔も三度まで」という気持ちにさせてくれるのが、このお方の顔と発言。

何度も使って耳タコ状態にさせているのが「正念場」という言葉。
 
語源は、歌舞伎や人形浄瑠璃などで、主人公がその役の本質的な性根を発揮させる最も重要な場面という意味で主に「性念場」と表記されていた歴史がある。
 
ここぞという大事な局面に使用する言葉にもかかわらず、二度、三度と聞かされると、「あ~またか」という気持ちにさせてしまい本意が全く伝わらなくなる。
 
すでに医療現場は「修羅場」なのだが、「リバウンド」などという軽い横文字よりは、「ぶり返し」のほうが得臨場感があるのだが、政府は度重なる後手後手対策で「土壇場」に追い詰められていることを再認識すべきであろう。
      
ところで、「カネ」にまつわる話では枚挙にいとまがないほどの「東京五輪」なのだが、またもや新たな内部資料が明らかになった。
東京五輪人件費『一人1日30万円』 組織委内部資料、実額は非公表」 
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。
          
 
             
 
東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。
 人件費単価は「運営統括」(企業の部長級に相当)を筆頭に「チーフ」「ディレクター」「サービススタッフ」など計10ランクの役職に分類して設定。うち、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営を担う企業への委託費は約5億3000万円で、人件費単価は「運営統括」で日額30万円、「チーフ」で同20万円、「ディレクター」で同20万円。この企業には他に3会場の運営を委託するが、人件費単価はどれも最高30万円だった。広報担当者は取材に対し「クライアントとの守秘義務で公表はできない」と書面で回答した。


菅義偉は「聖火リレーが始まれば日本中で話題になり五輪への高揚感につながる」と3月25日の聖火リレーの開始前に、首都圏の緊急事態宣言を解除して、国民に大きな緩みを与えてしまった。
 
しかし時すでに遅しで変異株による感染拡大が地方にまで蔓延しており、あわてて「蔓延防止等重点措置」を発表したのだが、「後の祭り」になってしまったことの責任は免れない、とオジサンは思う。 
    
           

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